財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で増加する社会保障費の圧縮のための提言をまとめはじめました。ポイントはいくつかあるようですが
・かかりつけ医以外での受診に一定額の負担を求める
・高額医薬品の保険適用外
・後期高齢者医療の自己負担を１割から２割へ
・介護保険の自己負担を１割から２割へ
等により医療・介護保険の利用抑制を図ろうとしているようです。少子高齢化が進行する現状ではそれぞれの削減案は仕方ないのかなと感じています。しかし本格的な少子高齢化はこれからが本番を迎えます。本番を迎えたときにどのような医療・介護保険制度になっているのか不安ですね。
医療・介護保険の主管課は厚労省ですが財源を扱う財務省の意見が最終的には通るというのが過去の医療・介護保険制度改定の流れになっています。
医療・介護保険制度とも当初の姿とはかけ離れたものになっていると思います。保険料負担は増えて利用者の負担が重くなって使いにくい保険制度になっていると感じています。来年度の話も重要ですが中長期のビジョンを示していただきたいものですね。
若者、現役世代が個人消費を拡大できない理由の第一は将来の不安特に社会保障制度に対する不安です。今後の人口動態は分かっているので医療・介護保険制度の１０年後、２０年後の姿を明示して将来不安を払拭していただきたいものですね。