日航の不 当労働行為 監視体制の強化を 航空連が都労委に要請
航空連によると、都労委は昨年三月、航空連傘下の組合員に対し組合脱退勧奨などを行わないよう命令。会社側は再審査を申し立てていたが、今年二月に中央労働委員会が棄却、都労委命令が確定。
会社側は、命令に従って本社ビルに陳謝文を掲示したが、一方で二月に配布した社内文書で「脱退勧奨の事実がない」などと記載しているという。
日本航空インターナショナル広報部の話 今後も引き続き安定した労使関係の構築に努めていく。
新千歳－羽田１３％減 航空４社 ２月の総旅客数
旅客数全体の八割以上を占める全日本空輸と日本航空がいずれも二〇〇七年十月以来の二けた減を記録。全日空は同１５・５％減の二十九万六千九百五十三 人、日本航空は同１０・４％減の三十万七千二百三十三人に大幅減となった。両社によると景気後退で旅行、出張ともに需要が落ち込んでいることに加え、悪天 候による欠航便の増加、前年がうるう年だったことなどが響いた。
北海道国際航空（エア・ドゥ）も同１３・６％減の六万七千三百十四人、スカイマークも同１２・２％減の五万五千九百二十八人と大きく落ち込んだ。
搭乗率は、全日空が同５・６ポイント減の６９・９％、日本航空が同１０・１ポイント減の６８・２％、エア・ドゥが同３・９ポイント減の７０・２％、スカイマークが同６・２ポイント減の７５・８％だった。
航空業界「低空域のビジネス利用解禁を」
民間航空業界において、民間の航空機利用と航空輸送は二つの柱だが、現在、中国の民間航空業は明らかに立ち後れており、バランスの取れた健全な発展を遂げることができずにいる。こうした事態を受けて、中国航空業界では低空域の解禁問題に注目が集まっている。「北京商報」が伝えた。
中国航空業界の専門家や関係者は９日、「低空域の段階的解禁をめぐる活動計画」を早期に制定し、民間航空の産業チェーン構築を加速させ、国民経済の新たな成長点とすることを提起した。
（１）低空域の封鎖は資源の浪費
全国政治協商会議の委員を務める中国航空工業集団公司の孫聡・副総工程師は「低空域には非常に大きな経済的・社会的価値があり、解禁されていないのは、大量の資源を浪費するのと同じことだ。これが中国の航空事業や社会の発展を制約し、特に通航産業やヘリコプター産業の発展を制約するボトルネックになっている。上空３千メートル以下の低空域解禁は緊急の課題だ」と話す。
低空域とは、一般には航空輸送路線に影響しない空域を指す。米国の法律では３千メートル以下の空域と規定し、その他の国でも３千メートルを基準とするところが多い。民間航空業とは、工業、農業、林業、漁業、建築業、作業などでの航空機利用、および医療・衛生、災害救助、気象観測、海洋観測、科学的実験、教育・訓練、文化・スポーツなどの目的での航空機利用を指す。
あるデータによると、世界の民間航空機約３４万機のうち、米国で約２２万２千機が登録され、米国国内にはこれらの民間機の離着陸が可能な小型簡易空港が約１万９千カ所あり、国内民間空港全体の９０％以上を占めるという。民間機の飛行時間は２６００万から２７００万時間に上り、民間機メーカーの売上高は約２００億ドルに達する。これに比べ、中国は国土面積が米国に匹敵するにもかかわらず、２００８年末現在の民間機保有台数はわずか８９８機で、飛行時間は３０万時間を下回り、メーカーの売上高は２億ドル前後にとどまっている。