パリから見える世界：未来の教育と国際協力

パリから見える世界：未来の教育と国際協力

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28Jan
- 来週登壇します：SEAMEO×筑波大シンポジウム（エキスパートパネル）
  来週、SEAMEO（東南アジア教育大臣機構）と筑波大学の共催シンポジウム「第14回 SEAMEO–University of Tsukuba Symposium」で、エキスパートパネルに登壇します。今回の全体テーマは、“Empowering Learning Futures: Digital Transformation for Equitable and Sustainable Education”（デジタル変革で、公平で持続可能な学びの未来をつくる）です。東南アジアと日本の教育関係者が集まり、AIやデータも含むデジタル変革を、基礎学力（foundational learning）や公平性、レジリエンスにつなげる議論をする場になります。私の登壇枠（Expert Panel 1）私は Expert Panel Presentation 1 に参加します。タイトルは：“From Gaps to Gateways: Leveraging Digital Transformation to Advance Foundational Learning and Equity”（学びの「ギャップ」を「ゲートウェイ（機会）」に変える：デジタル変革で基礎学力と公平性を前に進める）日時：2026年2月5日（木）10:30–11:30（GMT+9）モデレーター：EdTech Hub の Haani Mazariさん登壇者：SEA-PLM、SEAMEO SEN、CECCEP など地域の実務・政策側の皆さんと一緒です私は、IIEPとして各国の教育セクター分析・計画づくりを支援している立場から、ざっくり言うと次の論点を話す予定です。デジタル化を「導入」で終わらせず、基礎学力と公平性のボトルネックに対応するか学力だけでは説明しきれない学びの阻害要因（ストレス、自己効力感、エンゲージメント等）を、システムとしてどう扱うか現場の良い実践を“点”で終わらせず、政策・ガバナンス・データで“面”にする道筋参加方法シンポジウムは2日間（2/5–2/6）で、参加登録やライブ配信（YouTube / Facebook）の案内が公式ページにまとまっています。修了条件を満たすと e-certificate も出るようです。登録ページ：REGISTRATION FORM: 14th SEAMEO-University of Tsukuba Symposium (Main Event) I 5-6 Feb 2026The University of Tsukuba (UT) and SEAMEO Secretariat would like to invite Ministry Officers, School Leaders, Teachers, Educators, Researchers, Students, and Student Teachers from …docs.google.comYoutubeリンク（５日）：The 14th SEAMEO–University of Tsukuba Symposium (5Feb)The 14th SEAMEO–University of Tsukuba Symposium brings together education leaders, policymakers, researchers, and practitioners to explore how digital transf...www.youtube.comYoutbueリンク（６日）：The 14th SEAMEO–University of Tsukuba Symposium (6Feb)The 14th SEAMEO–University of Tsukuba Symposium brings together education leaders, policymakers, researchers, and practitioners to explore how digital transf...www.youtube.com—当日、参加される方はぜひコメントや質問も投げてください(^^♪現場感のある議論にしたいです。
20Jan
- EDU-Portシンポジウムで、SELの話をします
  2月の末、文部科学省主催の EDU-Portシンポジウムでパネル登壇することになりました。テーマは、「国際的な教育議論における非認知能力と社会情動的スキル（SEL）」。EDU-Portは、日本型教育を海外にどう展開し、同時に日本の教育の質的向上につなげていくか、という取り組みで、今回はその10年間の成果の振り返りと、次のフェーズに向けた議論が中心になります。私はパネルの中で、・国際的にSEL（社会情動的スキル）がどう議論されているのか・学力や人材育成の議論と、SELがどう接続してきているのか・「日本型教育」を考えるときに、SELをどう位置づけるとしっくりくるのかといったあたりを、世界の教育議論からの目線でお話しする予定です。このパネルは、JICAの樋口課長、文科省からは平山国際課長（以前はパリのユネスコ代表部の公使をされていて大変お世話になりました）、また大学からは、鈴木寛先生や北村友人先生など、顔ぶれもかなり豪華で、EDU-Portのこれまでとこれからを一気に俯瞰できる場になりそうです。📅 日時：2026年2月27日（金）13:30〜16:00（日本時間）📍 場所：文部科学省（対面）＋ Zoom（オンライン）💰 参加費：無料🗣 言語：日本語（英語同時通訳あり）教育協力、国際教育、日本型教育、SELに関心のある方には、かなり面白いシンポジウムだと思います。オンライン参加もできますので、ご関心のある方はぜひ。チラシのQRコードから参加登録すればZOOMリンクが届きます。
12Jan
- 年初のご挨拶
  明けましておめでとうございます。今日は、パリの裏千家『裕庵』の初点式でした。パリとは思えないお節。明治期に廃仏毀釈の檻に書かれた軸。これと対になる「竹」の軸もあります。時代が時代だったため、国家神道が進められる中、平和や融合を解いた軸になります。年初から、ベネズエラ、ICE、イランの暴動と、世界は激変の最中ですが、人類の平和と共存のために少しでも力になれればと思いを新たにしました。今年も宜しくお願いします。
05Dec
- キルギスの教育改革プロジェクトー教育行政中間層のキャパシティ分析
  IIEP とユニセフから、私が担当しているキルギスの教育改革プロジェクトについてジョイントブログが公開されました。🔗 Leveraging district education managers in Kyrgyzstan’s school reformshttps://www.iiep.unesco.org/en/articles/leveraging-district-education-managers-kyrgyzstans-school-reforms一番左側のユニセフの教育チーフは、かつてケニア時代にJPOとして一緒にはたらいた園田さん。こうして国を超えて時代を超えて一緒にできるのは大変うれしい。そして、左から二番目のユニセフのキルギス国代表は、さらにさかのぼり、私がバンコクでコンサルやってた時に一緒のコンサル部屋で仕事をしていた人。本当に世の中狭い。今回の記事では、キルギスの教育改革 Altyn Kazyk（アルティン・カジク）の中で地区レベルの教育行政＝中間層（Middle Tier）がどれくらい重要か、そして私たちが今取り組んでいる調査と分析についてまとめられています。■ 今回の改革で扱っている分野キルギスでは、教育政策上様々な改革が進んでいる。例えば、シンガポールの教材を輸入してのカリキュラム改革、STEM強化、デジタル教材、就学前教育の拡充など。これらの改革の方向性は明確だけど、往々にして教育政策と教室の間には距離があり、それが教育改革が効果を生まない理由の一つになっている。そこで鍵になるのが中央でもなく、学校でもない、【その間】の層。日本でいうところの、県や市レベルの、地区教育オフィス、教育マネージャー、教育委員会、そして、学校を支える校長先生など。今回のプロジェクトではこうした彼らの役割業務の流れ能力開発の状況データの活用度学校支援の仕組みなどを現地で調査し、どこを強化できるか整理しています。■ 進めていて感じることどの国でも共通しますが、優れた政策があっても、それを動かす「中間の管理層」が強くなければ現場までは届きません。逆に、中間層の役割がはっきりし、支援が整うと、改革は教室レベルに定着する。このブログはその重要性をわかりやすく示すものになっており、プロジェクトのスタートとして大きい一歩だと思います。１２月に質的調査が、来年の一月には量的調査が行われ、４月ごろには最終提言がまとめられる予定です。次のミッションには参加できないけど、最終ミッションには参加する予定で今から楽しみである。
04Nov
- 読売クオータリー掲載：人口減少と国際教育協力、そして日本式教育の意味について
