２０１５年度の国家公務員男性の育児休業取得率が９．５％に向上したとのことです。ただ全産業での男性社員の育児休業取得率は２．６５％なので公務員が突出して取得率が高いという結果になったと思います。
女性の育児休業取得率は８１．５％と前年より低下しましたが従業員数２９人以下の小規模事業所での取得率が６７．９％と低下したことが原因と分析しているそうです。
男女とも公務員、大企業、中小企業という順番で育児休業取得率が下がっていくようです。
中小企業では少ない人数で一人何役も担当しているので中々休むことができないという実態を現しているのかなと思います。育児・介護休業に関する制度を考えているようですが実社会では厳しい現状ではないかと思います。
育児・介護とも家族が担当することは子供・高齢者とも嬉しいことだと思います。保育所・施設に入所させて働き続けるという選択肢と同時に家族で見守るという選択肢もあるべきだと思います。保育所・施設も整備が不十分であり働く専門職も枯渇している現状では家族での保育・介護も考え直す時期にきているのではないかと思います。
育児では在宅育児手当、介護では家族介護にも介護保険から給付するというような大胆な改革が必要ではないかと思っています。
様々な生き方、暮らし方、働き方を認めることが総活躍社会ではないのかなと思います。
安心して生活できる社会になってもらいたいですね。