年金財政の検証が５年ごとに実施されて現状と将来展望を検証します。今年の年金財政検証によるとこのままでは３０年後の年金は現在より実質で２０％程度減少するという予測が公表されました。検証の基礎は出生者数、現役世代の所得予測等により計算されるとのことです。今後の出生者数は予測を上回って減少していますのでさらに厳しい年金になるかもしれないですね。
国民年金に関して６０歳まで納付となっている現状を６５歳まで納付と延長することも検討されましたが今回は見送りとなったようです。延長となった５年間の保険料は約１００万円必要であり負担が重いこと、給付がそれほど増えないということが理由のようです。年間１００万円の保険料負担は高齢者には結構重く感じるのではないかと思います。
パート勤務のような短時間労働者の厚生年金への加入については企業規模に関わらず加入を義務付ける方向になりそうですね。ただ短時間労働者にとって保険料負担は手取りが減ることになり事業者にとっても保険料負担が増えることとなるので急激な負担増は厳しいのではないかと感じています。
６５歳になれば年金だけで生活するということはできませんよという国からのメッセージであると思いました。現在でも公的年金だけで老後を過ごすことは難しいと感じています。マクロ経済スライド制度により今後の年金収入は実質目減りしていきますのでますます公的年金だけでは生活できないこととなっていくと思います。
老後の公的年金は補助的な収入と考えて
・６５歳以降も働いて収入を得る
・若いころから私的年金を準備しておく
・十分な預貯金を準備しておく
というような対策が必須となってくるのではないかと思います。
今回の年金税制検証からは国民への訴えが大きくなってきたと感じています。
若いうち、早い時期から公的年金のみに依存しない老後に向けた準備をしていきたいですね。