介護職員の労働組合である「日本介護クラフトユニオン」が介護職員に行ったアンケート調査によると７０％の方が利用者、ご家族からの暴力、パワハラを受けたことがあるとの結果を公表しました。セクハラについても３０％の職員が受けた経験があると回答しています。
このアンケート結果を踏まえて同組合では厚労省に改善策の申入れを行うとのことです。ただ暴力、パワハラ、セクハラの存在について過去にも情報、事件はありましたが行政は無作為で放置してきたと感じています。行政は我慢すればいいと考えているようです。
暴力、パワハラ、セクハラを受けた職員の９０％はストレスを感じています。また職場を去っていく方もいます。介護職員による利用者への暴力、パワハラはニュースになって非難されます。暴力等は決して許されるものではないですが加害者になれば糾弾されて被害者になった場合には我慢しなさいでは介護職を続けようというモチベーションは下がってしまいます。
行政は実態調査を実施して対応策、ガイドラインを示す必要があると感じています。立法府、行政府とも机上で考えるだけでなく１週間でもいいので現場で体験して政策を策定してもらいたいと強く感じています。ガイドラインもなく我慢しなさいというだけでは介護人材の不足は解決するどころか加速すると思います。
介護保険の根底はサービス提供する人だと思っています。保険料を支払ってもサービス提供者がいなければ保険制度は成立しません。保険あってサービスなしになってしまいますね。人の痛みが分かる政治、行政を期待したいものですね。