感染症特措法を次の国会で成立を目指していますが法案には罰則という条項があるようです。ＰＣＲ検査で陽性反応がでて入院加療を勧められて拒否した際、休業指示に従わない事業者に対する罰則を予定しているようです。感染拡大で危機的状況にある現状では仕方ないのかなと思いますが何となく違和感を覚えます。
入院拒否した場合には罰則を予定していますが現在は入院拒否案件がどれくらいあるのか公表されていません。それどころか入院先が満床状態になって自宅療養中に亡くなってしまうという事例が報道されています。ＰＣＲ検査ですら直ちに受けることができずホテル療養、入院療養もキャパシティを超えていると認識しています。
罰則まで設けて入院させたいなら入院先を確保することが大前提ではないかと感じています。ただ政府は病床機能再編支援事業により２０万床の病床を減らすため来年度も予算計上して病床を削減した医療機関には補助金を支給することを進めています。入院拒否者を処罰するなら前提として入院先を増やしておくことが先決であるような気がします。
また休業要請に従わない事業者に罰則を科すとしていますが営業の自由を公共の福祉目的で制限・停止するなら合理的な保障は必須になると思います。現在のように一律一日当りという支給では規模の大きい事業者は倒産してしまうことも考えられます。雇用を守るために休業できない事業者もいると思います。罰則を科すのであれば規模に応じて柔軟に保障することが必須だと感じています。
生存権に関わる事項について指示命令して罰則を科すことになるのであれば十分な保障が大切です。一律ではなく前年同月の売上の定率保障が必要になると思います。政府の指示命令に従わないのであれば罰則をというのは短絡的だと感じます。
国民に不自由を強いるのであれば政府に対する国民の信頼が大前提になると思います。そのためには政府の正しい情報提供、身を切る改革を先行して信用されることが先決だと思います。信頼関係はとても重要であり頻繁で正しい情報提供は大切だと思います。
国民から信頼される政府になっていただきたいものですね。