日本航空：サーチャージを最大９２％引き下げへ

日本航空は２０日、国際線運賃に燃料価格上昇分を上乗せする特別付加運賃（サーチャージ）を４～６月期に最大９２％引き下げると発表した。片道でブラジル線が６５００円（現行２万６０００円）、欧米線３５００円（同２万２０００円）、中国・台湾・香港線５００円（同６０００円）などになる。

通報「負傷者１人」、搬送遅れる＝乱気流でノースウエスト航空

マニラ発成田行きノースウエスト航空機が乱気流に巻き込まれ４３人が負傷した事故で、同航空から成田市消防本部への通報が当初、負傷者は１人との内容だったため、救急出動が小規模となり、負傷者の病院への搬送が遅れていたことが２０日、分かった。

　同消防本部によると、１人が機内で頭を打ち首が痛いと訴えているとの同航空からの通報に基づき救急車１台を出動させたが、現場に到着後に負傷者が多数に上っていることが判明。消防車と救急車を増派し、さらに近隣の８地域の消防本部から応援を得たという。

　ノースウエスト航空は「着陸前の当該機からの連絡で、負傷者は当初２人と認識していた。着陸後、もう少し多そうだと分かり救急車を呼んだ。機長らから話が聞けていないので、詳しい状況は確認中」と説明している。

航空関係5社、航空業界による温暖化ガス排出規制の提言を発表

航空関係5社が加盟する「アビエーション・グローバル・ディール・グループ（AGDグループ）」は2月12日、国際航空輸送で排出される二酸化炭素ガスが 気候変動枠組条約の対象となるよう提言を発表した。AGDグループの現在の会員は、キャセイパシフィック航空（CX）、エールフランス航空 （AF）／KLMオランダ航空（KL）、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）、ヴァージン・アトランティック航空（VS）、イギリスの空港運営会社 BAAの5社。航空業界の二酸化炭素排出量は世界の総排出量の約2％を占めているが、現在のところ京都議定書の数値削減目標に含まれておらず、国際的な気 候変動条約の対象になっていない。

　提言では、航空業界として実践的かつ公平で効果のある地球規模での政策解決策を求めた。具体的には、 「環境にとって真にプラス効果をもたらすものを提供する」、「運営上も経済上も理にかなっている」、「航空会社間の競争性を保持し、市場へのゆがみをもた らさない」ことが必要であると訴えた。新しい枠組みは、2009年12月にコペンハーゲンで開催される国連の気候変動に関するサミットで、各国の代表者に よって協議される予定だ。

　なお、AGDグループでは今後、会員でない航空会社や産業界、環境関連の利害関係者とも協力関係を構築し、国際民間航空機関（ICAO）の環境への活動を支援することを目標としている。