２０２４年度の年金支給額は２．７％の引き上げが決まりました。物価が３．２％、賃金が３．１％上がったことから年金も引き上げとなりましたがマクロ経済スライド制により物価、賃金の上昇率を下回る２．７％となったようです。支給額は上がりますが実質的にはマイナスとなりますね。
モデルケースでは月額が初めて２３万円を超えるとのことです。モデル世帯は夫が４０年間、平均月収５０万円程度で厚生年金に加入して妻が専業主婦であったケースなので今後は該当する人が少なくなるのではないかと思います。２３万円支給とはいえ所得税、住民税、健康保険、介護保険が控除されると手取収入は減ってしまうと思います。
年金のみでは生活費が不足するので預貯金の取り崩し、労働収入の確保等により補填していく必要があります。
老後２，０００万円問題といわれていますがこれは６５歳で定年して夫婦ともに平均寿命まで生きた場合に年金のみでは不足する金額が２，０００万円になるというもので一時期、世の中が不安を感じることとなりました。
６５歳で定年して以後、夫婦で生きていくために２，０００万円が不足するとされていますが前提となったいる６５歳で仕事を辞めるのではなく７０歳まで或いは７５歳まで仕事を続けることを前提にすると老後の生活設計は全く異なってきます。７０歳まで仕事を継続して年金を受給しながら給与収入を得ながら普通の老後生活を送れば５年間で１，０００万円くらいは貯蓄できます。
さらに７５歳まで仕事を継続すればもっと楽になりますね。
６５歳以降は子育て、住宅資金返済等はなくなりますので現役時代のように収入がなくてもいいとなれば仕事はあると思います。在職老齢年金制度により月収が４８万円を超えると年金支給の一部停止が始まることを考えると月収は３０万円未満くらいで働きながら年金受給を継続して預貯金、投資等により運用していけば老後の生活設計も明るいものになると感じています。
今後も少子高齢化が進むことを考えると老後は年金に依存するだけではなく「老後は自分でつくる」と発想を転換する必要があると思います。悠々自適の老後生活は難しいかもしれませんが生き甲斐をもって老後生活を送ることは決して不可能なことではないと思います。
子の世代に負担をかける、先送りするのではなく自分らしく、生き生きとした身の丈に合った老後生活を送りたいものですね。