国際会計基準への危惧

７月２７日の日経新聞朝刊の「大機小機」で、国際会計基準への危惧が示されている。

「製造業や商業にとっての利益」は、売り上げから費用を差し引いた残余であり、損益計算を中心しているのに対し、「国際会計基準の利益（包括利益）」は、貸借対照表を基準とし１年間の純資産の増加額ととらえる、資産の時価評価を基本とした利益である。
つまり、毎年の投資資産の時価を問題とするものであり、短期投資家の発想である。

筆者は
①不動産への依存が多い流通業が、不動産価格の揺れの動きに過度に影響を受けることになる。
②マクロ的にも、時価会計は景気変動の振幅を増幅させる。（インフレ下では投資を促し、デフレ下では投資が抑制される。）
という問題点も指摘する。

①企業経営の目的は何か？というコーポレートガバナンスの基本に関わる問題であるとともに、②資産の価格変動に軸足をおくことが経営としてどうなのかというスタンスについての問題でもある。

バブルの時代、本業以外に手を出して大やけどを負った企業はたくさんある。

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自然体ではない精神文化

７月２４日の日経新聞の内館牧子さんの「「見立て」の美学」で、日本の自然体ではない精神文化について言及されている。

サッカーでも野球でも、喜怒哀楽を表わすのは当たり前とされているが、日本には感情を抑制するという精神文化がある。
その起源は武士道なのか、剣道では勝ってもガッツポーズは許されない。
「自分を律する」ということに価値を置く文化がそこにある。

剣道の世界選手権覇者の高橋選手からの手ぬぐいを頂いたことがあるが、そこには「自律」と書かれていた。

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司法制度改革の結果

「新米弁護士　就活の日々」「法曹の卵たち漂流」「合格３割に低迷　志願者減る」
７月１９日の朝日新聞に、司法試験合格者増員による現状が載っている。

この現状についてコメントするときりがないので、数点だけ。
「低い合格率に嫌気がさして法曹になろうとする学生や社会人が減る悪循環が続いている」と書かれているが、ちょっと違う。

合格者が５００人で最難関の試験と言われていた頃、数パーセントの狭き門に、多く学生がその狭き門に挑戦した。
合格者が少なく最難関だからこそ、優秀な学生が必死に勉強して挑戦した。

それが合格者が増え難関でもなくなることで、優秀な人間にとって魅力のない試験になってしまったわけだ。

弁護士が少ない時代、日本経済はそれで回っていた。
企業では、弁護士資格はなくとも、社内で教育された法務部門が機能してきたし、世界で活躍してきた。
リーガル費用はコストであり、少ない弁護士（＝リーガルコスト）で機能してきた日本の制度は、日本の強みであったはずだ。
それが米国へならえとばかりに、弁護士があふれる社会を生み出した。
そのような改革が、日本経済にとってプラスになるとは思えない。

訴訟社会の米国はリーガルリスクが高いといえるが、その一因は弁護士が多いから。
弁護士増員は、リーガルリスクを抑えるのではなく、社会のリーガルリスクを高めることになる。

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