住宅情報誌でも取り上げることが多い、住まいを買うのと借りるのではどちらが得か？という問題。
住居費としての支出計算が立ちやすいのは借りる方でしょうか。
ライフスタイルや収入、同居人の増減など、その時々の生活状況に応じて、賃貸物件を引っ越すだけで済みます。
一般的に賃貸契約期間が２年なので、更新時期までに引っ越せば更新料は不要ですし、引っ越しの度に新しい物件に住むことが出来るという利点があります。
もちろん引っ越しをするたびに費用は掛かりますけど、これも近距離での引っ越しや住まいの階数（何階から何階に引っ越すか）自分で運べるものは運ぶようにするなど、引っ越し費用を安く済ませえる事は可能ですから、それほど負担が大きくなるとは思えません。
私が昨年自宅建て替えで半年間１００ｍ先にある賃貸住宅に引っ越した際の引っ越し業者に支払った費用は、家族４人分で約４万円（片道）でした。
一方、賃貸住宅相場が上がってしまうと、それにつられて家賃が高くなる可能性がありますので、希望する予算や間取りの物件に住む事が厳しくなる可能性もあります。
その場合は、市営・県営住宅やＵＲの賃貸住宅、築年数の古い物件や郊外など比較的家賃の安いところを選ぶようにはなるのかも知れません。
最大のデメリットは、金融機関の信用を得られにくい事と、高齢により引っ越し先の選択肢がどんどん少なくなる事でしょう。
政府や自治体では単身高齢者でも賃貸住宅に入居しやすくする施策を始めていますが、現状では高齢単身者が新たに引っ越しして入居出来る賃貸住宅はかなり少なく、民間賃貸住宅の場合は、子どもや親族などの連絡先や身元引受人を求められることもあります。
それだけ高齢者の孤独死が少なくないのですが、それというのも身元引受人がいない場合の賃貸物件の復旧・修繕費用や、居住者死亡による遺品整理・家財等の処分などは大家さんが多額の出費を負担する事になる為仕方ない事なのですが。
また、賃貸住宅の家賃は一生払い続けるので、年金暮らしなど収入が少なくなると生活レベルの維持も厳しくなるので、収入を得ている現役時代に十分な貯蓄を持つとか、個人年金や生命保険、株式投資などによる資産形成を利用して老後の生活資金の確保は必要です。
いざ金融機関に借入を依頼する場合も、持ち家であれば担保としての価値とともに、簡単には引っ越さない事が明らかなので、金融機関の融資は受けやすいのですが、賃貸住宅住まいの場合は金融機関のいわゆる与信力が弱いのです。
若いうちは気軽な賃貸住宅も、高齢化による金銭面等のリスクを理解する必要があります。
不動産を購入して住宅ローンが終わった後の建物の維持管理費や固定資産税などの諸費用は、よっぽど都心部に家を建てるとか建築面積が広い豪邸でも建てなければ、同じ居住面積の賃貸住宅住まいよりは低コストで済み続ける事が可能ですから。