原油高騰を受けて政府が推奨しているのが「燃料サーチャージ」。
現実に導入したのは1割程度にとどまっているようです。しかし、原油高を運賃価格に転嫁しているところも多く見られることからこの「サーチャージ」という考え方を採用しないところもあるようです。
荷主側にすれば、毎月毎月運賃が上下するよりもある程度のレベルを保ってくれる方が原価計算にも支障を来さないという考えもあるようです。
国交省などは3月にガイドラインを設け公正取引委員会とも連携し、導入を阻む荷主や元請け運送会社を独禁法や下請法の「優越的な地位の乱用」に該当するとして厳しく取り締まる方針を示しました。
荷主企業にしてみれば、どこまで原油が高騰するのか分からない状況で、そちらの方をなんとか先に手を打って欲しいというところが本音でしょう。
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”進まないのはそれなりの理由が”