来月から定額減税が始まりますね。所得税３万円、住民税１万円の減税が実施されますが複雑な制度となっています。当社でも給与担当者は顧問の社労士の先生と綿密に打ち合わせを実施していますが煩雑な手続きになるようです。1か月で減税が終わればいいですが何か月かにまたがる人もいますし年末調整まで時間がかかる人も散見されます。
中途採用の場合にも以前の会社との引継ぎが必要になりますので手続きは煩雑になってしまいます。
そもそも定額であるなら給付にしたほうが分かりやすく効果的だったと感じています。減税にしたいのなら低率減税にすれば事務量は減ったのではないかと思います。経済対策、景気対策の一環として実施するのであればマイナンバー制度を活用して給付制度にしたほうが良かったのかなと感じています。
景気対策であれば単年の減税ではなくずっと減税したほうが消費マインドが上がるような気がします。景気は正に「気」の問題なので国民が景気が良くなったと実感できて消費に向かうためには恒久的な減税が最も有効な気がします。円安で先行きが不透明な時期であればこそ企業に賃上げをお願いするより政府が単独で可処分所得向上に直結できる減税こそが求められている政策だと感じています。
老若男女問わず今日より明日は良くなると実感できるような社会を目指していきたいですね。