今月からマイナンバーの個人への通知が始まりました。１２ケタの固有番号で個人を識別する制度であり年金、保険、預貯金、納税、医療・介護保険制度等へのタグ付が順次進められていきます。大変重要な番号であり個人情報が集積されたものなので取扱いには慎重な上にも慎重さが必要になってきます。
当社でも社員のマイナンバーにより給与等の支払をするようになります。介護保険事業所として介護保険を扱う場合にもお客様のマイナンバーにより請求業務をすることになります。
人のマイナンバーはできるだけ取扱いたくないですね。万一の情報漏れがあれば損害賠償だけでも相当な額になります。日本年金機構の個人情報漏洩では理事長が「民間企業であれば倒産していると思う」と言っていましたがその通りだと思います。
どんなに厳重に管理してもネットに繋げば常に漏洩リスクが発生します。ファイアウォールでどんなに防御してもヒューマンエラーは必ず発生します。日本年金機構では高額なファイアウォールで防御していましたが職員が悪意あるメールを開くことにより個人情報が大量に漏洩しました。恐ろしいことです。
当社では社員のマイナンバーをできるだけ扱うことがないよう顧問先に管理を依頼しましたがそれでも番号の保有は必要になります。
またソフトの導入、システム構築でも費用がかかります。
徴税には便利な制度かもしれませんが個人、企業のリスクは拡大する制度だと感じています。
マイナンバー制度のシステム構築では１兆円を超える市場といわれています。権益のあるところには汚職もつきものであり厚労省では逮捕者まで現れています。
まだまだ何が起きるか分からない制度ですが個人・企業ともできるだけリスクを負わないようにしていかなければならないと思います。社員研修も実施していきたいと思っています。
特に高齢者の皆様には不慣れで不案内な制度なのでお客様第一で管理運営していきたいと思います。