2024年の春闘では、賃上げ率が5％台と33年ぶりの高水準となった。古い枠組みと思われがちな労働組合だが、歴史的なベアに加え、カスハラ対策など新たな政策を生み出す力が改めて注目されている。
労働組合とは、経営者に対して弱い立場に置かれがちな働き手が、賃金や職場のルールなど労働条件について対等に議論できるようにする仕組みである。法的な整備によって働く人の権利が守られてきた。国によって歴史や文化、組合の作り方を定める法律は異なるものの、基本的な機能は共通している。
しかし、10人に8人は労働組合に加入しておらず、多くの人にとって身近な存在とは言い難い。この現状には驚きを覚えた。特に、これから社会を担う若い世代の加入率の低さは大きな課題だと感じる。本書で紹介されていた、掲示物のフォントを読みやすくする工夫や、「春季闘争」を「春季交渉」と言い換える取り組みなどは示唆に富んでいた。
ただ、こうした小手先の改善だけでは不十分で、若い世代が「関わりたい」と思えるような、労働組合そのものの本質的な改革が必要ではないかとも感じた。
これから労働組合が社会とどうつながり、どのような役割を担っていくのか。今こそ、その位置づけを改めて考える時期に来ているのではないかと。
なぜ今、労働組合なのか。
それは、個人化が進み、格差が広がりやすい経済環境だからこそ、集団的に課題解決を図る労働組合の仕組みが、働く場での問題を解消し、社会の均衡を取り戻すための有効な政策ツール、そして重要なカギとなり得るからだと。
目次
はじめに 労組からあがった「カスハラ」という問題 労組「回帰」の動き
１ 日本編―現場から（職場の働きやすさをつくる―「カスハラ」の舞台裏、フリーランス・雇用されない働き方―成長産業や人手不足なのに賃金が上がらない、「職場をカスタマイズする方法」―メディアパーソナリティー小島慶子さんの場合、中小の春闘―変化のうねりは鳥取から）
２ 日本編―政策提言（「官製春闘」の実態―最大の賃上げ策は労組を増やすこと？リスキリング―スウェーデンの労使が作った枠組み、ワークルール―学校教育で広がらない「働く上での基本ルール」、外国人の相談窓口―ＮＰＯと地方連合の連携、働く人の視点を政治に生かすためには、労働組合のこれから）
３ 日本編―労働組合の可能性（領域を広げる―組合員以外のために何ができるのか、労働組合を改革する、ＮＰＯとつながる意味、社会でも支えるという発想）
４ 米国編―現場から（サンダース委員会―「企業の強欲とたたかう」、中間層をつくるために、ボトムアップからの改革は？―全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の変化、伝統的労組の変化―シカゴ教職員組合の「歴史的」転換点、新しい「労組」の誕生―グーグルで始まった社会運動）
おわりに
著者等紹介
藤崎麻里さん
１９７９年生まれ。朝日新聞記者。経済部、政治部などを経て、ＧＬＯＢＥ編集部。経済部では経済産業省、エネルギー、金融、ＩＴ、総務省、連合など労働分野を担当した。一橋大学大学院社会学研究科ならでにロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）大学院国際関係学科で修士課程を修了
【No1981】なぜ今、労働組合なのか 働く場所を整えるために必要なこと 藤崎麻里 朝日新聞出版(2025/01）