  読売新聞社の季刊誌「読売クオータリー」に寄稿した論考が掲載されました。テーマは、日本の人口減少と国際人材、そして日本式教育協力の可能性について。全文はオンライン公開ではなく、本屋や図書館で手に取っていただく形式です。ここでは問題意識の背景だけ紹介します。「日本式教育」を内外の課題解決に生かせ【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■７月の参院選では、外国人政策が主要争点となり、社会的議論と対立が深まった。一方で、日本経済の根幹を支える上で、外国人は無視できない存在だ。 ■中期的には、アジア諸国の少子化により国際人材の確保が困難になるこwww.yomiuri.co.jp日本社会では、外国人受け入れをめぐる議論が目立つようになりました。外国人に対する不公平感や地域の摩擦といった生活者の不安がある一方で、地方を中心に人手不足が限界に近づき、外国人抜きでは日常サービスが回らない現場も増えています。このギャップが、議論を単純化しにくい要因になっています。さらに中期的には、アジア主要国の少子化により、国際人材確保の競争が激しくなる見通しです。日本は「迎える側」から「選ばれる側」に発想を転換し、忌避感緩和と質の確保を両立する必要があるかもしれません。こうした背景のもと、日本が長年取り組んできた国際教育協力は、相手国の教育制度改善や教員育成、学力と社会性を育てる学校文化づくりに関わってきました。これは開発支援にとどまらず、対等なパートナーシップに基づく信頼関係の形成にも寄与します。日本式教育は、学力だけでなく、協働性や責任感といった社会・情動学習の側面を、特別活動や清掃、当番制、学級活動などの日常運営を通じて育てる点が特徴です（もっとも、学力も世界トップレベルですが）。近年はインドネシア、ベトナム、エジプトなど海外でも日本式教育制度導入の動きが見られ、日本はその設計支援にも関わっています。この教育協力と国際人材政策を結び付けることで、移民の段階的な受け入れルートの設計や、多文化共生に向けた土台づくりが可能になるのではないか、教育を軸にした信頼と人材の基盤づくりは、外交と内政の両面に波及効果を持つ柱になり得るのか、というのが論文の骨子です。詳細は紙面にまとめました。ご関心があれば、本屋や図書館で「読売クオータリー」を手に取っていただければうれしいです。
24Oct
- 教育データ利用向上プロジェクト@ケニア
  久しぶりのプロジェクト出張でケニアは、マクエニカウンティに、行ってきた。記念写真。こちらのカウンティは、国際プラジェクトが実施された事のないカウンティで、首都ナイロビから約2時間半のところ。今回は、Kenya National Examination Council (KNEC)が毎年の小学校六年生を対象に実施している全国テストのデータを、よりよく色々な方々に使っていただくためにどうしたら良いか、ユーザー目線でプロダクトを開発すると言うプロジェクト。ナイロビからはナショナルテクニカルチームが16名、マクエニからは、カウンティ、サブカウンテイの職員、そして小学校の校長先生が合計16名参加した。ワークショップの途中、ケニアで最もリスペクトされている政治家の一人、ライラ・オディンガが、インドで亡くなり、金曜日が国民の祝日となるなどの予想外のこともあったが。無事ワークショップは終了。ホテルで。ナイロビへの帰り道は、空から歌が聞こえてきそうな天気で。あと二回出張があるけど、このプロジェクトは学力向上に大変寄与すると思うし、ステークホルダーによるデータ利用を向上させるいいモデルケースになると思うので今後の展開も楽しみである。
02Sep
- 「宿題は意味がない」は本当か？教育経済学と脳科学から考える
  友人のSNSに「10月から週末の宿題を廃止します」という小学校からのお知らせが載っていた。宿題がなくなることを喜ぶ人もいるだろうが、もし自分が親だったら正直不安になる。宿題の是非は長年議論されてきたが、実際のところ科学的根拠はどう示しているのか。教育経済学からの視点アメリカの研究者ハリス・クーパーは、複数の研究をまとめたメタ分析を行い、小学生において宿題の効果はほとんど見られない一方、中高生では明確に学力効果が確認されると結論づけた。６５か国が参加したOECDのPISA調査（2012）では、宿題をしている生徒ほど成績が高い傾向がある。したがって宿題は「効果がない」というより、むしろ学力向上に寄与する。ただし、親のサポートを受けやすい子どもの方が効果を得やすく、結果として格差が広がるように見える側面は否定できない。しかし、これは宿題固有の問題ではない。塾に行く、色々な体験をするなど、学力に関するすべての領域で家庭のリソースの差が教育結果に影響している。そう考えると、むしろ宿題は教師が一律に課し、必ずフィードバックを返す仕組みである以上、親の支援が得にくい子どもにとっては貴重な学習機会になっている面もある。塾や家庭教師を利用できない子どもにとっては、宿題こそが学習のセーフティネットになっている可能性もある。クーパーの研究だけでなく、一般的にメタ分析にも限界がある。クーパーの分析対象の多くはアメリカの研究であり、そのアメリカは国際的な学力調査（PISAやTIMSS）で数学や理科の成績が中位にとどまることが多い。日本や東アジアのように数学で高得点を出す国の宿題文化とは性質が異なるため、アメリカの研究結果をそのまま国外に一般化することはできない（いわゆる外部妥当性の問題）。さらに、数学や理科のように反復練習を必要とする教科では宿題の効果が現れやすい一方、読解や作文では効果が不明瞭になりやすい。加えて、クーパーの分析は「宿題の量や時間」を比較できても、「宿題の質」までは十分に測定できていない。したがって、クーパーの結論は参考にはなるが、唯一の真理とまでは言えない、と言うのが妥当な見方だと思う。脳科学からの視点脳科学の研究は、宿題の存在を支持している。記憶定着のためには「分散学習（spacing effect）」が有効であり、学んだ内容を一定の間隔で繰り返すことが記憶を強化する。また「想起練習（retrieval practice）」と呼ばれる、学習内容を思い出す作業そのものが記憶を深める効果を持つことも実証されている。授業で学んだ内容を宿題として復習することは、これらのメカニズムに合致している。つまり、宿題はただの負担ではなく、脳科学的に見ても学習を支える重要な仕組みである。学校現場の事情とシステム改善問題は宿題そのものではなく、それを運用する仕組みにあると思う。宿題を課せば、教師は毎日大量の丸付けとフィードバックに追われる。これは教育労働の大きな負担である。学校の先生が日々どれだけの時間を丸付けとコメントに追われていることか。。。。昨年、UNESCO「Future of Education」カンファレンスで韓国のAI導入校を訪問した際、AIが自動採点を担い、教師を丸付け作業から解放している姿を見た。日々の所謂フォーマティブアセスメントの重要性とその作業量のバランスをどうとるか、というのは教育行政上重要な課題だと思う。こう考えると重要なのは「宿題を廃止するかどうか」という二項対立ではなく、宿題を持続可能にするシステム改善である。AIやテクノロジーを導入すれば、宿題を維持しつつ教師の負担を軽減できるし、教育系のテクノロジーは大きくそちらの方面で進化を遂げている結論宿題は「効果がない」と切り捨てられるものではない。教育経済学も脳科学も、宿題が学力を高める仕組みを持つことを示している。ただし、その効果は国や家庭の条件、そして宿題の質によって左右される。アメリカの研究結果をそのまま日本に当てはめることはできず、PISA2012が示すように格差拡大のリスクもある。同時に留意すべきは、教育における「科学的知見」の扱い方である。ヘルス分野ではワクチンを打てば抗体ができるように、ある程度普遍的な法則が成り立つ。しかし教育の成果は環境に大きく左右され、同じ施策でも国や文化によって結果が異なる。メタアナリシスは知見の信頼性を高める方法であるが、もともとのデータが特定の国に偏っている場合、その普遍性には限界がある。クーパーの分析も例外ではない。知見を無批判に輸入すれば、誤った方向に進む危険性もある。この点は教育研究を利用する際に常に意識すべきである。議論すべきは、日本の文脈において宿題がどこで、どの程度必要なのかという具体的な問いである。小学校、中学校、高校、大学での必要性は異なり、また数学や理科と国語や作文では宿題の意味も異なる。そうした文脈ごとの具体的な検討を抜きに、アメリカ発の研究だけをもとに「宿題不要論」が広がるのは危うい。したがって、宿題の是非は「廃止か存続か」の単純な二択ではなく、日本の教育制度と現場に即した設計の問題として論じられるべきである。宿題をいかに設計し、どのように支えるかが問うべきではないだろうか。さらにAIなどを活用し、教師の負担を減らしながら宿題を持続可能にしていくことができれば、環境に恵まれない子どもにとっての学習の持続可能なセーフティネットとなり得ると思うし、こうした宿題の利点を十分に考慮しながら宿題の是非について議論されるべきだと思う。
16Aug
- 終戦の日と靖国神社に思う
