私流！予備校を斬る

こんにちは。

山梨旅行から帰ってまりました。

ただただ、富士山の美しさに
感銘を受けることひとしおでした。

さて、再現答案はこちら。

２次試験ネタです。

今年が３度目の２次でしたが、
１年目は「コーズ」のこともあり
合格などありえないと思っていたため
試験後も唄ったり踊ったり念仏を唱えたりするなど、
試験のことは一切忘却して気楽に過ごしていました。

昨年と今年は、やはり、もしかしたら
受かっているのではないかという
淡い期待を胸に、各予備校さまが公表する
解答例をプリントアウトして
一喜一憂することもあります。

認知的不協和の解消をねらっているわけですね。

無聊を慰める上でも
各予備校さまの模範解答はありがたい存在です。

所詮は気休めですけどね。

さて、各予備校さまの模範解答の内容に関して
云々するほど無神経ではありませんが、
独学を貫く身として、ニュートラルな立場から
各予備校のスタンスを私流に評価しました。

解答例がHPにアップされた順に申し上げます。
日時に多少の誤りがあるかもしれませんが、
ご容赦くださいませ。

★資格の大原さま★（10/28公表）

何と言っても、先陣を切って解答例を発表する
その勇気と英断に感服いたします。

たしか、１次試験の時も迅速に模範解答を
発表していましたよね（精度はともかく…）。

おそらく、風通しの良い企業なのでしょう。

個人的に、
「期限を大幅に前倒して提出された40点の作品は、
期限ギリギリに提出された100点の作品に勝る」
というポリシーを有していますので、
この大原さまの姿勢には深い共感を覚えます。

今後も貫いてくださいね。

★tacさま★（10/28公表）

いつもお世話になっていて、
愛すべきtacさまですが、たしか、同日ながら
大原さまより少し公表が遅かったですよね。

とはいえ、業界の最大手（？）の立場としては、
検討に検討を重ね、他の予備校の内容も勘案した上で
より慎重な解答を発表してもよさそうなものですが、
このように迅速に対応するというのは、
なかなかできないことだと思います。

