急激に進行する少子化対策として政府は子育て支援金制度を創設するようですね。現状の医療保険料に上積みして支援金を準備するというスキームのようです。子育て世代も社会保険料負担が増えて補助金が増えるという仕組みのようです。
子育て世代を応援したいならシンプルに可処分所得を増やすほうが直接的で有効であると思います。子供の扶養控除額を増やせば直ちに手取収入は増えて効果的だと思います。増えた扶養控除額については子育て世代以外の世帯に負担してもらえばシンプルで有効な手段のような気がします。
また子育て世代を応援したいなら子育てに関する生活必需品の消費税を免除することも効果的であると思います。徴収してから配布するということはコストがかかり時間もかかってしまうような気がします。スピード感をもって明確に子育て支援をするには子育て世代に対する減税のほうがメッセージ性もあり迅速な効果が期待できると思います。
少子化は社会全体の活力が低下することになり将来に対して不安が増すことにもなりかねませんね。負担を増やしてから給付するというのではなく可処分所得が直ちに増えるほうが子育て世代への応援を明確に示すことができるのではないかと考えています。
徴収してから給付をするという二段階ではなく直接的な政策のほうが有効ではないかと思います。
本気で少子化を止めるのであれば給付するという発想から手取収入を増やして将来の安心感をもって子育てしてもらったほうが効果的であるような気がします。徴収して給付するという発想から減税により手取収入を増やすような手段を講じていただきたいですね。