  終戦の日になると、多くの政治家が靖国神社を参拝する。今年も例外ではなく、保守系の議員が我先にと参拝する姿が報じられた。私は靖国参拝に大いに賛成であり、自身も参拝した経験がある。それは先人の犠牲に感謝し、平和を誓うために極めて大切な行為であると考える。国際的にみても戦没者を弔う施設や行事があることは極々普通のことである。しかし、終戦の日に語られるべきは、単なる「誇り」や「勇敢さ」のみであるべきでない。戦争とは何であったのか、そして人々はどのような思いで命を落としたのかという視点が不可欠である。戦争がいかに始まり、いかに人々を巻き込み、命を奪っていったのか。その過程への深い考察や、過去から学び、現代において何を為すべきかという批判的な思考が欠けていると、一連の報道を見て感じた。靖国参拝が“政治パフォーマンス”として繰り返され、拍手を受ける背景には、いくつかの要因があるだろう。近年の中国をはじめとする周辺国の影響力拡大。経済力や情報発信力を背景にアジア全域で影響力を強める中国は、日本のメディア、財界、政治家にも影響を及ぼしつつある。これに対抗する象徴として、「日本の歴史や文化を守る」というメッセージ性を帯びた靖国参拝は、保守層にとって分かりやすい政治的シンボルとなっている。また、これに関連して政治家の支持基盤固めの目的も透けて見える。終戦の日の靖国参拝は、一部有権者層にとって「愛国心の可視化」として評価されやすく、短期間で注目を集める象徴的行動であるため、保守系政治家が競って参拝する動機となる。後は、日本の誇りの揺らぎと回復願望である。戦後の平和教育を否定するつもりはないが、国歌を歌わない、国旗に敬意を示さない教育現場が存在することには疑問を感じる（産経新聞）し、世界各国を見てきた経験からしても、このような自国に対する自虐的な状況は国際的に異常であると言わざるを得ない。先日、千玄室氏（裏千家大宗匠）が102歳で逝去された。千氏は元特攻隊員であり、戦後は茶道を世界に広め、「一盌からピースフルネスを」という理念を掲げ、互いに礼を尽くす文化を通じて人の心を結び、平和の意識を育んだ（Cokiニュース）。またユネスコ親善大使として各国を訪れ、紛争や価値観の違いを超えた対話を続けた（外務省談話）。ユネスコ憲章は「戦争は人の心の中で生まれる。だから人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とうたう。武器ではなく茶と対話で国境や宗教の壁を越えた千氏の活動は、この理念を現実の形にしたものであった。生前、MBSの取材において千氏はこう語っていた。「喜んで死んでいった人はいない」「お母さーんと思いながら、みんな行った」(MBSニュース)。この言葉は、戦場へ向かった人々の本心を端的に表している。そこには、美化や英雄譚ではなく、人間としての切実な感情がある。恐怖、帰りたいという願い、家族への思慕。これらは戦争の記憶として同時に受け継がれるべきものである。過去を振り返ることは、単なる歴史の再確認にとどまらない。そこから何を学び、現在と未来にどう生かすかが問われている。戦争の悲劇から導かれる教訓は、個人と国家の双方において実践されなければならない。過去の戦争と現在の紛争は地続きである。過去の戦争を顧みるなら、現在の国際紛争や人道危機に対して沈黙するべきでない。パレスチナ・ガザにおける民間人被害（国連OCHA）について、国際社会が声を上げなければ、歴史は再び人命の軽視を許す方向へ傾く。ガザだけでなく、スーダン内戦による数百万人規模の避難民発生（UNHCR）、ミャンマー軍事政権による市民弾圧と人道支援の妨害（国連人権理事会）など、関心が薄れやすい危機にも継続的に関与する必要がある。また、一市民として、国際情勢を一面的な情報だけで判断しないことである。西側諸国の報道だけでなく、ロシアやその他当事国の発信にも耳を傾け、複眼的視点を持つことが必要である。政治や権力の暴走を抑えるための監視機能を強化することも重要であろう。これは平時にも形を変えて現れる。例えば、コロナ禍における兆円単位の予算が使途不明・検証不足のまま推移した事例（東京新聞）、また安全保障や国益の名の下に報道や市民活動を抑制し、批判的言論を封じる傾向（国境なき記者団）などである。こうした兆候は、民主的制度が存在していても生じ得る。国家レベルでも、やるべきことは明確である。日本政府は、戦争や人道危機の防止に向け、単なる反応ではなく世界的課題への積極的なリーダーシップを発揮すべきだと思う。気候変動対策、パンデミック予防、AIやサイバー空間の国際ルール作りなど、地球規模の課題において主導的役割を果たすことは、日本の平和国家としての信頼と影響力を高める道である。これらの取り組みには、個人と国家の双方において思想と行動の一貫性が必要である。大東亜戦争を「欧米列強からのアジア解放」という側面で評価する立場があるならば、同時にその思想は現代の抑圧や人権侵害にも向けられるべきである。一方そうした思想と行動の一貫性をとることは難しい側面も多々あり、ドイツがイスラエル支持に過剰に傾いている現状は、戦後の歴史的背景が過剰補正として作用している例であろう（BBCニュース）。ドイツはホロコーストの罪責から、現行のイスラエル政策を批判しづらくなり、その結果として中東情勢の複雑さを正確に捉えにくくなっている。日本もまた、第二次世界大戦の後遺症ともいえる歴史観の偏りや自己規制から、現実の判断を誤る危険を抱えている。終戦の日は、過去を悼むだけの日ではなく、現在の政治・社会のあり方を見直す日である。声を上げ、情報を多角的にとらえ、権力を監視し、世界的課題において責任ある役割を果たすことは、戦争を繰り返さないための現代的実践である。靖国参拝が政治的パフォーマンスに終わるのではなく、戦争の教訓と真正面から向き合う契機となることを望む。終戦の日は、左右の立場を超えて、人類としての共感と記憶を共有する日にすべきである。
07Aug
- 【登壇のお知らせ】JICA×TICAD9オンラインイベントで“学びの貧困”について語ります！
  こんにちは。いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。このたび、国際協力機構（JICA）が主催するTICAD9関連イベントに登壇させていただくことになりましたので、ご案内させてください。イベント概要イベント名：「アフリカの学習貧困（Learning Poverty）の解消にむけて～私たちにできることは？～」（高校生・大学生、開発に興味がある方など、先着順）日時：2025年8月21日（木）16:00–18:00（JST）形式：インターコン（ハイブリッド開催：現地およびオンライン）共催：TaRL Africa、世界銀行、UNESCO IIEP、GPE（調整中）背景と目的サブサハラ・アフリカでは、10人に9人の子どもたちが基礎的な読み書きや計算ができない「学習貧困」に苦しんでおり、これはSDGsの教育目標達成の大きな障壁となっています。このイベントでは、こうした課題を「自分ごと」として考えるために、JICAが支援している「みんなの学校」をはじめとした学習改善の取り組みをご紹介し、教育現場や行政、地域社会がどのように連携できるのかを一緒に考える機会です登壇者（敬称略・順不同）西村幹子（国際基督教大学／教育社会学・国際教育開発）西尾昭彦（世界銀行・開発金融担当副総裁）水野谷優（UNESCO IIEP・技術協力部部長） Ashleigh Morrell（TaRLアフリカ・Deputy Executive Director） Ranosy Eliane（マダガスカル教育省・General Director in charge of School Establishments） Ali N Diaye Ibrahim（ニジェール行政官・Technical Advisor of Prime Minister on Education） Aminata Diena（セネガル国民教育省・Technical Advisor）モデレーター：國枝信宏（JICA国際協力専門員）井本佐智子（JICA理事私も、この多彩な顔ぶれの一人として、教育課題に対する想いを語らせていただきます。参加登録について現地参加／オンライン参加ともに、事前登録が必要です。高校生・大学生を対象に、先着順で受付が行われますので、ご希望の方はお早めにご登録くださいticad9event.jica.go.jp。皆さまへメッセージ教育は、子どもたちの未来だけでなく、社会の持続可能な発展をも支える“未来への投資”です。このイベントを通して、一人ひとりが「できること」を見つけ、一緒にアフリカの学びの未来を創っていきましょう。当日、多くの皆さまとお話しできることを楽しみにしています！
25Jul
- 筑波大学でセミナーをします ― 国際キャリアと教育協力の話
  来週7月30日（水）、筑波大学でセミナーを行います。テーマは「国際キャリア」と「教育を通じた国際協力」。自分が大学時代にどんなふうに海外に出ていったのか、どうやって今の仕事につながってきたのか、そして今どんな仕事をしているのか、できるだけ具体的に話すつもりです。会場は人間系学系A棟201教室。対象は筑波大の学生（全学群・大学院生）ですが、関心がある方はふらっと来てもらって大丈夫です。2部構成で、前半はキャリアの話、後半は専門の教育開発や政策分析の話になります。🔹 セッション1（11:30〜12:10）国際機関で働くようになるまでに、どんな選択や偶然があったのか。学生時代の留学やNGO活動、JICAから国連へのキャリアの話を中心に、海外で働くことのリアルについて話します。🔹 セッション2（12:20〜13:20）今自分がユネスコで取り組んでいる教育政策分析や、ケニアやエジプト、シリアなどでの教育協力について紹介します。教育分野で国際協力をしてみたい人にとって、実践的なヒントになる話ができればと思っています。🗓 日時：2025年7月30日（水）11:30〜13:20📍 場所：筑波大学人間系学系A棟201教室🎓 対象：全学群生・大学院生（前半・後半どちらかだけの参加もOK）👩‍🏫 モデレーター：石原奈保（ソーシャルインパクト推進室）🪪 JV-Campusに登録すればオープンバッジももらえます（なくても参加OK）これから国際分野に進みたい人、教育に関心のある人、キャリアに悩んでいる人など、少しでも参考になればうれしいです。気軽に、でもちょっと真剣に、そんな時間にできればと思っています。▶ 詳細はこちら：http://social-impact.projects.tsukuba.ac.jp
