人口減少が続くなかで東京都は人口の転入超過が続き２０２３年は＋６８，２８５人となりました。一都三県の首都圏でも転入超過は＋１２６，５１５人と増えています。総人口が減っているのに東京都、首都圏が増えているということは他の道府県は転出超過が続いているということになります。
東京に住んでいると気づきませんが出張で地方都市を訪れた際に人が少ないことに驚きます。鉄道、バス等の公共交通機関が廃止になったり減便になっている現状は東京とは全く異なった様相を呈しています。労働人口は減っていますが地方では仕事がないということも転出超過の一因であると感じています。
東京都は人口が増えているので税収が増えて行政サービスが充実していることも一極集中の一因になっています。物価は高いといわれていますが子育てに関する行政サービスが充実しているので若い方が増えています。企業に関しても東京都、２３区の制度融資が充実しているので新規企業が増えることにもつながっていると思います。
人口が増えるということは需要が増えることになるので地価が上がります。需要が大きいので高い地価であっても物販は成立するというのが東京だといえます。需要が増える市場では既存ビジネス、新規ビジネスとも売り上げの向上が期待できるのでますます地方との格差は拡大するのではないかと思います。
東京の地価上昇は実需ではなく投資対象にもなりますます上昇速度が上がっています。一方で地方では人口減少が顕著となって需要が減っていくので地価を始めとして停滞していくのかなと感じています。
現在は東京は人口が増え続けていますが２０３０年くらいが増加のピークを迎えその後は緩やかに減少していくと予測されています。人口が減少していくと現在の地方と同様に需要が減少して地価は下がっていくといわれています。地価が下がると投資も減っていくので実需だけでなく加速して下がっていくのではないかと思います。
人口減少社会では税収が減って公共インフラの整備が難しくなっていくので集住、コンパクトシティ化が進んでいくと思います。それにより過疎化がますます進行していくのでそれぞれの地方でも一極集中が進んでいくものと思います。人口減少は日本が未経験の事態なのでどのように変化していくのか分かりにくいですが生き方、企業の在り方とも柔軟に迅速に対応していくことが求められると感じています。
変化に迅速に対応して自らも変化しながら変化を楽しみながら生きていきたいですね。