住宅市場も徐々に人口減少の影響が出始めている今日この頃。
マンションや建売住宅も、立地条件や住環境が良ければ売れるという図式も成り立たなくなっているのに、１００世帯規模以上のマンションや大規模宅地開発をすると、実際に住人が住み始めるまでに少なくとも数年は要しますから、販売する側からすると、消費者志向の多様化に対応するのは難しい時代ですね。
人生１００年時代と云われる超高齢社会に突入してきた日本では、高齢者の都市部回帰が始まっている一方、空き家問題も深刻で、全国の建物の１３．５％は空き家だというデータがあります。
前回調査は平成２５年と５年前のデータですが、今回はどうなのでしょうかね。
もっとも、結果を見るまでもないかなとは思いますが。
総務省統計局ＷＥＢサイト統計からみた我が国の住宅
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/topics/topi86.html
人が住まなくなり長期間手入れもされず放置される空き家は、老朽化による倒壊の危険性や住民不在による不審者の滞在、いたずらによる落書き・損壊・不審火など治安上の問題、ネズミ・ゴキブリ・白アリといった動物や害虫などの繁殖場所にもなりかねないといった、近隣住民や住宅にも大きな危険を伴う影響を及ぼしかねないので、人口減少問題と同時に解決しなければならない問題はさらに増え続けていく可能性があるのです。
現状でも空き家対策に十分な予算が出せない状況ですから、新しい施策も必要です。
国土交通省ＷＥＢサイト地方公共団体の空き家対策の取り組み事例１
http://www.mlit.go.jp/common/001218439.pdf
国土交通省ＷＥＢサイト空き家対策総合支援事業
http://www.mlit.go.jp/common/001199810.pdf
ここ最近では、空き家となっている集合住宅に自治体が一定の補助金を出して、入居しやすい人気の間取りや設備に改修したり、その物件をシングルマザーの住居に貸し出すとか、公団住宅の内装やキッチンなどの設備機器を入居希望者の好みに合ったオーダーを可能としたり、入居者が日曜大工で専有居室内のリフォームを認めたりといったアイデアも出始めています。
近々の課題で一番の問題は、解体や撤去に掛かる費用を捻出できずに老朽化したまま放置されている建物や塀などが多く存在していて、一部では自治体が代行しているものの、とても追いつかない状況なのです。
空き家を解体撤去した費用を、自治体が負担して建物所有者に請求しているという現在の回収方法では、回収できる見込みが極めて低いので、多くの物件に手を付ける事が予算措置上難しくなっています。
ここは政治の力で、法改正や条例で自治体や事業者が肩代わりして解体・撤去し更地化した土地を、土地の賃貸相場に見合った賃貸料分を算出。
解体費用は賃貸料が相殺できるまで借りられる期間を法的に担保するなどの仕組みを作らないと、空き家問題の解決は、常に近隣の危険と隣り合わせの緊急対応に迫られる後追い施策なるのは目に見えています。
南西角部屋自治体の上下水道や道路のインフラ整備が、未だに新設は費用が事業者負担だとホイホイ認可してしまうのに、既設の老朽化対策やメンテナンスはトラブル対応で手いっぱいで破綻状態という“十分な実績”がありますから、早く手を打った方が良いと思いますけどね・・・