昨年末からカジノ誘致を巡る収賄容疑で現職の国会議員が逮捕、贈賄側の企業も逮捕されました。贈賄側は他の国会議員にも現金を渡したことを供述しておりさらに拡大するかもしれません。贈収賄事件のような必要的共犯事件では立証が難しいとされてきましたが司法取引という手法が認められたことから立件が容易になったと思います。
本件でも収賄側は否認していますが贈賄側は次々に供述しています。検察はより巨悪である収賄議員を立件することが目標なので贈賄側に免責を申し出たのではないかと思います。司法取引は海外の捜査機関では広く採用されている手法であり捜査経済の効率化、より大きな犯罪の立証に効果があるとされています。
また司法取引制度には犯罪の未然防止効果が大きいといわれています。贈収賄事件で贈賄側が簡単に供述するかもしれないということは収賄側に心理的な抑止効果があると思います。私利私欲のために行政を曲げるという行為は卑劣な犯罪であり民主主義に相反するものといえます。
本件でも司法取引制度を有効に活用して突き上げ捜査、掘り下げ捜査を実施して黒幕といわれるような政治家まで立件してもらいたいなと思います。賭博の利権を巡るカジノ法案は根本的に見直しが必要かなと感じています。