消費者の相談窓口である国民生活センターによるとサービス付き高齢者向け住宅に関するご相談が増えてほぼ毎日のように相談を受けているとのことです。サ高住は制度が始まって６年目を迎え２０万戸を超える新規供給がありましたので増加しているのかと思います。
ご相談の約１/３は契約・解約に関する内容とのことです。特に解約時の敷金精算では苦情が多いそうです。敷金は元々預入保証金なので退去時には全額返還されるものですが「ルームクリーニング」「エアコン清掃」「電球交換」「クロス張替」等の料金を請求されている事例が多いとのことです。
サ高住の経営主体は医療・看護・介護事業者が主で賃貸管理に関する知識・経験が不足しているので敷金精算でモメルことになるのではないかとのことです。部屋の自然損耗部分が家賃に含まれるという判例が確定しているので賃貸管理の専門家であれば退去時の精算方法と費用負担については契約書にて確定しているので敷金はほとんど全額が返還されるので最近は問題になることは少なくなっていますね。
２番目に多いのが料金に関することで契約時には説明されていなかった料金請求がある、一方的な賃料値上げをされた、介護サービスが併設事業所に限定されるというようなものが多いそうです。賃貸住宅の管理運営は基本的に借家人保護であることを自覚して適正な事業を進めていただきたいですね。
消費者向けのハンドブックの必要性を再認識しました。高齢者の住まいの選択肢を増やすために制定されたサ高住なので基本通りの正しい運営により入居して良かったと思っていただくことができる住宅が増えるといいですね。