観光庁が中心となり、内閣府・厚労省・経産省とも連携、企業が従業員に対して休暇を取得して外出や旅行を楽しむ事を積極的に推進するいわば「休暇改革」するというこの活動も今年で９年目。
企業・団体が福利厚生制度の運用や充実により、従業員の有休休暇を取りやすくした上で、各種助成制度を設けるなど、現在ＧＷや夏季休業・年末年始盆暮れなどに集中している休暇を分散化、平日にも家族が旅行や観光に出かけやすく、観光需要の平準化や観光地の振興に寄与する取り組みは、働き方改革にも通じる部分があるのでしょう。
全国でも有名な観光地なら知っているのに、同じ都道府県内の近隣市町村で行われているお祭りや観光名所は意外と知らないか、近いからあえて休日に出かけて行こうと思わないのかも知れません。
ゆるキャラも同じ都道府県内でも知らないキャラクターは沢山いますし、ゆるキャラグランプリに出場しているのを見て、初めて知ったキャラクターも沢山います。
休暇取得率向上と休日の分散化による観光振興など、行政が支援出来るのはほんの少しの施策だけですから、実際にはみんなが平日でも構わず長期休暇を取ってのんびりバカンスを過ごせるような楽しみ方が出来ると、大人も子どもにとっても、もっと豊かな社会になりそうですね。
2019年4月からの法改正では、10日以上の年次有給休暇を有する従業員は、5日以上時季を指定して休日を取得しなければならないとなります。
これに違反した企業には罰金も科すようになりますから、改善はするのでしょうが、その為に企業は幹部から率先して有給休暇取得率を１００％にしないとね。
ここ最近の動きでは、生産調整も含めて製造業で１か月を超える操業停止や長期休業の動きも出てきました。
生産性・業務効率の向上に省エネルギーなど、工場や建物など施設が大きく従業員が多いほど、休日の有効利用には副産物が多い働き方改革と休み方改革。
数年前から牛丼チェーン店では24時間営業店舗を大幅に減らしていますし、コンビニエンスストアも最近話題となっている24時間営業の短縮営業など、社会インフラと云われていても、人手不足により機能しなくなっているのは、コンビニやファストフード店に限らず、どの業種でも、人材不足と高齢化の問題は同じです。
とりあえずの外国人労働者受け入れも良いのでしょうが、生産性を向上して1人当たりの所得を増やしつつ休日も増やす、心も財布も豊かになるような政策にしないと、統計上の数字がいくら高くなろうが賃金上昇があろうが、ゆとりが無ければしっかり休日を取って、旅行や観光に出かけるなんて気分にもなりませんよ。
歳費で無料の電車パスが使えたり、視察旅行という名目で何の役にも立たない国内・海外旅行に出かけたりしては政策秘書などに数枚のレポートや誰かのコピペを貼り付けては経費になるような「センセイ」たちには分からないのでしょうけど。
参考資料：観光庁「ポジティブ・オフ」運動とは
http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/about.html
省エネと業務効率化で生産性向上を
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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