07Jul
- 裏千家　夏の茶事＠パリ
  裏千家の夜の茶事に参加する機会をいただきました。茶室に座り、普段なら聞き逃してしまう湯の沸く音、時おり茶室に吹き込む風、お茶を点てる音に耳をすまし、天の川と七夕をモチーフにした彩りも美しい手作りの干菓子に、濃茶を初めていただきました。夏の訪れを告げる鰹のたたきは、福島の実家で毎年食べていたころの記憶を呼び起こし、香り豊かで甘すぎない宮城のお酒は、それに優しく寄り添っていました。このひとときは、どれほど自分が「考えの世界」に閉じこもっていたかを思い知らせてくれる、豊かな体験でもありました。普段、ほとんどの時間、自分の思考の世界に入り込み、外の世界を見れない、感じられない、そんな状態でいる。。。というのを、その真逆の五感を最大限に使ってお茶を楽しむという時間と空間の中で、教わった気がします。観念や思考の限界は、ただ即物的な世界に触れるだけで容易に超えられるものではありませんが、それを可能にしてくれるものが、茶道なのかもしれないと感じました。掛け軸は、「◯（円相）明暦々」と書かれていて、世界が平和になりますように、との想いで世界中の茶人に掛けられた軸なんだそうです。
27Jun
- 【ご案内】8月2日いわき市で公開セミナーを開催します
  8月2日（金）、福島県いわき市にて公開セミナーを開催いたします。本セミナーは、地元ご出身の岩城光英先生（元法務大臣）のオフィス「創光」のご主催により実現いたしました。150名限定・参加無料となっておりますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。お申し込み締切は7月15日（月）です。当日は、ユネスコでの教育政策の取り組みや、アフリカ・バヌアツでの現場経験、日本の教育と世界の教育のこれからなど、幅広い世代の皆さま（高校生から一般の方まで）に楽しんでいただける内容をお届けできればと思っております。
11Jun
- 教育を変える“しくみ”を知る─ESAとESP、政策サイクルの基本
  ESAとは何か教育をもっと良くしたいと思ったとき、まず必要なのは、「いまの教育の状態をしっかり知ること」である。子どもたちは本当に学校に通えているだろうか。授業の質は十分だろうか。教育にかかるお金は足りているのだろうか。こうした問いに答えるために行われるのが、「ESA（教育セクター分析：Education Sector Analysis）」である。ESAは、教育の現状をエビデンス（証拠）に基づいて多角的に分析するものである。UNESCOのIIEPが発行する『教育セクター分析方法論ガイドラインVol.1』では、ESAを6つの柱から構成している。第1に、政治・経済・人口動態などマクロレベルの環境分析。第2に、就学率や中退率などアクセスと参加の分析。第3に、学習成果、教員の質、教材整備といった教育の質の分析。第4に、教育財政と支出の評価。第5に、教育ガバナンスや管理能力の分析。そして第6に、それらすべてを統合した全体的な課題分析である。例えば、こちらはベトナムにおける非就学児童に関するデータである。中等前期教育（Lower secondary）に注目すると、家計収入が下位20％の世帯では、約15％の子どもが学校に通っていないのに対し、上位20％の世帯ではその割合は1％未満にとどまる。このようなデータは、下位20％の世帯が子どもを学校に通わせるうえで直面している具体的な課題（例えば、制服代を支払えない、通学距離が長いなど）をさらに詳しく調査・分析するための出発点となる。ESAの対象は、就学前教育、小中高等教育に加えて、高等教育や職業訓練（TVET）も含まれる。つまり、教育セクター全体を対象とし、国家の教育政策の出発点となる包括的な現状把握なのである。IIEPは長年にわたり各国のESAを技術支援し、この方法論を発展・普及させてきた。ESPとは何かESP（教育セクタープラン：Education Sector Plan）は、ESAで明らかになった課題をもとに、国家としての教育の将来像と、その達成に必要な目標、戦略、行動計画を体系的にまとめたものである。教育政策を実行に移すための「設計図」と言える。ESPには、具体的な目標値（たとえば初等教育修了率を90％にするなど）、政策優先順位、活動スケジュール、予算配分、実施体制、モニタリングと評価の枠組みなどが含まれる。期間は通常5年から10年で、教育省を中心に、財務省、地方自治体、市民社会、開発パートナーが関与して策定される。ESPは一度策定して終わりではなく、毎年の進捗レビューや中間評価を経て、柔軟に見直される「生きた文書」である。IIEPはUNESCOの中でもこの分野を専門とし、多くの国でESP策定を技術支援してきた。ESPはまた、SDG4の達成に向けた国家の責任ある計画文書としても、国際社会からの信頼の指標となっている。ESAとESPのつながりと政策サイクルESAとESPは、政策形成の「診断」と「処方箋」にあたる。ESAで現状を客観的に分析し、どこに課題があるのか、どのグループが取り残されているのか、何に投資すべきなのかを明確にする。ESPはその分析結果を出発点に、国家がどういう教育を目指すのかを明文化し、現実的かつ優先順位のある形で整理する。このプロセスは、いわば政策のPDCA（Plan-Do-Check-Act）である。ESAによって得られたデータに基づいてESPを策定し、それを実行する。次に、モニタリングと評価により進捗を測定し、必要に応じて戦略を見直す。その結果はまた次のESAにつながる。この循環によって、教育政策は場当たり的ではなく、継続的かつ戦略的に改善される仕組みとなる。IIEPは、このような教育政策サイクルを支えるため、ツールキットの開発や官僚の能力強化研修、国際セミナーを通じて各国の制度整備を支援してきた。ESAとESPは単なる文書ではなく、「教育を変えるしくみ」そのものである。日本における例：高校進学率と中退率たとえば日本でESAを行うと仮定しよう。高校への進学率や中退率といった統計データを使って、どの子どもたちが進学できずにいるのか、あるいは途中で学校を離れてしまうのかを分析する。家庭の経済状況、地域格差、外国ルーツの生徒、ひとり親家庭など、特定の背景を持つ子どもたちがより高いリスクにさらされていることが見えてくるかもしれない。そこからESPでは、どのような政策でそれを是正するかを検討する。授業料の無償化をすべての生徒に適用するのか、それともリスクの高い層に限定するのか。公立高校のみにするのか、私立も対象に含めるのか。対象範囲によって必要な予算は大きく変わる。また、これらの施策によって高校進学率がどの程度改善されるかといった政策効果の見込みも重要な判断材料となる。このように、日本でもESAに基づいてターゲットを明確化し、ESPで現実的な政策とその実行計画を立てることが可能である。ところが実際の日本では、高校の実質無償化政策が導入された際に、就学支援金制度の枠組みや公私立の扱い、所得制限の有無といった政策設計上の基本的な選択肢について、十分な議論がなされなかったと思われる。政府の中で議論されたとしても、十分な公聴会は無かった。このように、政策決定の過程においてESA的な分析やESP的な構想のプロセスが欠けていること自体が、日本の教育行政の一つの大きな課題である。ESAとESPの考え方は、開発途上国だけでなく、あらゆる国の教育政策に応用可能なのである。日本の教育政策における構造的な課題ここまで述べてきたように、教育政策は本来、まずESAによって現状を多角的に分析し、課題を明確にすることから始まる。その上で、ESPを通じて、どのグループに、どのような支援（インターベンション）を行うか、どれだけの予算を投入するか、どのくらいの期間で何を達成するかといった具体的な戦略を策定し、実行に移す。そして実施後は、進捗や成果を評価し、うまくいった点と課題を整理しながら、次のESAにつなげていく。この一連の政策サイクルが機能することで、教育制度は継続的に改善されていく。しかし、日本の教育政策においては、このようなサイクルが十分に機能していない現実がある。各省庁が公表する白書やレポートを見ても、政策の効果やアウトカムではなく、「どの事業にどれだけの予算をつけたか」「いくら執行されたか」という財務的な報告が中心である。投入された予算によって、どれだけ子どもたちの学びや状況が改善されたのか、政策がもたらした変化についての評価は、ほとんど示されていない。これは教育に限った問題ではないが、日本の政策形成において、エビデンスに基づいて成果を可視化し、次の改善につなげるという基本的な姿勢が欠如していると言わざるを得ない。アフリカ諸国のように、ドナーや国際機関から資金を得るために厳密な評価が求められる国々では、ESAやESPに基づいた政策形成が丁寧に行われている。一方、日本では自前の財源で運営されるため、そうした評価の文化が根づいておらず、むしろ制度面では遅れをとっている部分も見受けられる。教育を本気で改善しようとするのであれば、政策は「やったかどうか」ではなく、「やって何が変わったか」を問う必要がある。そのためには、ESAとESPという国際的に確立された枠組みを活用し、政策サイクルを可視化し、データに基づいて教育改革を進めていくことが、日本にとっても不可欠である。
