「戦略的に縮む」ことを目指す！
「高齢者」（区分、定義を変える）を削減のほか、２４時間社会からの脱却、非居住エリアを明確化、中高年の地方移住推進、第３子以降に１０００万円給付など、日本を救うための１０の処方箋という形の提言をなされています。
客観的な目を持って横断的に亘るおいしい提言をするのも必要です。
しかしながら、それだけでなくリーダーシップを取ってその施策を実行すべく行動に移していかないと。
気になったところで、
「有事」という言葉。
デジタル大辞泉によると「戦争や事変など、非常の事態が起こること」
それくらいの事態が静かに蝕むように今ここに進行している途中。
９Ｐ「静かなる有事が暮らしを蝕む」
日本の喫緊の課題を改めて整理するなら４点に分けられる。
１つは、言うまでもなく出生数の減少だ。
２つめは、高齢者の激増。
３つ目は、勤労世代（２０～６０歳）の激減に伴う社会の支え手の不足。
そして４つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。
まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら４つの真の姿だ。
「合計特殊出生率」（デジタル大辞泉より）
「１５歳から４９歳の女性の、年齢別出生率を合計した指標。
一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むかを表す。合計出生率。
[補説]平成２６年（２０１４）の日本の合計特殊出生率は１．４５。
これは、人口の維持に必要な人口置換水準（約２.０７）を下回り、少子化が進行していることを表す（数値は国立社会保障・人口問題研究所）」
これは驚き！とともに、少子高齢化の流れが止められない恐ろしい状況です。
４４Ｐ
合計特殊出生率が改善しても出生数の増加につながるどころか、むしろ減っていくからである。それはなぜなのか？
これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減ってしまっているためである。過去の少子化に伴う出生数の減少によって、すでに女児の数は少なくなっており、将来、子供を産める女性の数が大きく減ってしまうのである。これが少子高齢化が止まらない理由だ。
まずは現状を知ることから始めて危機感を持つことか。
健康的に生きて長く働いていければ嬉しいと思うばかり。
具体的な年表を取り入れて人口減少社会に対する分析と問題提起をされ、統計や資料、数字の比較などを行いわかりやすく内容の説明をされています。
人口減少と少子高齢化が招く明るくない未来が進行中というのは思うと恐ろしい。
＜目次＞
はじめに
第１部 人口減少カレンダー
序 ２０１６年、出生数は１００万人を切った
２０１７年 「おばあちゃん大国」に変化
２０１８8年 国立大学が倒産の危機へ
２０１９年 ＩＴ技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
２０２０年 女性の２人に１人が５０歳以上に
２０２１年 介護離職が大量発生する
２０２２年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
２０２３年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
２０２４年 ３人に１人が６５歳以上の「超・高齢者大国」へ
２０２５年 ついに東京都も人口減少へ
２０２６年 認知症患者が７００万人規模に
２０２７年 輸血用血液が不足する
２０３０年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
２０３３年 全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる
２０３５年 「未婚大国」が誕生する
２０３９年 深刻な火葬場不足に陥る
２０４０年 自治体の半数が消滅の危機に
２０４２年 高齢者人口が約４０００万人とピークに
２０４５年 東京都民の３人に１人が高齢者に
２０５０年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
２０６５年～ 外国人が無人の国土を占拠する
第２部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
序 小さくとも輝く国になるための第５の選択肢
１「高齢者」を削減
２ ２４時間社会からの脱却
３ 非居住エリアを明確化
４ 都道府県を飛び地合併
５ 国際分業の徹底
６「匠の技」を活用
７ 国費学生制度で人材育成
８ 中高年の地方移住推進
９ セカンド市民制度を創設
１０ 第３子以降に１０００万円給付
おわりに 未来を担う君たちへ
結びにかえて
１９６３年、名古屋市生まれ。産経新聞社論説委員、大正大学客員教授（専門は人口政策・社会保障政策）。中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員、農水省第三者委員会委員、拓殖大学客員教授などを歴任。２０１４年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