電気料金を安くする目的での節電は、個人や企業の違いはなく、２４時間いつでも電気製品や電気機器類の使用を控える、または使用時間を減らせば、その分だけ電気料金の引き下げにつながるので有効な手段です。
一般家庭や企業等が節電に取り組む目的は、まずは電気使用料金の削減で支出を抑える事ですから、省エネ家電や機器類の導入で、将来負担も含めたトータルでの支出削減になれば、目的はほぼ達成されます。
省エネ関連では、太陽光発電や遮熱・断熱性能が高い住宅の建設・改修工事も節電効果を高めるのには有効ですし、節水による上下水道の使用量減少による浄水・汚水処理にかかるモーターやポンプなどの設備稼働に関わる節電効果も見込めます。
ところが、電力会社が節電要請をしているのは、特に夏場の日中に最大使用電力となるピーク時電力の削減要請であって、必ずしも使用量全体を減らしてほしいと要請しているわけではありません。
政府やメディアの情報発信のしかたは、そこを誤解されるような表現が目立ちます。
なので、必ずしも家庭や企業がこまめに電気を消したり、エアコンを付けずに暑い中我慢していたりしたからといっても、それが電力会社の求める節電効果になるとは限りません。
電力会社にしてみれば、使用量が減れば肝心の収入源である電気料金も減るので、節電要請は痛しかゆしといったところしょう。
原子力発電所の再稼働問題などで浮上した、電力需給バランスを考慮しながら最大発電出力を抑制することで、電力会社の最大発電量を引き下げないとこの問題は解消しません。
熱帯夜にエアコンを我慢して、蒸し暑く寝苦しい夜を過ごしたり、夜暗い中で本を読んだりＴＶも観ないで過ごす・・・なんという事まではしなくてもよいので、日常生活は
熱中症や健康に適切な配慮をしながら過ごしてほしいですね。
無理な節電をして脱水症状や熱中症、汗疹などで病院に通い、医療費が掛かってしまう事にでもなれば本末転倒です。