文部科学省による組織的な天下りの調査が終了しました。６２件の違法な天下りが発覚して４３人が懲戒処分を受けるとのことです。しかしこれで全部が明らかになったのでしょうか。他の省庁では違法な天下りはないのでしょうか。
許認可権と補助金・助成金の執行権をもっている省庁が退職後に就職した企業・団体に便宜を図るというのは昔から続いていました。月２回の出勤で年収１，０００万円以上という例が明らかになりましたが複数の企業・団体に同時に籍を置いているので収入は相当な額になると思います。
また短期で退職しながら退職金を何度も受けるという手法も見受けられます。退職金は税率が低いことから給与ではなく１～２年ごとに退職して退職金で受け取るという手法は公務員には当然のこととして周知徹底されています。
これらは全て税金を使っているということが問題です。企業・団体が高い収入を支払ってでも再就職を受入れるのは支払う給与以上の補助金・助成金、許認可等があるからだと思います。税収が少ない中で増税が続いていますがまずは無駄を省く、身を切ることを先に実行していただきたいですね。
しかし今回の違法天下り案件についても職員は処分対象になっていますが肝心の行政トップの大臣は責任をとるつもりはないようですね。不祥事に際してトップが明確に責任をとって辞任するような組織でなければ部下はトップをなめてしまうと思います。
子供の教育を司る行政府が組織的な違法事案を繰り返してきたので言い訳はできないと思います。まずはトップが率先して責任を果たして部下に緊張感をもたせるような姿勢を示していただきたいものです。トップの緩みは組織の緩みに直結すると思うと残念ですね。