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JAL、ANAとも赤字転落! 国策支援か淘汰か決断のとき

日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)は、第3四半期決算発表において通期業績予想を最終黒字から一転、赤字へ大幅に下方修正した。JALが最終損失340億円、ANAは同90億円に転落する見通しだ。関係者が一様に「来期はさらに収益が悪化する」と覚悟するなか、航空業界に対する複数の緊急支援案が浮上している。


 その一つは、空港着陸料や航空機燃料税の減額だ。日系航空会社が加盟する定期航空協会が2月4日、国土交通大臣に緊急支援を要請したもので、国土交通省は3月中に支援策をまとめると応じた。


 だが、国交省は財務省に強くは要請できず、減免の実現度はあまり高くはない。国内線において航空機に積み込んだ燃料の量に応じて航空会社に課される航燃税は、空港整備勘定(旧空港整備特別会計)に繰り入れられる特定財源。強引に減免を要請すると、今後、空港整備勘定に対する真水(一般財源)の投入を減らされる懸念があるのだ。


 仮に実現したとしても、航空会社の本音は「こんなものではとても間に合わない」。


 数百億円規模の減免措置を受けて利用者還元で国内路線の運賃引き下げの原資になっても、片道500~1000円程度の引き下げが冷え込んだ需要を喚起する効果は限定的だ。


 これとは別に、本格的な緊急支援案として、国交省を軸に水面下で検討が進んでいるのは、日本政策投資銀行による緊急融資案である。再建途上で資金繰りが心配されるJALをメインに航空業界へ2000億円規模を融資するというもの。JALに関しては、ほかにも公的資金を注入するいくつかのスキームが候補としてささやかれる。


 2社を窮地に追い込んでいるのは、これまで成長を支えてきた国際線の需要急減だ。企業の出張抑制で2009年度はさらに需要が落ち込むことは必至であり、「国際線収入は3割、あるいはほぼ1社分がなくなる(半減)のではないか」と見る業界幹部もいる。


 欧米の航空会社はすでに再編が進んで体力のある航空会社に集約され、アジアでは国の強力な後押しで勝負を仕掛けている航空会社が存在する。縮小するパイを奪い合う国際競争のなかでは、財務体質が比較的健全なANAとて需要減退が長引けば生き残りは厳しく、経営再建中のJALはいわずもがなである。


 両社とも緊急に大幅なコスト削減に乗り出しているが、海外航空会社に比べて高コスト体質なため、生半可なリストラでは太刀打ちできない。


 国で保護するか、市場原理で淘汰させるか。国外を飛ぶ日系航空会社を国策として維持すべきか否かを早急に、公に論じるべきときにきている。

JALへの搭乗率保証 ANA「不公平」

6月4日の静岡空港開港と同時に就航する日本航空(JAL)の静岡―福岡便について、県が「搭乗率保証」制度を導入することを巡り、静岡―札幌便と静岡―沖縄便を就航させる全日空(ANA)が、「JALの福岡便だけ保証するのは不公平だ」として、県に説明を求めていることが16日、わかった。県は17日、ANA側に説明する。

 ANA広報室によると、これまで県から搭乗率保証について打診や説明は一切なく、石川知事が10日の記者会見で明らかにして初めて知った。広報室は「当社も静岡―福岡便を検討した時期があった。搭乗率保証が導入されると知っていれば、検討材料になった」としている。


 同社の岡田晃・執行役員が17日に県庁を訪れ、JALへの保証の条件や内容などについて尋ね、意見を述べる。県は空港担当の花森憲一副知事が応対する。


 ANA広報室は「不況で航空需要が落ち込み、当社としても決して楽な運航ではない。基本的に一企業や一路線だけ保証するのでなく、公平に対応してもらいたい」としている。


 一方、県空港部の岩瀬洋一郎・部長代理は読売新聞の取材に対し、JAL福岡便だけを搭乗率保証の対象とした理由の一つとして、「ANAからは特に要望はなかった。搭乗率保証の話は出なかった」と述べた。



客室乗務員

ボンバル機墜落直前まで自動操縦 「氷結時は手動」勧告守らず?

米ニューヨーク州バファロー近郊のボンバルディア機墜落事故で、米運輸安全委員会(NTSB)のチーランダー委員は15日、現地で記者会見し、事故機が墜落直前まで自動操縦の状態だったとみられることを明らかにした。

 事故原因は不明だが、主翼への着氷を操縦士が気にしていたことが、ボイスレコーダーの記録で判明している。NTSBは、着氷などによる機体の微妙な動きの変化を把握するため、激しい氷結時は自動操縦を解除するか制限して、手動操縦に切り替えるよう各航空会社に勧告していた。


 コンチネンタル航空の委託で同機を運航したコルガン航空も、激しい氷結時は手動操縦に切り替えるよう操縦士に求めていた。ただ同委員は、当時が激しい氷結状態とまでは言えず、自動操縦を維持しても即座に問題にはならないとの見解も示した。


 主翼への着氷は、主翼の空気の流れを変えるため、危険性が高い。事故機には、空気を膨張させて氷を飛ばす装置が付いており、ニューアーク国際空港を離陸して11分後以降はオンの状態が続いていた。

 NTSBはまた、墜落した際、同機が機首から突っ込むのではなく、機体腹部から落ちたことを明らかにした。同機は墜落直前、機体が上下左右に激しく揺れ動き、失速防止機能も作動していた。



客室乗務員