最近では給与が上がりにくくなっているという話を聞く機会が増えました。私の若い頃には給与は毎年のように上がったような記憶があります。気になって平均賃金の推移を調べてみると日本は２０年前の１９９７年と比較してマイナス１５％という状況でした。上がるどころか下がっているのに驚きました。
欧米では２０年前と比較してアメリカでもプラス３０％、ヨーロッパでもプラス３０～５０％、オーストラリアではプラス７０％と日本以外では上がっているという現状です。日本の独り負けですね。日本の給与所得者が不況と感じるのも当然だなと思います。
ただ２０年間は日本ではデフレで物価が下がっていたので生活が苦しくなる実感は少なかったのかもしれないですね。物価が上がり始めると国民の生活は本当に苦しくなってくると思います。
賃金が上がって消費が進まなければ本当の景気回復は実現できないのではと感じています。
今年の税制改革では各種控除の見直しで増税が検討されています。社会保険料も上がり続けていますね。人口構造からも負担が上がることは理解できますが給付削減により将来像が明確にならないことが不安が増す原因ではないかと思います。
負担が増えても将来の安心がみえてくると消費も進んで景気回復にもつながるものと考えています。小手先の改革では対処療法であり経済の治療は不可能ですね。議員定数削減、公務員改革を先行して無駄を省き国民に負担増をお願いするという責任ある政策を進めていただきたいと願っています。
老若男女、全ての人が安心して暮らすことができる社会になってもらいたいですね。