03Jun
- 「協力隊後のキャリアの特集」のインタビューがクロスロード５月号に掲載されました
  このたび、JICAの広報誌「クロスロード」2025年5月号に私のインタビュー記事が掲載されました。この記事では、私のJICAボランティア経験から国際機関での教育支援の仕事に至るまでの歩みや、現在の取り組み、そしてこれからの展望について語っています。大学時代、社会貢献に熱心な同級生たちの影響を受け、ネパールでの人形劇を通した教育や栄養啓発活動に参加したことが、国際協力への興味の原点でした。現地での活動を通じて「海外で働きたい」という思いが強まり、JICAボランティアとしてバヌアツで青少年活動に携わることになりました。協力隊の活動は自分のキャリア。。。というか、この時点（今年５２歳）では、人生の原点となりました。あの時、倍率２００倍ぐらいあったんだけど、協力隊受かって良かった。このブログを書くにあたって、隊員時代の写真探したんだけど、ほとんどないんだよな。デジタルの時代の前だったし、当時隊員は準備金でカメラかって任地に行ってた。バヌアツで撮った写真は実家に置いてあったのだけど、３１１の津波と地震の後に実家の離れを解体したときに全部なくなったと思われる。そんな話はさておき、今後、留学や大学院進学を検討している方に伝えたいのは、日本の大学院も優れた教育者が多く、海外留学と遜色ない評価を得ていることです。ただし、英語力の習得は不可欠。私自身も苦労しながら今も勉強を続けています。インタビュー全文はこちら↓[特集] 協力隊を経た先輩のキャリアを知ろう帰国隊員の仕事の現場私たちは、日本と開発途上国の人々をむすぶ架け橋として、互いの知識や経験を活かした協力をすすめ、平和で豊かな世界の実現をめざします。www.jica.go.jp
26May
- 先生はいらなくなる？AIと教育のこれから
  AIが“教えてくれる”時代、学校は何をする場所なのか？個別最適化学習（personalized learning）は、長らく教育の理想とされてきた。学習者一人ひとりの理解度や進度に応じて、教材や教え方を調整するという考え方である。じつは、これは新しい概念ではく、日本人にとってとてもなじみ深い話。じつは、公文式がその代表例として世界的にも知られており、これまで多くの生徒に実践されてきた。東京大学の澤田康幸教授らは、公文式教育の効果に関する実証研究を行い、数学の基礎力が高まると同時に、他の教科にも好影響を及ぼすという結果を示している（SankeiBiz, 2022年3月10日）。個別最適化による反復学習は、教育効果の底上げに有力ということである。ただし、こうしたアプローチは、従来の学校制度では実現が難しかった。教室には30人、40人の子どもがいて、先生は一人。時間割に沿って全員が同じペースで学ぶという「一斉授業」の形は、ここ100年以上変わっていない。そこに、AIが現れた。生成系AIの登場によって、状況は少しずつ変わりつつある。ChatGPTをはじめとするAIは、英作文の添削や数学の問題解説、歴史の要約、プログラミングの支援まで行い、高校や大学レベルの内容にも十分対応できる能力を持ち始めている。知識の習得や説明といった認知的な学習活動においては、「先生がいなくてもできること」が明確に増えてきている。では、AIや新たなテクノロジーが発達した先、学校はこれから何をする場所になるのか？その時、教師の役割とは何か？その中で教師が果たしうる新しい役割について考えてみたい。AIが得意なこと、人間にしかできないことAIは、知識の説明や問題解決の手順提示といった認知的な学習支援において、大きな力を発揮している。たとえば、英作文の添削、数式の解法の解説、プログラミングコードの自動生成など、特定のスキルに関するサポートはすでに実用段階にある。これらは学習者のレベルやペースに合わせて調整することも可能であり、個別最適化学習（personalized learning）の実現においてAIは確かな可能性を示している。一方で、教育において必要とされるのは、こうした知識の獲得や操作だけではない。近年、国際的にも注目されているソーシャル・エモーショナル・ラーニング（SEL）の分野は、単に感情を扱う学習というだけでなく、自己認識、他者理解、関係性の構築、意思決定といった、複合的かつ文脈に依存する学びを含んでいる。このSELについて、AIが一部を支援することは可能である。たとえば、何かの対人関係のトラブルに際し、感情ラベリングを促したり、シナリオ型の対話練習を提供したり、マインドフルネスや自己調整の習慣づけを支援することは、すでにアプリなどで実用化が進んでいる。しかし、AIが支援できるのは、あくまで構造化された、あるいはモデル化しやすい側面に限られるだろう。学校という現場では、子ども同士のけんかや誤解、集団の中で起こるいざこざ、そしてその背後にある背景や関係性の積み重ねなど、文脈の重層性を含む出来事が頻繁に起こる。そのような場面で、誰にどう介入するか、あるいは介入しないかを判断するには、単なる情報処理を超えた直感、関係性、倫理的判断力が必要となる。将来、AGI（汎用人工知能）の時代が来ればまた状況は違うかもしれないが、現在のAIはこのような状況ではほとんど役に立たないだろう。つまり、AIは学習者が現実の中で揺れ動き、迷いながら習得していくプロセスを、実感を持って伴走することはできない。感情のゆれや場の空気、沈黙の意味といった非言語的な次元を含む学びにおいて、AIは教師の存在を代替するものにはなれないと思う。したがって、AIの得意分野と、人間が果たすべき役割を見極めることが、これからの教育を設計するうえで極めて重要である。海外の事例から見える方向性AIを教育に取り入れる動きは、すでにいくつかの国で始まっている。中でも韓国は、個別最適化学習にAIを活用する取り組みにかなり積極的である。私が2023年に参加した「第1回教育の未来国際フォーラム」では、京畿道のESOL小学校を訪問する機会があった。そこでは、小学校の低学年からAIを全面的に取り入れており、授業中は教師の画面に生徒一人ひとりの学習状況がリアルタイムで表示されていた。問題をすばやく解いた児童には、AIが次の課題を提示する。つまずいている子どもには、教師が個別に声をかけてサポートする。いわゆる一斉授業とはまったく違う学びが「今この瞬間の子ども」に合わせて動いている感覚があった。教師は「教える人」から「教え・支える人」へ。AIによって業務が減ったという実感もあるようで、「採点の負担が減って、子どもと向き合う時間が増えた」という声もあった。驚いたのは、こうしたシステムが京畿道全体で開発されているという点である。さらに「他の道（日本でいう県）にも広がっていけばいい」との話も聞いた。こういったチャレンジ精神と実行力は韓国の特性だと思う。一方で、まったく違うアプローチをとる国もある。スウェーデンはその代表例である。スウェーデン政府は2023年、義務教育の段階でデジタル機器の使用を抑制する方針を出した。国際的な調査（PIRLS）では、スウェーデンの児童の読解力が2016年から2021年にかけて下がり、政府は紙の教科書や静かな読書時間の重要性を見直したためだ。実際、教科書の整備や図書館の充実のために、多額の予算が投じられている。カロリンスカ研究所は「デジタルは学びを助けるどころか、むしろ妨げている」という見解を出しており、UNESCOも「技術はあくまで手段」と強調している。つまり、AIやデジタル技術をどう使うかという議論の裏には、「何のために学ぶのか」「どんな学びを大切にしたいのか」という、教育の根っこにある問いがある。韓国のように技術を使って新しい学びを広げようとする道もあれば、スウェーデンのように人間的な学びの力を取り戻そうとする道もある。どちらも、AIをきっかけに教育の目的そのものを見直そうとしているという点で、共通しているのではないかと思う。日本の教育に必要な“次の一手”AIが教育の世界に入りつつある今、日本でもこの変化にどう向き合うかが問われている。まず、必要なのは冷静な整理である。AIに任せられることは何か。逆に、人間が担うべきことは何か。そして、その間にある“まだ満たされていない教育的ニーズ”とは何か。この整理なしに、AIを単なる「便利なツール」として使うだけでは、本質的な変化にはつながらない。日本の教育は、これまで一斉授業や知識重視のカリキュラムに強みを持ってきた。だが、AIが知識の伝達や反復練習を担えるようになると、「教える」ことの意味自体が変わってくる。そうなると、教師の役割も変化せざるを得ない。今後求められるのは、子ども一人ひとりの学びに寄り添い、つなぎ、支える存在ではないか。AIの進化に伴って、教師という存在は、「教える人」から「寄り添い、揺れに伴走する人」へと、役割を進化させていくことが求められる。知識の補充役ではなく、学びと人生の羅針盤のような存在である。そしてその先には、「では、何を教えるべきか？」という問いも待っている。おそらく、答えの一つはソーシャル・エモーショナル・スキル（SEL）を正面から扱うことにあるだろう。