今年4月の名目賃金は前年比で＋２．１％、２８カ月連続でのアップとなりました。しかし物価上昇分を加味した実質賃金では前年比ー０．７％となり２５カ月連続のマイナスという結果とのことです。賃金は上昇を続けているものの物価上昇率が上回っているため手取りが減っているという状態が続いています。
政府はデフレからの脱却を唱えて金融緩和政策を続けていますが金利がないことから円安が続いています。エネルギーから食料まで輸入に依存している日本では円安は全ての物価上昇の要因になっています。日本の政策金利が０．０～０．１％であるのに対して米国では５．２５～５．５％と５倍の差に拡大しています。
これだけ金利差が拡大すると円は売られてドルで運用することになりますます円安が加速するという循環になっていると感じています。円はドルに対してだけでなく対ユーロでも円安傾向が続いていますのでドル高ではなく正に円安が顕著となっています。円安の恩恵によりインバウンド消費は拡大していますが安い日本の象徴ではないかと思います。
賃金が上がっても物価上昇が上回ってしまうと可処分所得が減るので消費は停滞してしまいますね。現状を打破するには物価上昇を上回る賃金上昇に期待するか減税により可処分所得を増やすことしか対策は見当たらないような気がします。賃金アップは企業の業績により差があります。民間企業の努力になります。
減税措置は政府が単独で実行できることであり可処分所得の向上には効果的な政策であると考えています。日本のGDPは６０％以上は個人消費によるものとされています。物価上昇により消費税収入が増えて、賃金アップにより所得税収入が増えているので今こそ消費税、所得税等の減税措置を実行するときではないかなと痛感しています。