少子高齢化が急速に進んでいますね。高齢化は２０２５年から厳しさを増していくといわれています。世代人数が多い団塊世代の方々が後期高齢者になっていくため社会保障費負担が増えていくとされています。高齢化の進行は人口構造から現実となります。少子化については出生者数を増やしていけば解決することは可能であると思います。
長期的に考えると少子化は人口減となり社会の活力が低下していくような気がします。そのため対策が必要ですが少子化が予想された２０年以上前から有効な手段、政策がないように感じています。出産一時金を増額する、児童手当を増額するといった一時的な給付金で対応してきましたが子供を産みたいと思えるには一時金では厳しいのではないかと思います。
一時金手当を給付することはいくらか効果はあると思いますが経常的に負担が軽減されるような政策が有効ではないかと感じています。給付より出産、育児、子育てに直接的に必要なものは消費税を免除するくらいの大胆な意思表示が必要ではないかと思います。子育て罰という言葉もありますがせめて子供用品くらいは消費税を免除して子育て支援をするくらいの政策が求められているのではないかと感じています。
少子化対策は未来のために必要不可欠なものであると思います。一時金の給付より経常経費の負担が下がる政策が優先するのではないかと感じています。今年の出生数は８０万人を割るといわれています。少なくとも年に１５０万人くらいの子供が生まれてきて元気に育つことができる国になっていただきたいものですね。