SELとは、自己理解や感情の調整、他者との関係づくり、責任ある意思決定など、人が社会の中でよりよく生きていくための力である。これまでの日本の教育では、「空気を読む」「察する」といった文化的要素の中で、非言語的にこうした力を育んできた側面がある。だが、これからの時代は、それを意図的に・言語化して・誰もがアクセスできる形で学べるようにする必要がある。教師が変わる。教室が変わる。それは、AIによって奪われるのではなく、AIによって解放され、再構築されるべき変化であると私は考えている。AI時代の教育は、人間らしさを取り戻すチャンスAIの登場によって、教育が変わる—そう聞くと、「教師の仕事が奪われるのではないか」「学校という場が必要なくなるのではないか」そんな声が出てくるのも無理はない。だが私は、むしろその逆ではないかと思っている。AIが得意とする領域、つまり知識の整理や反復、スキルの自動化といった部分が効率化されればされるほど、教師は「人間らしさ」を伝える仕事に、もっと集中できるようになる。子どもの表情の変化に気づくこと、声にならない思いを受け取ること、友だち同士の関係にそっと介入すること—そうした教師の力は、今後ますます価値を持つだろう。教育とは、人間が人間に対して何かを手渡す営みである。それは知識に限らない。生き方であり、姿勢であり、まなざしでもある。AIが発展するということは、教師の仕事が減るのではなく、「本当に教師でなければできないこと」が際立っていくということだと思う。AI時代の教育は、人間らしさを取り戻すチャンスなのかもしれない。だからこそ、学校はこれからも大切な場所であり続けるし、教師という仕事は、ますます意味あるものになっていくのだと、私は信じている。
23May
- 「日本の教育はもうダメだ」って本当か？　—違和感の正体を考える—
  「日本の教育は終わっている」という言葉最近よく耳にするフレーズ。「日本の教育はもうダメだ」「海外に比べて遅れている」「創造性もリーダーシップも育たない」ネットでもリアルでも、そんな声があふれていて、みんな教育に怒ってたり、モヤモヤしてる。この論調、実はここ数年でかなり“市民権”を得てきている。たとえば、堀江貴文さんやひろゆきさんが「学校なんて行っても意味ない」「教師の質が低すぎる」「教育制度が時代遅れ」といった発信を度々していて、それに共感する様々な世代の声も多い。書店を覗いてみると、『学校は行かなくてもいい』『「学力」の経済学』『教育は何を壊しているのか』『親ガチャの衝撃』など、「脱・学校」や「教育システム批判」系の本が並んでいて、それなりに売れてる。正直なところ、私自身も日本の教育制度に課題がないとは思っていない。でも、世界の様々な国を見ていると、「ダメ」と言い切ってしまうことには、ずっと違和感がある。それはなぜか？往々にして、「日本の教育」という大きい主語に対して、自分の教育体験というサンプル数でいうととても小さいデータをもとに論じていることが多いし、教育行政の一面しか見てないことが多いから。アクセス・学力・平等性：データで見ると強い日本の教育実際、日本の教育って本当にそんなに「ダメ」なのか？データを見てみると、むしろ“かなり強い”。小中学校の就学率はほぼ100% 高校進学率は98.9%、高等教育進学率は83.8%（文科省 2023）男女差もほとんどなしそして学力。 PISA（2022）では：数学2位、科学3位、読解6位 OECD成人力調査（PIAAC）でも：読解・数的思考ともに1位さらにノーベル賞の受賞歴をみると、2001年以降、日本人の受賞者は物理学 9人、化学 8人、生理学・医学 2人＝合計19人。自然科学3分野で世界第3位（アメリカ・イギリスに次ぐ）。つまり、制度としての“機能”は決して弱くない。日本の弱さは“見えない部分”にあるでも、「日本の教育は変だな」という実感を持つ人が多いのも事実で、その違和感は、おそらく“見えない部分の弱さ”にあると思う。日本には、全国学力調査や学校統計はあるけど、家計収入、保護者の学歴、家庭環境と学力や進学状況を結びつけて分析できるデータがほとんど存在しない。どんな子どもが退学しやすいのか、どんな家庭環境が学力形成に影響するのか、全国レベルでの客観的分析ができない。こうした子供や家庭の特性別の分析は、OECD諸国はもちろん、多くのグローバルサウスの国々でも整備されているMICS（UNICEF）やDHS（USAID）といった全国代表調査と比べても、極めて遅れている。政策の立案にもそれは影響していて、たとえば高校無償化政策も、「なぜそれが必要で」「何を達成したかったのか」が明確に語られていないように感じる。また、子どものウェルビーイングの面でも問題がある。PISA 2018では、「自分の人生に満足している」と答えた日本の15歳の割合は43%。OECD平均の67%よりも大きく下回り、最下位グループ。特に、女子生徒では「失敗を恐れる」傾向が顕著だったりする。さらに、いじめと不登校の深刻化も見過ごせない。いじめ：2023年度、認知件数は73万件以上（前年比＋5万件）不登校：小中学校で約34万人、高校で約6.8万人（いずれも過去最多）「先生に相談しない」「誰にも言えない」静かなSOSがあちこちで増えているのか。あるいは、数字として出ていない現実がここ数年数字として表れてくるようになったのか。日本だけの問題ではないかもしれないけど、学力について語ることは多くとも、本質的に「なんのために学ぶのか」が語られないまま、日々の教育が続いている現実があるように思える。ソーシャル・エモーショナル・スキルと“文化としての教育”日本の教育は、明示的にではなくても、SEL（ソーシャル・エモーショナル・スキル）を文化として育ててきた面があると私は思っている。掃除、当番、係活動、体育祭、合唱コンクール——集団の中で自分を律し、人と協働する力を、教室の外側で日常的に身につける仕組み。ハーバード大学のSELに関するプロジェクトである、Explore SELの分類に照らしても、日本のこうした教育アウトプットは「自己認識」「社会的意識」「協働性」などに通じている。世界でも、こうしたSELを自然に育てる文化はそう多くない。教育の目標として重要とされていても、政策レベルにおいてそれが言語化されず、明示的に語られてこなかった。これからの時代は、教育を通して、「何を育てているのか」「どう育てているのか」をきちんと言葉にして整理することが必要なんだと思う。「ダメかどうか」ではなく「何を良くしたいか」日本の教育には課題がある。でも、「ダメかどうか」を議論するよりも、「何を」「どう良くしていくか」を考えた方が建設的であって、議論も深まる。日本の教育は、世界的に高いレベルで、素晴らしい部分もある。データで証明できる成果もある。でも、カバナンス、格差、SELなど、見えない部分の課題も確かにある。だからこそ、育てたい力を定義し直して、学ぶ意味を、社会で共有し直す。その先に、「日本人が信じられる教育」「世界に貢献できる日本の教育経験」、また、「世界から日本が学ぶべき教育」が見えてくるのでは無いでしょうか？
19May
- TICADに際して思う事。アフリカの教育とその出口戦略
  ——学ぶ意味が見えなければ、学びは続かない——アフリカの教育支援に関わっていると、よく「アクセスは改善してきた」と言われる。たしかに、この20年で学校に通える子どもの数はずいぶん増えました。でも、実際は…サブサハラ・アフリカの初等教育純就学率はまだ約78％（UNESCO-UIS, 2022）。そしてもっと深刻なのが、10歳になっても簡単な文章が読めない子どもが多数いるという“学びの危機”です（World Bank & UNICEF, 2022）。「通ってる」ことと「学べている」こと、そしてその“先”が、つながっていないのが現状です。教育と経済をつなぐ“橋”がない教育って、本来は未来への投資のはず。でも、アフリカの現場ではそのリターンが見えにくい。親たちは言います。「学校より牛の世話をしてくれた方がありがたい」「勉強しても、仕事がない」ケニアでマサイのご家族と話したときもとても印象的でした。子どもは多いけれど、誰を学校に行かせるかは真剣に考える。学校に行かずに牛の世話を覚えた方が、すぐ役に立つ。学校に行っても家畜の世話はできないし、町の子どもより勉強もできない。そんな“二重の落ちこぼれ”になるくらいなら…行かせない方がいい。リアルな声です。失われた接続：学んでも働けない現実教育と仕事の世界をつなぐ“橋”が、最初から架けられていない。農村に必要な教育は、農業や家畜の知識かもしれないのに、都市部モデルのカリキュラムばかり。しかも、就職先もない。「学んでも働けない」「学んだことが役に立たない」そんな二重のミスマッチが起きています。イラクで教育のリターン分析をしたときは、女性の教育リターンが計算不能でした。女性の就職先が「政府職」にほぼ限定されていて、教育を受けても活かす場がなかったからです。教育の出口がふさがれている社会では、誰も“橋”を渡ろうとは思いません。だからこそ「出口戦略」が必要教室・教材・教師の数…「教育の質」「インプット」の議論は増えてきました。でも、教育政策の議論で、“その先”が語られることはまだまだ少ない。教育の出口戦略って、そんなに難しい話ではない。✅ 地域産業に合わせた職業教育✅ 学校と企業のインターンシップ連携✅ 卒業生の進路調査（トレーサースタディ）✅ 起業や家計管理など生活スキル教育こうした取り組みがあれば、「学ぶ意味」が目の前にある状態になります。アフリカのように都市と農村で事情が違う国では、一律の教育モデルではなく、現場に合った“出口の設計”が必要です。教育の未来は「出口」を見据えて最近、TICAD（アフリカ開発会議）などを通じて日本を含む企業のアフリカ投資が注目されています。でも…投資先の教育水準が伴っていなければ、持続可能な成長にはつながりません。産業育成と教育支援は、切っても切り離せない“セット”で考えるべきではないでしょうか。教育は、未来をつくるインフラ。“出口”を見据えた設計を、もっと現場に根ざした形で進めていけたらと、そう願っています。
