介護保険サービス利用時の個人負担は現在１割ですが次回改定から２割負担にするよう財務省から提言がありました。とりあえず６５～７４歳の方を対象とするとの構想です。その他では
・介護度の低いかたの生活援助サービスの自費化
・福祉レンタル、住宅改修費用の見直し
・要介護度１～２の方のディサービスを地域支援事業へ
・要介護認定の地域格差是正
を提言しました。
財務省は予算を扱っていますのでお金がないところは縮小せざるを得ないという考え方です。致し方ないところもありますが給付をカットしていくばかりでは問題は解決しないのではないかと不安になります。
２割負担にすることにより介護サービスの利用を控えるようになるかもしれません。介護保険サービスから地域支援事業に移行することによりサービスの種類が減ると思います。
介護保険財政を持続可能なものにするためには給付制限は仕方ないかもしれないとは思いますが釈然としないですね。
このままの介護報酬体系では介護職として働く方がいなくなってサービス提供そのものが持続不可能になるのではないかと思います。
給付削減も大切ですが保険サービスであることを考えると万一必要になった場合にサービスを受けることができる体制作りが基本ではないかと思います。
このままでは若い人たちが高齢者になるころには介護職として働く人がいなくなってしまい保険あってサービスなしになりかねないという不安があります。
将来の安心に備えることが保険です。給付制限、サービスカット、報酬カットで自分たちが将来本当に介護サービスを受けることができるかどうか分からないという不安が若い人たちに蔓延しているような気がします。
コンクリートにばかり投資するのではなく人に投資して将来がみえるような社会にして欲しいものです。