生命保険のセールスではお決まりの遺族保障額。
奥さんや家族に残す生活費や子どもの教育費など、トータル５，０００万円とか６，０００万円は必要！！
などといって高額な死亡保障がどうしても必要な感じを出していますが、その数字には、
保険会社にとって都合の良いところだけを取り出したカラクリが。
遺族年金や寡婦年金、住宅ローンにつけている団体信用生命生命保険など、公的扶助等をまったく考慮しないで、必要額を計算しているから高額になるのです。
どこかの国では借金総額が１，０００兆円に！とかいっても、実は国が保有する国内外の資産を計算上考慮しないで借金だけを発表しているで、こんなとんでもない額になりますが、会社の会計みたいに計算すると、差し引き２００～３００兆円程度の差額を大げさにしている感があるのと良く似ていますね。
サラリーマン家庭で、もし子どものいる世帯主が死亡したら・・・
遺族厚生年金が子どもが高卒の年の３月まで支払われます。
子どもがいなかったら・・・
奥さんの国民年金受給年齢まで寡婦年金が支払われます。
家のローンは・・・
団体信用生命保険で借金は全額清算されるので、ローンの心配はなくなります。
賃貸住宅住まいなので・・・
家族が減り収入も減れば家賃や住む家の広さも減らせますし、近所に親がいれば、同居という選択肢もあるでしょう。
しかも、収入が減れば、所得に応じて健康保険や年金保険料も安くなりますし、年金等は所得税に算定されないので、負担は多きくはなりません。
本当に無いと困る金額っていくらなどと他人が判断できるわけがありません。
働けないならともかく、長く仕事から離れていた専業主婦でも、時給８００円で１日７時間×２０日働けば、１１万円位になりますから、遺族年金と加えれば月２０万円位の生活費は確保ができる計算です。
子どもが小さいうちは仕方ないにしても、家で留守番できる小学校高学年か中学生くらいまでの働けない期間や高校・大学入学時に必要な教育費用などを計算してみたら、保険会社の営業が必要だと言う金額とはずいぶん違ってきます。
個人的に高額な保障に入ってもいいのでは？と思うのは、自営業で賃貸住宅住まい、どちらかの実家も近所に住んでいない、また、万一の時同居できる状況ではない、といったケースでしょうか。
なぜなら、自営で国民年金だと，子どものいない奥さんには遺族年金などありませんし、賃貸住宅だと家賃の負担が生活費を圧迫します。
子どもが小さいうちは子どもの世話や家賃面で助けてくれる親の存在は大きいですし、同居すればフルタイムで働くことも可能になります。
そんな家族に降りかかるリスクの低減方法は、金銭で備える預貯金や生命保険以外にもいろいろありますから、
いざという時どうする？ということを、困った事が起きる前に夫婦や家族で相談しておいた方が良いでしょう。
足りない金額が分かってから相談すると、より無駄のない方法が見つかります。