14Apr
- 大学は何を守る場所なのか――ハーバード、コロンビア、香港、そして日本から考える
  最近、アメリカの大学で起きている言論の問題についての記事を読んだ。ハーバード大学では、イスラエルによるガザ攻撃に抗議していた13人の学生が卒業を認められなかったという。卒業式では、「Let them walk（彼らを卒業式で歩かせろ）」というスローガンが唱えられ、多くの学生や一部の教員が退席して抗議した。この件については、『ハーバード・クリムゾン』紙などで報じられている。🔗 “Trump Is Suppressing Campus Speech. Harvard’s Response Is Shameful.”（The Harvard Crimson）こうした抗議に対して、大学は厳しい処分で応じた。暴力行為などがあったわけではないにもかかわらず、表現の自由に基づいた抗議行動が、「秩序を乱すもの」として扱われた。私は以前、香港中文大学で教えていた。2014年、雨傘運動が起きた時は、学生たちは金融街でデモを行い、その様子をSNSなどで発信していた。デモ後、大学に戻った学生たちはそのまま大学で夜を明かし、翌朝、私が出勤すると廊下で男子学生が寝ていて、彼をまたいでオフィスに入る日もあった。女子学生は教室の中で寝ていた。大学は、当初は学生の行動を黙って見守るような雰囲気だったと記憶している。雨傘運動の概要については、以下が参考になる。🔗 BBC: Hong Kong's Umbrella Movement explained最近、母校であるコロンビア大学でも、同様の事態が報じられている。トランプ政権は、学内での反イスラエル的言論や抗議行動への対応が不十分だとして、助成金の見直しを示唆した。これに対し、大学側は抗議する学生の処分や、キャンパス内の監視体制を強化するなど、政権の要求に譲歩するかたちを取った。この件については、以下の報道に詳しい。🔗 AP News: Columbia agrees to demands after Trump threatens funding cutsこれまで私は、大学のことを教育や研究を行う場所だと捉えていた。もちろんそれは重要な役割だが、それ以上に社会の中でどんな意味を持つのかは、あまり深く考えたことがなかった。今回の一連の報道をきっかけに、大学というのは、人間の精神的な営みを支えたり、社会の良心として機能したりする場でもあるのではないかと思うようになった。もし大学が、時の政治の意向に従うだけの存在になってしまったら、その機能は徐々に失われていくのではないか。こうしたことは、アメリカに限った話ではない。2020年には、日本学術会議で推薦された6人の学者の任命が政府によって拒否された。理由は明示されなかったが、対象となったのは政府の政策に批判的な立場を取っていた研究者たちだった。🔗 日本学術会議：2020年の対応に関する記録（PDF）SNSが発達し、日々の世界中の情報がリアルタイムで流れ込むようになった。それと引き換えに、社会全体でじっくり対話をする機会は減ってきている。ニュースを読むたびに、気分が悪くなる、ストレスを感じる。でも、何をすればいいのかわからない。そんな人も多いと思う。社会はどこか疲れていて、無関心になったり、逆に怒りっぽくなったり、あるいは極端な意見にひかれていくような、そんな流れも感じる。ポピュリズムや右傾化、全体主義的な言説が広がる背景には、情報があふれる一方で、会話や信頼が失われていることも関係しているのかもしれない。私自身に明確な答えがあるわけではないけれど、こうした問題について、考える時間や、誰かと話す機会を失わないようにしたいと思っている。こうした時代には、どういったスキルや考え方が求められているのだろうか。これまで時代と明確に異なる時代に突入した中、私たちは新しい生き方や考え方を取り入れなければならないのだろうか。こう考えた時、例えば、SEL（Social and Emotional Learning：社会性と感情の学び）と呼ばれる領域の重要性は今後ますます増えていくだろう。SELでは、自分の感情を理解し、他者と共感的につながり、対立を建設的に扱う力などが重視されている。SELは、自分の感情を理解し、他者と共感的につながり、対立を建設的に扱う力などを育むことを目的としている。この分野の先駆的な団体である CASEL（Collaborative for Academic, Social, and Emotional Learning）は、SELの5つの主要な能力として以下を挙げている：junglecity.com - シアトル日本語情報サイト+4Navigate360+4DAIJOUBU+4 自己認識（Self-Awareness）：自分の感情、思考、価値観を理解する能力。自己管理（Self-Management）：感情や行動を効果的に調整する能力。社会的認識（Social Awareness）：他者の視点や感情を理解し、共感する能力。関係構築スキル（Relationship Skills）：健全な人間関係を築き、維持する能力。責任ある意思決定（Responsible Decision-Making）：倫理的かつ建設的な選択を行う能力。情報があふれ、分断やストレスが高まる今のような社会では、こうした力が、自分自身を保ちつつ、冷静に物事を捉え、行動するための土台になる。また、自分がコントロールできることとできないことを見分ける力や、ニュースを見てなぜ自分がその感情を持ったのかを内観する力も、SELの重要な要素とされている。すぐに答えを出せなくても、感情の背後にある価値観や思いに気づくことは、ストレスの多い時代を生きる私たちにとって、ひとつの支えになるのではないかと思う。まずは、自分の感情や反応に気づくこと。そして、黙らずに他者と話す勇気を持つこと。そうした力を一人ひとりが身につけていくことが、いま大学や生涯学習を含めた教育政策が果たすべき役割にもつながっているように思う。
09Apr
- 50代で狭心症を経験して、いろいろ考えた話
  胸の違和感先週の木曜日、娘のちーちゃんを学校まで送っていく途中、少し身体が重く感じられた。いつもなら普通に歩く道だが、その日は疲れていたので、「今日はゆっくり歩こうか」とちーちゃんに声をかけた。すると、ちーちゃんがこちらを見て、「お父さん、まっすぐ歩いてないよ」と言った。その一言に少し驚いた。自分では特に変わった歩き方をしているつもりはなかったからだ。胸に息苦しさのような違和感があった。胸の中心から首、そして左腕にかけて、じんわりとした重さと不快感が広がっていた。似たような症状はこれまでにも何度かあったが、この日は朝からずっと続いていた。職場までは普段、40分ほど歩いて通っているが、この日は息が上がってしまい、道路脇のポールにもたれて休んだ。歩いて行くのは無理だと判断して、電車で向かうことにした。オフィスに着くと、同僚が「元気？」と声をかけてくれた。特に深く考えず、「まあまあ」と返したが、後から聞くと、明らかに普段と様子が違って見えたようだった。この同僚や、会議中に私の体調を心配してほかの同僚が声をかけてくれたことで、自分の体調に改めて意識が向いたように思う。昼を過ぎても症状はおさまらず、胸の苦しさや腕の違和感が続いていた。これまで、同じような状態がここまで長引くことはなかったため、「これは一度診てもらった方がいい」と考え、緊急外来を受診することにした。病院へ：診断までのプロセス症状が続く中で、どこに行けばいいのか正直迷った。アメリカンホスピタル（通称アメホス）は英語が通じるし、周囲からの評判もいい。ただ、診療費が高いという話も聞いていたし、どこまで保険が効くのかもよくわからなかった。一方で、フランスの公立病院に行けば費用の心配は少ない。でも、時間がかかるかもしれないし、何よりこれまでフランスで救急にかかった経験がなかったので、どう動けばいいかイメージがつかなかった。どの病院がよいか、その場所は、受付は、説明は英語かフランス語か、どこでどう待つのか…そういったことが見えないまま、自分の状態も不安定で、判断が難しかった。迷っていたとき、妻が「アメホスに行きなよ」と言ってくれた。その言葉に背中を押されて、Uberを呼んだ。運よくすぐに車が来て、15時前には病院に到着した。オフィスからのアクセスもよく、パリ市内を通らずに行ける点もありがたかった。病院では英語が通じたので、大きな混乱もなく無事に緊急外来へ。受付で「まず6000ユーロ（96万円）を支払ってください」と言われたときにはさすがに内心（おおおおおお。。。）と驚いたが、ここまで来て引き返すわけにもいかない。アメックスを持っていてよかったと本気で思った。待合室には何人か患者がいたが、30分ほどでナースに呼ばれ、血液検査と心電図を受けた。その後、CTスキャンへ。少し唐突な流れだったが、指示に従って進んだ。CTでは左手の甲から造影剤を入れられたが、これがかなり痛かった。さらに、舌の下に薬を2滴たらされ、これも強い刺激があり、しばらく痛みが残った。