★日本マンパワーさま★（10/29公表）

独自の「戦略シート」を公表することで他社との
差別化を図る方針ですね。良いと思いますよ。

★TBCさま★（10/31公表）

失礼ながら、エステ会社ですか？

まぁ、中庸の徳でしょうか。

★AASさま★（11/7公表）

「AAS関西」と「AAS東京」という２つの解答例を
掲載しています。

まぁ、これはこれで、多面的な見方ができますし、
受験生に安心感を与えることもできますので、
戦略的にアリかなぁと思います。

ただ、個別の問題で恐縮ですが、
事例Ⅱの第３問（設問２）の解答に違和を感じます。

すなわち、戦略的ターゲットとして、
AAS関西さまは、デシル１～３を
AAS東京さまは、デシル４～10を
それぞれ挙げています。

ん？これはアリなの？
という素朴な疑問が湧出いたします。

★LECさま★（11/10公表）

解答の公表はここに挙げた機関のなかで
最も遅いですが、実は試験の当日に、
「事例別講評」なるものを公表しています。

そのうえで、（他の機関の解答を参考にしながら）
時間をかけて公表するという姿勢は、
まぁ、合理的で、間違っていないと思います。

しかし、少し気になるのは、事例Ⅲの第４問の
解答の一部に、「Ｘ社との連携を強化を継続しつつ」
という表現がある点です。

一旦公表した解答を、おいそれと変更することは
できないという信念を有しているのであれば別ですが、
少しは見直した方がいいのではと、老婆心ながら…。

それでは。




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円安の功罪（後篇）

こんにちは。

いつも足をお運びいただき汗顔の至りです。

再現答案はこちら。

前回の続きです。

円安により
①訪日外国人客が増え→
②日本人の海外旅行が減り→
③旅行収支が改善し→
④経常収支を下支えする→
⑤おほほ、玄妙なり。善哉

このようなロジックを展開しましたが、
まぁ、おおむね納得できるレベルだと思います。

問題は、上記の道筋が、必ずしも日本経済にとって
良いことであるとは限らないという点です。

どういうことかと申しますと、
「②日本人の海外旅行が減り」の部分に
問題が潜んでいると考えられます。

簡単な例を挙げましょう。

Aさんは、今年の冬休みに長期休暇を申請し、
憧れのインカの空中都市・マチュピチュへの
旅行を企てました。

半年前から入念に準備を進めてきましたが、
ここに来てまさかの円安！！！

各種旅行代金をドル建てで決済する予定でしたが、
実質的に20％程度上昇した旅行代銀を支払うと、
手元不如意につき、各種公共インフラを切断される
恐れもあるため、キャンセル期限ギリギリで
泣く泣く旅行を取りやめました。

さて、Aさんの手元には、旅行で使う予定だった
100万円がまるまる残りました。

この100万円の内訳は、
（ア）日本の航空会社に支払う航空運賃15万円
（イ）スツケース・ガイドブック・衣類など5万円
（ウ）現地の旅行代金80万円

単純化すると、
日本国内で消費する予定だった20万円（ア＋イ）
海外で消費する予定だった80万円（ウ）

ここでAさんの取る行為を考えましょう。

①100万円全額をブランド品やキャバクラ嬢の
購入などに充当する
②20万円で日本のマチュピチュ・竹田城跡を訪れる
観光旅行に振り替える。残りは貯蓄。
③生活防衛のため、全額生活費および貯蓄に充当する

順番に考えましょう。
いずれも、予定通り海外旅行へ行った場合との比較です。

①のケース
日本で消費する金額が20万→100万に増加
海外で消費する金額が80万→0万に減少
すなわち、
日本の個人消費：増加
旅行収支（経常収支）：改善

②のケース
日本で消費する金額は20万→20万で横ばい
海外で消費する金額が80万→0万に減少
すなわち、
日本の個人消費：横ばい
旅行収支（経常収支）：改善

※竹田城跡はステキな観光地ですよ。念のため。

③のケース
日本で消費する金額が20万→0万に減少
海外で消費する金額が80万→0万に減少
すなわち、
日本の個人消費：減少
旅行収支（経常収支）：改善

お分かりのとおり、いずれのケースも
海外で消費する金額が減少しますので、
経常収支にはプラスに効きます。

しかしながら、日本の個人消費（＝GDP）に
対する影響は、それぞれのケースによって異なります。

経常収支と個人消費（＝GDP）という性質の異なるものの
金額の多寡を単純比較することはできませんが、要は、
円安で日本人海外旅行が減った場合でも、日本経済に
プラスにならない経路もありうるということです。

なぜならば、日本人が海外旅行に行く場合でも、
少なからぬ金額が日本国内に落ちているからです。

具体的には、上記の（ア）や（イ）が該当します。
統計によれば、日本人の１回の海外旅行で、
およそ10万円が日本国内に落ちています。

まとめます。

円安によって
①訪日外国人による旅行消費額が増加すると
→日本のGDP（輸出）が増加する
→日本の旅行収支（経常収支）が改善する
②日本人の海外旅行消費額（海外消費分）が減少すると
→日本の旅行収支（経常収支）が改善する
③日本人の海外旅行消費額（国内分）が減少すると
→日本のGDP（個人消費）は代替行動次第で増加or減少する

最後に、基本中の基本なのですが、
為替相場で訪日客が増減するのは、やむを得ないのですが、
やはり本源は、観光地の魅力を高めることで
訪日客を増やすことだと思うのです。

