税理士試験には、受験資格があり、それがないと受けられません。

税理士試験の受験資格を簡単に得る方法があります。

それは、

「大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修したも者」

です。

(詳しくは、国税庁の税理士試験の欄を参照ください。)

結論から言うと、理系の人でも、この受験資格をクリアできます。

経済学に属する科目の分野とは、経営学や会計学・簿記学も含まれます。

法律学でも構いません。

最低でも、1科目履修すればよいため、経済学部や経営学部・商学部・法学部といった学部生でなくとも、理系の人間でも、一般教養として、単位を履修すれば、卒業した時に、受験資格が得られます。

税理士試験を受ける大抵の人は、大卒であると思います。

なので、この受験資格がベストだと思います。

(日商簿記2級合格の大卒生が税理士試験を受験する例も少なからずある。)

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他にも、受験資格がありますが、、、

・日商簿記1級合格

(難易度が高い。)

・全経簿記上級合格

(日商簿記1級よりは、簡単だが、勉強時間の無駄。)

・税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務

(税理士試験に合格する前から、士業の補助業務に就くことは難しい。)

(日商簿記2級合格から、士業の補助の業務に就く人もいますが、、、)

だと思います。

 

 

 

今から、日商簿記検定を受けた体験談を紹介します。

私の体験談は、日商簿記3級と2級の受験で、2015年6月から2017年2月までの試験の体験談となっておりますので、今のものとは違っており、古いものとなっているかもしれません。

(1級は、難易度が高く、かつ、あまり必要ともされないので、受けておりません。)

時代の移り変わりやコロナ禍、状況が変わったかもしれません。

なので、約2ヶ月前から公開される各商工会議所のウェブの検定の案内のサイトなどの情報を確認し、商工会議所の方々の説明をよく聞いた上で状況を判断してください。

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私が、日商簿記を勉強するようになったのは、2014年の夏からでした。

勉強するようになった理由は、親のすすめでした。

私は、3級を2015年6月に第140回の試験を1回目で合格、2級を2016年2月の第142回の試験から2017年2月の第145回の試験において、4回試験を受け、4回目で合格をしました。

(100点中、70点以上の得点で合格。)

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試験の申し込みは、約2ヶ月前から、情報が公開されるようなので、その商工会議所の情報をウェブで確認しました。

3級は窓口で、2級はウェブで申し込みをしました。

ウェブで申し込みをしますと、合格発表時に試験で何点取ったかという情報も確認できます。

(窓口の場合はそれができません。)

(また、現在では、窓口では申し込みができないようです。)

試験は年に、3級と2級は3回あります。

(6月と11月と2月。)

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試験当日は、筆記用具と学生証(身分を証明するもの)と電卓を2つ持参して、受験をしました。

(電卓は、壊れた時など念のため、2つ持っていきましょう!!)

試験は、3級・2級とも、当時は120分でした。

(現在では、3級は60分、2級は90分となっています。)

当時は、試験時間は120分だったので、最初と最後の30分を除いた、真ん中の1時間に試験を終えるのなら、退出可能でした。

私は、3級の時は、時間に余りがあったので、よく見直ししたうえで、退出しました。

(2級の時は、時間に余りがありませんでした。)

3級は朝9時から、2級は、昼1時30から始まったと思います。

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3級・2級とも大問は、5つあり、試験内容は、こんな感じでした。

〇3級、第140回目

問1、仕分け(小問)

問2、帳簿(中問)

問3、試算表(大問)

問4、伝票(中問)

問5、精算表(大問)

現在はわかりませんが、当時は、問1・3・5は、決まってこの範囲(それぞれ仕分け・試算表・精算表)が出題され、問2・4は、ランダムに範囲が出題されたと思います。

〇2級、4回受けた中、第145回目の内容を公開

問1、仕分け(小問)

問2、株主資本等変動計算書(商業簿記の中問)

問3、貸借対照表の作成(商業簿記の大問)

(問3はB/S・P/L・精算表のいずれかが出題されたと思います。)

問4、部門別計算の配賦(工業簿記の中問)

問5、原価計算(工業簿記の中問)

同じく当時は、問1は、仕分け、問2と3は、商業簿記からランダムに出題、問4と5は、工業簿記からランダムに出題されました。

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合格発表は、商工会議所前とウェブで確認できます。

合格しましたら、後日、合格証明書を商工会議所にとりに行きます。

 

 

 

 

 

以前、私は、日本が、財政破綻しないことをブログで書きました。

しかし、岸田総理は、どうしても増税したいようです。

それならば、公務員や政治家の給与・その他年金など所得に準ずるものを10%カットすべきでしょう!!

高い給与があっても、貯金に回すでしょう。

もらった高い所得で、消費に使ってくれるのなら、少しでも、経済が回るのですが、、、

(今、経済が上手く回ってないので、積極財政すべきなのですが、貯蓄によって、お金を使わないのなら、意味がありません。)

民間だったら、まず自分の身から削るのですが、どうも政府はそうではないようです。

カットしてものから、財源に使ってください。