政府は「もはやデフレではない」とアピールしていますが昨年１２月の消費者物価は前年同月比でマイナス０．２％と下落しています。２０１６年を通しても前年比ではマイナス０．３％とデフレは止まりそうもないですね。
収入が下がっている現状では物価が下がることは国民にとってありがたいことだと感じています。デフレから脱却するためには円を増刷して円安に誘導して輸入原材料費を上げるだけでは限界があると思います。本当にデフレ脱却のためには個人消費を増やして需要を拡大するのが本筋であるといえます。
需要を喚起するには収入を増やすことと将来の安心感を実感できることが必須であると思います。しかし増税と社会保険料負担増ばかりでは収入は増えるどころか減る一方です。消費したくてもお金がない、将来の不安があるので貯蓄したくなるというのが国民の本音であるような気がします。
国は企業に給与を上げるように進めていますが他人頼みでは結果は見えていると思います。国民の収入を増やすのであれば減税が最も効果的であるといえます。消費税増税により３年間で２１兆円税収が増えたと政府は自画自賛していますが国民は負担が据えて実質所得が減ったことになります。
デフレ脱却により景気を好転させるにはやはり減税と規制緩和しかないと思います。増税して税収が増えたことを自慢するのではなく個人消費が進んで需要が増えて物価が上がるという本来の政策を進めていただきたいですね。アメリカのトランプ大統領は賛否両論がありますが大幅な減税と大胆な規制緩和を宣言して景気は好転の兆しをみせています。
日本でも所得税減税と還付により消費を刺激すればいいのにと思ってしまいます。所得税還付があれば個人消費に直結するのではないかと思います。増税・社会保障費負担増ばかりでなく消費意欲が喚起されるような減税と規制緩和を本気で実行していただきたいですね。