為替に一喜一憂することなく、しかし、円安の追い風が
吹いている現状も有効に活用して、地域が一丸となって
観光資源を磨き上げることが肝要だと思います。

吽。

明日からの３連休は、山梨に小旅行です。

それでは良い休日を♪




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円安の功罪（前篇）

こんにちは。

再現答案はこちら。

反省会も終わったことですし、
いつものブログに戻りましょう。

毎営業日更新を墨守したいところですが、
ちょっと怪しいかなぁと思っています。

あらかじめご了承くださいませ。

また、２次試験のことは、合格発表までは
なるべく思い出さないようにしようと
思っていますが、またぞろ、当ブログでも
試験のことを取り上げて恨みつらみを
ウジウジと書き綴るかもしれません。

狂人の独り言として捨て置きくださいませ。

さて、10月末の日銀の追加金融緩和決定以降、
急速に円安が進んでいますね。

私は、以前から「円安＝悪」論を掲げていまして、
１㌦＝50円くらいが良いのではないかと思っています。

この理論に関しては、日を改めまして申し上げます。

※別に浜矩子先生の薫陶を受けているわけではありません。

さて、さすがに１㌦＝110円を超えたあたりから、
円安警戒論らしきものが増えてきましたね。

「遅ェよ」「もはや手後れ」と思いますけどね。

で、個人的に円高を是とする立場は崩しませんが、
あまりにも皆が円安を警戒するのは
面白くないですねェ。

ここはひとつ、生来のひねくれ気質を
存分に発揮して、円安のメリットを
少し違った角度から考えてみましょう。。

円安のメリットの最たるものは、やはり
輸出企業の価格競争力が向上することです。

この点に関しては、少し怪しくなりつつありますが、
まぁ、おおむね間違っていないでしょう。

さて今回、私が注目する円安のメリットは、
ズバリ「訪日外国人客が増加する」ことです。

へへへ。当たり前ですよね。

さて、訪日外国人客が増加すると、日本経済にとって
どのようなメリットがあるでしょうか？

訪日外国人客の旅行消費額が増えるこよにより、
①観光関連産業が潤う
②波及効果により周辺の産業も潤う
③地域が活性化する
④経常収支（サービス収支）が改善する

④に関して、少し補足しますと、
経常収支の構成要素の一つに「サービス収支」があります。

「サービス収支＝輸送収支+旅行収支+その他収支」ですが、
ここで問題となるのは旅行収支です。

旅行収支（A）は
訪日外国人客が日本で使った金額（B）から、
日本人の海外旅行客が海外で使った金額（C）を
差し引いたものです（A=B-C）

つまり、円安になると、Bが増えると同時に、
Cが減少するため、２重に旅行収支に
プラスに効いてくるということであります。

※Cが減るのは、円安になると海外旅行をする
日本人が減少するためです。

さて、日本の経常収支は減少の一途をたどっていて、
近い将来、赤字に転落することも懸念されています。

そうなれば、対外純資産を取り崩さざるをえません。
国債暴落が現実味を帯びますね。

ところで、経常黒字が減少している主要因は、
円安にもかかわらず輸出が増えず、
逆にエネルギー輸入金額が増加しているため、
貿易収支が大幅な赤字となっている点にあります。

今後、円安が進んでも貿易の構図に大きな変化は
ないと考えられますが、一方で円安により
旅行収支が改善すれば、雀の涙程度ではありますが、
経常収支にとってはプラス方向に寄与します。

※貿易収支が改善するかどうかは分かりません。

※旅行収支は、今のところまだ赤字ですので、
黒字幅が拡大するのではなく、赤字幅が縮小する段階です。
ただ、経常収支には当然ながらプラスに効きます。

ブラボー！円安で旅行収支が増えて
経常収支の赤字転落が（ほんの少し）先延ばしされる！

ビバ！円安！

と思うかもしれません。

本当にこの考え方で良いのかしら？

長くなりましたので、続きは次回です。

それでは。




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反省会【事例２～第４問・総括～】

こんにちは。

引き続き、★至急　ご意見募集中★

再現答案はこちら。

反省会の最終回です。
最後までお付き合いくださり、誠にありがとうございます。

※皆様の、忌憚ないご意見をお待ちしています。
批判・批評の類でも大歓迎です。

事例Ⅱ
第４問
浅学菲才の解答
①海外研修ツアーのノウハウを生かし旅行先を海外とする介護付きツアーを開発する②付き添い家族の枠を広げ２世代・３世代で利用できるように商品を改良し旅行支出を増やす。（80字）