おそらくニトログリセリンだったのだろう。この時点で、もう18時近くになっていた。CTの後はしばらく廊下で待機し、その後簡易的な病室に戻ると、医師がやってきた。モニターを見せながら、「ここの血管が細くなっているので、ステントを入れる処置をします」と説明された。20分で終わるから心配しないで、というラテン系らしい軽いトーンで話していたが、こちらはやはり緊張した。血液検査の結果では、トロポニンという心筋の損傷を示すタンパク質の値が通常よりかなり高くなっており、「これは心臓にダメージがあるサインです」と説明された。そのまま本格的な病室に移動し、着替えて手術室へ向かった。CTの前から、ほとんどずっとベッドの上だった。合間には妻にLINEで経過を伝えていたが、退院してから手術の前にやり取りを見返していて、「今回は無事だったけれど、もしそうじゃなかったら、このメッセージが最後になることもあるんだな」と、ふと考えさせられた。手術の内容と体験診断がついてから、すぐに処置に入ることになった。カテーテル治療、いわゆる「ステントを入れる」手術だった。ステントは1本。心臓の左側に広がる冠動脈のうちのひとつ、「左前下行枝」という血管に挿入されたと後から説明された。手術は局所麻酔だったので、意識はあるはずだったのだが、実際のところあまり記憶がはっきりしない。唯一よく覚えているのは、ベッドの横に大きなスクリーンが二つあり、そこに自分の血管が映し出されていたことだ。モニターには、どくどくと脈打つ血管がはっきりと映っていて、自分の体の中を外から見ていた。まさにそれが現実だった。手術チームは5〜6人ほどいたと思う。麻酔担当の人、女性の医師、そして主治医と思われる男性の医師を中心に、淡々と進められていた。挿入部位は右手首の動脈で、そこからカテーテルが心臓まで通された。右側が手術前。一部血管が左側なっている。左側は術後で血管が太くなっている。LINEの履歴を見返すと、手術が終わったのは夜の8時ごろ。最初に「20分で終わるよ」と言われていたが、実際には1時間ほどかかっていたようだ。手術の終わりには妻が到着し、医師と話をしてくれていた。アメホスのナースたちは、どの人も親切で落ち着いた対応だったのが印象に残っている。この段階では、「怖い」という感覚はあまりなかった。もちろん、自分でどうにかできる状況でもなかったし、「生きるか死ぬか」といった実感も不思議と湧いてこなかった。すべては医療チームに任せるしかなく、ただベッドの上で、身体が動かないまま過ごしていた。今後のリスクと、生活習慣の見直し思い返せば、リスク要因はいろいろあった。パリに来てからずっと水泳を再開したいと思っていたが、入会をしにいったプールが閉まっていたり、仕事が忙しくて時間がとれなかったりで、結局通えていなかった。ジムには去年の10月頃に入ったが、行ったのは数回だけ。柔術にも興味があったが、場所が遠いなどの理由で実現しなかった。去年日本で健康診断を受けたとき、左の心臓の脈が遅れると言われたけど、だけど何をしたらいいのかよくわからず、とりあえず生活習慣改善しようかと思ったけど、もう少し誰かに聞けばよかったのかもしれない。まず医者がいろんな可能性説明しろよとは思うけど。オフィスまでは毎日40分歩いていたが、それ以外の有酸素運動といえば、階段をのぼるくらい。帰宅は遅く、夜8時や9時に夕食をとっていた。ビール500mlを2本、時にはワイン1本飲むこともあり、酔った状態でそのまま寝る、という生活リズムが定着していた。同じ食事でも、例えば職場で18時頃から食べ始めて仕事終わらせてから帰宅、寝るころには胃腸も落ち着いている…という形であれば、もう少し違っていたのかもしれない。とはいえ、現実にはそういった生活パターンを維持するのは無理でしょうね。ストレスも当然多かった。ただ、それは自分に限ったことではないと思う。問題は、土日まで仕事の続きをしていたこと。やりたい仕事をやる時間が平日に取れず、週末に持ち越す。その結果、ずっと頭も身体もオフにならない生活になっていた。今思えば、これは大学院生のような生活スタイルを引きずっていたのだと思う。インターンなどでお世話になってる大学院生が身近にいるけど、大学院生として研究や勉強に打ち込んでいる方には、その生活習慣のまま仕事人生に突入するのは、かなり危険です、と伝えたい。知識や意欲は大切だけれど、身体の土台がなければ、続けることはできない。振り返って、前を見て、思うこと。手術の後は、血をサラサラにする薬を飲んでいるので、出血が怖いと思うようになった。これまでは気にしていなかったけど、歯を抜いたらどうなるんだろうとか、腎臓が悪化したらどうなるんだろうか、とか、そういうことを自然と考えるようになった。途上国での出張も、以前のような気軽さでは行けるだろうかと思うようになった。医療体制のこともあるし、長時間のフライトで足に血栓ができるリスクもある。これから生命保険に入ろうとしたら、きっと掛け金は高くなるだろうなと思った。これは、数字的に見て、俺の寿命は短くなった事を表してると思った。今回、心臓の２か所に問題が見つかって、ひとつは緊急手術でステントを入れたけど、もうひとつは今後もずっと経過を見ていかないといけない。手術直後は、あまり実感はなかったけど、少しずつ時間が経つとともに、じわじわと、今回のイベントの影響について考え込むようなことが増えてきた。夜中にふと目が覚めたり、なかなか眠れなかったりすることもある。神経が高ぶっているのだと思う。病気を受け入れるというのは、すぐにできることではなくて、時間がかかるものなのだろう。あまり後悔するタイプではないと思っていたけれど、それでもやっぱり、「ああしておけばよかった」「もっと早くに何かできたかもしれない」ということが頭をよぎる瞬間もある。だからこそ、誰かの役に立つかもしれないので、今回こうしてブログを書いている。小泉論法ではないが、予防できる病気は、やっぱり予防できますので。がんの治療をしてきた人や、もっと大きな病気を経験した人は、病気そのものだけじゃなく、そこから来るうつ状態や未来への不安、いろんなことと向き合ってきたんだろうと思う。自分はまだ軽い方で済んだとは思う。もし大きな心臓の病気をするのが運命だったら、一番影響の低い世界線に出たのだと思う。けど、それでも、身体に何かが起きるっていうのは、やっぱり精神的な負担も大きい。「一病息災」という言葉もあるし、前向きに考えたい。実際、今回のことで禁酒や減酒をするのは問題ないだろう。一つの扉がガチャンと閉まって、もうそっちには戻れないっていう感覚がある。今まではなんとなく、「まあ俺は83歳とか94歳ぐらいまで生きるだろう」と思っていた。でも、もし寿命が70歳くらいというシナリオも現実味を帯びたので、そうしたら、人生あと18年。それを考えると、人生ってけっこうあっという間だなと思ったし、そうなると優先順位がいろいろ変わってくる。入院中のベットから自分の脈や血圧を見、次に見るのは死ぬときなのかと頭を過ぎる。家族との時間の過ごし方はこれでいいのか。自宅療養になって、ちーちゃんと色々遊んだり、春樹と話したりする時間ができた。近所の教会に顔を出しに行くこともできる。自分自身とゆっくり話をする時間も。普段は、毎日複数のメールへの対応と、同時に来るチャットメッセージへの返事に追われている。私の限られた時間の過ごし方の病気の前ののバランスはどうだろうか。「人間の精神的成長の促進に貢献する」というのが、自分にとって一番しっくりくるテーマなんだけど（これはまた別の機会に書きたいけど）、今回のことでそのテーマの、もっと真ん中に近い場所で生きたいという気持ちが強くなった。日々の時間の使い方をそこに近づけていかないと、死ぬときに後悔するかもしれないなと。もちろん、そういう思いは日々あって、でも、現実には「先立つもの」（お金）に縛られて、そう簡単には身動きがとれない。でもまあ、お金って、大抵のことは何とかなるはずなので、今回の緊急入院と手術は、そういう意味でも、自分が腹をくくるきっかけになったひとつの大きな節目だったのかもしれない。同僚から頂いたお見舞いの花
08Apr
- 【特集まとめ】CIES2025：マラウイにおける教育格差と気候リスク
  【特集まとめ】CIES2025：マラウイにおける教育格差と気候リスク2025年3月、シカゴで開催された国際学会 CIES（Comparative and International Education Society）にて、マラウイにおける教育の格差と気候リスクについて発表しました。この特集では、その発表内容を3回に分けてご紹介しています。ぜひ順番にお読みください。▼ 各記事へのリンク ▼ 【第1回】「学びの格差と気候リスク」：マラウイから見えてくる教育のいま【第2回】「見えない格差がここにある」：マラウイ教育の実態をデータで読み解く【第3回】格差をなくすカギは“中間層”にあり：マラウイ教育から考える制度づくり■ CIESとは？CIES（Comparative and International Education Society）は、教育に関する世界最大級の国際学会で、教育の比較研究や国際協力、政策研究に関心を持つ研究者・実務家が世界中から集まる場です。今年のテーマは「教育と変化の交差点（Intersections of Education and Change）」。気候危機や格差といった大きな社会変動と、教育の役割が深く議論されました。

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