働き方改革は“休み方改革”
一生懸命働いてお金を稼ぐのは何の為？
結婚して子どもがいれば、家族を養う生活費はもちろん、住宅ローンなどの住居費や子どもの教育費など義務的な経費は必要です。
趣味やスポーツ、旅行に行くにもお金にゆとりがあるからこそできる事でしょう。
これは独身でも所帯持ちでも同じです。
生活に追われていれば、そうそう趣味や余興の時間などは考えられないでしょう。
一方、職場で有休休暇をまとめて取るなんて無理、なかなか休めないなんていう企業も少なくありません。
特に人手に余裕がない中小零細企業や、業務上一定の人員がいなければ機能しなくなるトラック・バス・タクシーなどの旅客運送業、2人以上の人員配置を本部から求められるコンビニエンスストア、看護師・保育士などは法的に一定割合で従事者が必要となっていますから、いざ誰かが長期間休みを取るとなると、同僚にその期間の人員不足を休みの返上などでカバーしたり、臨時職員や派遣会社に依頼したりして人員不足を補う事になり、勤務先に大きな負担と強いるのが分かりますから、なかなか気兼ねしてしまうという事もあります。
話はそれますが、厚労省によると女性が出産を機に６割以上退職してしまうとの事。
教員などの公務員や大手企業で恵まれた職場環境にいる人はそれほど多くはなく、産休明けで元の職場の同じ職種や待遇に戻れる人は多くないという事が伺い知れます。
産休中に人事異動で誰かが配属されてしまえば、その人を押しのけてまで元の職場に戻るというのも考えてしまいますしね・・・
新卒採用や面接時に、産休中の待遇や復職率がどれくらいかなどを聞くような学生は多くないと思いますが、結婚しても出産しても長く勤めたいと願っている就活生にはこういった情報や指標はあった方が良いかも。
話は戻りますが、子どもが通う学校は春・夏・冬休みやＧＷなどの長期休業時期以外、特に平日には休みが取りにくいので、有休休暇を取りやすい企業でも、平日休んで子どもと一緒に過ごすというのは現実的にハードルが高いようです。
土日祝日が休みの会社ならまだしも、レジャー・サービス業や飲食・宿泊業では、週末が忙しく休みが取れないので尚更です。
そんな状況を変えるべく、経産省・文科省・国交省（観光庁）・厚労省などと官民一体となって親子で一緒に過ごす時間を作ろうとしているのが”キッズウィーク”施策です。
文科省としては学校教育法施行令の改正により、学校の夏休みを短縮したり、休業の土曜日に授業を行い平日に振り替えたりする事で、授業時間を確保しつつ学校休業日をつくるという施策を講じます。
厚労省としては、２０１９年４月より、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、5日は取得させなければならない、義務が生じる施策が施行されます。
また、これに違反した企業には罰則規定（罰金）も設けています。
親子で文化・芸術・観光・スポーツ・自然体験活動などの機会を通じて、学校・地域・
家庭教育力の向上や充実を推進しています。
地域・企業・自治体等で協議会を立ち上げて協力しながら計画を作り上げて、地域の伝統行事や祭礼の日程等に合わせて学校休業日を設けるなど、地域の特性に合わせた施策も可能になります。
それを経産省・国交省・観光庁なども一体となって施策やプロモーション等で支援していきます。
先日、経産省主催により開催された“キッズウィーク推進シンポジウム”
今年度は試験的に一部の自治体等が先行していた施策を、２０１９年度からは法整備も進んできた事もあり、全国の自治体に積極的に参加してもらうように、今後は政府から自治体に呼び掛けが行われるようになるでしょう。
人手不足に人口減少、地方自治体が存続できるかどうかはここ数十年で決まるのでは？
持続可能な自治体になれるかどうか、魅力ある地域になって住み続けたいと住民が思えるようになるには、地域も企業も学校も知恵を出し合って支えあう仕組みは必要です。
親子で一緒に過ごす時間が多く、地元の行事やイベントにも積極的に関わり参加できると、
定着人口も関係人口も増えて、愛される街になれるかも。
ＳＤＧｓでさえ、まだ理解されているとは云えない地方自治体。
キッズウィーク施策もＳＤＧｓの目標と重複するところがありますから、地方議会や自治体関係者は早く手を挙げて推進した方が良いですよ。
参考資料：経産省主催キッズウィーク推進シンポジウム資料より
参考資料：厚労省より
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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