tac様の解答
こちら

さて、いよいよ事例Ⅱの最後の問題です。

問題要求は、単価を上げるために開発or改良すべき
商品内容です。制約条件は、「B社が単独で提供」
「X市内の顧客に対する商品に限定」です。

まず、開発するのか、改良するのか、それとも
開発と改良の両方するのかが分かりません。

それにそもそも、旅行商品の開発や改良とは
何ぞやという根本的な疑問が残ります。

80文字と制限字数は少ないですが、
どちらかに絞るのはリスキーと思ったので、
保守的に開発と改良をそれぞれ解答しました。

まずは開発です。第６段落に、「国内旅行限定」
という記載があるため、海外旅行を選びました。

要支援・要介護者が海外へ行くのかという
疑問は払しょくできませんが、まぁ、
韓国や台湾、グアムくらいなら十分に行けるでしょう。

さいわい、B社は海外旅行のノウハウを持っています。
旅行先が海外なので、ほぼ確実に客単価は上がります。

tac様や他の予備校も総じて同様のことを挙げていますね。

さて、もう一つの商品の改良です。

改良というくらいですから、既存の商品に
少し手を加える程度のことでしょう。

注目したのは、第３問の設問文
①「集計は１世帯単位で行われている」と②「単純化のため、
付き添い家族は１名のみのデータを集計」の部分です。

まず①ですが、解答根拠となる客単価は、世帯単位で
集計されることが推察されます。ならば、付き添いとして
同居家族の参加を増やせば、必然的に客単価が向上します。

そして②からは、現状の介護付きツアーは、
要介護・要支援者＋付き添い１名がほぼテンプレートと
なっていることが推察されます。これは、現状の商品に
「付き添い家族は同居の一親等および配偶者に限る」
といった制約が設けられているからではないでしょうか。

そのため、たとえば、「三親等以内なら非同居家族も可」の
ように商品を改良して付き添い家族の条件を緩和し、
孫や曾孫の参加を促すことで
単価を上げることができると考えました。

三世代旅行といったものの存在を仄聞したことが
あるので、それをねらったわけですね。

シニアの財布のヒモを緩める方法は、何と言っても
「孫」です。孫は６つの財布を持っています。

ただ、この解答をするにあたって、制約条件の
「X市内の顧客に対する商品に限定」が非常に
気になりました。特に孫は、高齢者と同じX市内に
居住していない可能性がありますから。

まぁここは、メインの高齢者はX市内居住者に限定
（付き添いはその限りではない）と
拡大解釈することで強弁できると判断しました♪

ところで、現状のカウント方法では、非同居家族の
旅行代金は高齢者世帯の単価に含まれない
可能性があります。ただ、仮にそのような場合でも、
孫の参加にかこつけた、各種オプションの追加や
より広い客室へのアップグレードといった行動により、
客単価の向上が期待できます。

なお、tac様の「支援・介護レベルに応じた
ツアーを商品化」というのもチラと頭をよぎりましたが、
第６段落に、既にそれは実施していると示唆される
文章があることや、それが単価向上につながる道筋が
見えなかったことなどから、私流に却下しました。

※支援・介護レベルと単価に有意な関係があると
思えなかったということです。

※ところで、事例Ⅱ全体を通してですが、浅学菲才は
勝手に、「付き添い家族＝（義理の）息子・娘」と
思い込んで解答しました。実際は、配偶者である
可能性も少なからずありますね。うるるるる。

