業種別あるいは業種内の物流コストの比較をする時に用いられるのが「売上高物流コスト比率」です。
一般的には有価証券報告書などで売上高、そして物流コストとして拾い出せるコスト科目を集計し求めたものが作成され比較されることになります。
この数字を見て一喜一憂したり、自社の物流は他社と比べてどうだこうだと評価し誤った指示が上級幹部から発せられることがあります。
物流担当者はこの声に惑わされることなく正しい判断を示せるようなレベルに体制を整えておくことが必要でしょう。いや、積極的に社内関連部署や経営陣に実態を開示しておくべきでしょう。
開示するデータとはどんなものでしょう。一般的な物流コスト比較データの欠陥は時価物流費、社内物流費というものが含まれていないことです。又、例え支払っていたとしても他の科目に含まれていれば物流費としては認識されません。そこで、自社の物流コストは自社でちゃんと計算する、そしてそれをもって全社統一した共通認識にしておくことが大事なのです。
運送業者に運賃を支払っているのであればそれは支払運賃として財務データに含まれているのでしょうが、もし自社所有の白ナンバートラックで運んでいるとすれば自社で細かく計算しないと物流費は出てきません。トラック本体、すなわち車輌の減価償却費や軽油の購入費、車輌にかかる税金、運転をする人の人件費・・・・、さまざまな科目から拾い集めなければならないことがわかります。自社運営の物流センターなども同じようにいろいろな科目から計算しなければなりません。
自社の物流を語る場合は支払い物流費だけでなく社内物流費というものまで含めておくことで初めて本質を語れるのです。従って他社との比較そのものが同一レベルでは見ることはできないということを考えておかなければなりません。
もちろん、類似のものを扱っていればよく似た物流であるでしょうから土俵さえ揃えれば比較の精度は上がるのでしょうが・・・・。ちなみに、こういった社内物流費まで含んだ比較はサンプルデータこそ少ないのですが日本ロジスティクスシステム協会で毎年行っている調査データが上げられます。
今日のキーワード
“物流コストは支払い分だけでない”