司法制度改革の結果

「新米弁護士　就活の日々」「法曹の卵たち漂流」「合格３割に低迷　志願者減る」
７月１９日の朝日新聞に、司法試験合格者増員による現状が載っている。

この現状についてコメントするときりがないので、数点だけ。
「低い合格率に嫌気がさして法曹になろうとする学生や社会人が減る悪循環が続いている」と書かれているが、ちょっと違う。

合格者が５００人で最難関の試験と言われていた頃、数パーセントの狭き門に、多く学生がその狭き門に挑戦した。
合格者が少なく最難関だからこそ、優秀な学生が必死に勉強して挑戦した。

それが合格者が増え難関でもなくなることで、優秀な人間にとって魅力のない試験になってしまったわけだ。

弁護士が少ない時代、日本経済はそれで回っていた。
企業では、弁護士資格はなくとも、社内で教育された法務部門が機能してきたし、世界で活躍してきた。
リーガル費用はコストであり、少ない弁護士（＝リーガルコスト）で機能してきた日本の制度は、日本の強みであったはずだ。
それが米国へならえとばかりに、弁護士があふれる社会を生み出した。
そのような改革が、日本経済にとってプラスになるとは思えない。

訴訟社会の米国はリーガルリスクが高いといえるが、その一因は弁護士が多いから。
弁護士増員は、リーガルリスクを抑えるのではなく、社会のリーガルリスクを高めることになる。

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