…

さて、恒例の総括です。ご笑納くださいませ。

∴事例Ⅱの総括∴

一昨年・昨年と不本意な結果が続いた
事例Ⅱですが、ようやく苦手意識を払しょく
できたかもしれません。

今回の４事例の中では、最も手応えがありましたので、
少なくとも足切りはないのではないでしょうか。

油断せず、今後も精進してまいる所存です。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

…

次回からは、どうしましょうか。

気が向いたら、４事例を通した
総括のようなものを書いてみてもいいのですが、
この出来栄えではねぇ。

それでは、また逢う日まで。

スパシーバ、ダースビダーニャ。




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反省会【事例２～第３問～】

こんにちは。

今日の日経新聞の１面のトップ記事。

記事中の一文に目を疑いました。

すなわち、
「日本経済全体を見渡せば、
円安はメリットの方が大きい」

！！！！！！！！！！

円安（円高）に関するメリット・デメリットの大小は、
おそらく、日本中の学者やエコノミストが
１年間かけて議論しても結論は出ないでしょう。

だからといって、思考停止するのではなく、
多方面からのアプローチを交えて粘り強く議論を重ね、
国民のコンセンサスを形成する必要があります。

それをば、たったいち企業の行動のみを
エビデンスとして、こともなげに断言するセンス！！！

絶望的な気分です。

あまつさへ、同じく社説に目を向けると、
「在庫投資の分を差し引けば、プラス成長を保つかたちだ」

あきれ果ててものも言えませんなぁ。

お願いしますよ、天下の日経新聞さま。

さて、長くなりましたが、本題です。

引き続き、★至急　ご意見募集中★

再現答案はこちら。

反省会シリーズもラストの２回です。
過去最高の長文ですので、予めご了承くださいませ。

※皆様の、忌憚ないご意見をお待ちしています。
批判・批評の類でも大歓迎です。

事例Ⅱ
第３問
（設問１）
ミーの解答
B社の売上はデシル３までが約50％、デシル５までで約70％を占め残りは客数シェア５割ながら金額シェアは約３割。３年間で２回以上リピートしているデシル１～３を重要顧客層として関係強化などで重点管理すべき。（100字）

tac様の解答
こちら

「デシル分析」などという単語は、もちろん
初めて聞きましたが、何とか対応できました。

前半部分は特に問題なく、また、後半部分の
デシル１～３が重要顧客層というのも、
おそらく疑義はないと思われます。

最後に「関係強化などで重点管理すべき」と書いたのは、
蛇足だと思われるかもしれませんが、
真意は設問２で明らかになりますよ。

※設問文に「数値を用いて説明せよ」とありますので、
53.1％のように具体的な数値を記入すべきでした。

（設問２）
ミーの解答
デシル１の客単価はデシル10比+0.35％増ながら、平均参加回数は同3.58倍（デシル１が3.9回、10が1.09回）であり上位と下位の差は回数要因が大半である。対象が高齢化するとリピートの大幅な増加は難しいと思われ、退職後のX市民を早期に囲い込むことが重要。（120字）

tac様の解答
こちら

さて、この第３問の設問２が事例Ⅱの天王山ですね。

前半部分はさらっと流します。

※細かい部分では、「+0.35％増」というのが、
「馬に乗馬する」「頭痛が痛い」クラスの
恥ずかしい表現になっていますが…。

さて、後半部分でいかに付加価値を高めるか。

個人的に、今年の２次試験の４事例のなかで、
最も頭を働かせた問題でした。

備忘を兼ねて、思考回路を残します。

大ざっぱにいえば、B社の売上構造は
「売上＝顧客数×リピート回数×単価」ですよね。

第２問のテーマが「新規顧客獲得」、
第４問のテーマが「客単価向上」ですので、
デシル分析の結果も勘案すると、当然ながら
本問で求められるのは「リピートを促進すべき
戦略的ターゲット」となります。

さて、どのデシルの顧客をターゲットとし、
どのようにリピートしてもらうか？

案①デシル１～３の重要顧客層の
リピート回数を増やす

案②デシル４～10の非重要顧客層の
リピート回数を増やす

案①は大原様などが採用していますね。
案②はtac様やTBC様などが採用していますね。

ミーも、最初は②を解答しようと思っていました。

しかし、設問１でデシル１～３を重要顧客と定め、
続く設問２でデシル４～10を戦略的ターゲットと
するという戦略は、要は、
顧客全員をもれなく管理するということですよね。

従業員12人のB社に、とてもそのような余力や
経営資源があるとは思えません。

となると①の方向性です。新規顧客を獲得するより、
既存客を囲い込むことの方がより重要ですので、
オーソドックスな戦略ですよね。

ただ、設問１でデシル１～３を重要顧客層と定め、
設問２でもほぼ同様の解答をするのは
どうかなぁと直感的に思いました。

さらに、ここからは、やや思い込みも入るのですが、
シニアビジネス特有の事情があります。

すなわち、過去の優良客が必ずしも将来にわたって
リピートしてくれるとは限らないということです。

具体的には、現在デシル１～３にいる人は、
すでに過去に多くリピートしていますので、
他のデシルと比べて平均年齢がやや高いと思われます。

あまりこのようなことを言いたくはないのですが、
あくまでも一般論として申し上げると、高齢化が進むと、
寝たきりになったり、痴ほう症をわずらったりする人が
徐々に増え始め、最終的には、惜しまれながらも
鬼籍に入る人も多いと思います。

たとえば、デシル１～３を戦略的ターゲットに定め、
１年以上リピートしていないからという理由で
旅行へお誘いするDMを送ったところ、
「行きたいのはやまやまですが、先日から寝たきりに
なってしまったので、今後は行けそうにありません」
くらいならまだしも、
「うちの母は先日、身まかりました。それなのに
このような不躾なDMを送ってくるとは、
御社はどのような神経をしているのですか。
二度と郵送しないでくださいッ！！！！！」
といったクレームが多発するはずです。

※新聞のおくやみ欄を見ていればある程度避けられますが、
最近は、おくやみ欄が無いor掲載拒否も多いですから…。

※「行き違いですでにお亡くなりになっていた場合は
ご容赦ください」などと書けるわけないですよね。

というわけで、①も却下。ただし、保険として設問１で
「（デシル１～３を）関係強化などで重点管理すべき」と
記載しました。

※「リピートを促す」と「重点管理」は異なりますよね

で、デシル１～３はダメ、４～10もダメとなると
八方ふさがりですね。ヤケ酒でも飲ろうとした刹那、
ミーはとあるフレーズに大きく心を奪われました。

すなわち、設問文の
「ターゲットとすべき顧客像」という表現です。

「像」ですので、デシルにこだわる必要はないのでは？

そして先述のとおり、高齢者のリピートには限界がある。

ならば、（リピート回数を増やすことが重要という
大前提のもと）将来リピートをしてくれそうな客を早期に
囲い込む方針はどうだろうか。

シニアマーケットは主に以下の３つから
構成されています。

・プレシニア（55～64歳）
・アクティブシニア（65～75歳）
・ゴールドシニア（75歳以上・後期高齢者）

B社の主戦場はゴールドシニアですが、
プレシニア・アクティブシニアも、時間の経過により
いずれ自然にゴールドシニアになるのです。

ならば、ピシピシと早期に囲い込むべし！

囲い込み方は、そうですね、介護に関連して、
ヘルスツーリズム（予防医療）や
スポーツツーリズム（健康増進）を企画して
参加を呼び掛ければ良いでしょう（特に団塊の世代）。

※ただ、根拠が薄いですよね。
あえていうなら、X市はベッドタウン→
リタイア後の団塊の世代が多いという妄想です。

この設問２は、最後の１秒まで迷ったため、
「難しいと思われ」などという、
レベルの低い日本語が登場しています。

それだけ、脳を必死に回転させた証左だと
捨て置きくださいませ。

長くなりましたが、以上です。

次回が反省の最終回です。

それでは。




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