中小企業診断士試験2日目
おはようございます。
2日目です。
昨日が
経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理
今日が、
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策
です。
昨日の惨憺たる結果で、
闘志が湧いてきました。
僕の人生振り返ると、
一旦本当に悔しい思いをしないと、
なかなか本気にならないようです。
本気モードになりました。
今年は、無理でしょうが、
来年はがっつりいってやる！！
起業もがんばって、
勉強も頑張ります！！
どんなに疲れていても、飲んでいても、
必ず毎日10分でも勉強する癖をつけよう！！
決意いたしました。
それでは。
※ということで、ブログタイトルの「営業」の
話が最近少ないですが、落ち着いてから・・・・
受給資格者創業支援助成金
おはようございます。
起業準備で学んだことをご紹介
いたします。
起業情報に興味のない方は、すみません。
飛ばしてください。
「受給資格者創業支援助成金」
というものがあります。
これは、雇用保険の受給資格者自らが創業し、
創業後1年以内に継続して雇用する労働者を
雇い入れ、雇用保険適用事業主となった場合に、
創業に要した費用の一部を最大200万円まで
助成し、失業者の方々の自立を支援する制度
ということです。
僕の場合は、前職を辞めているので、
ハローワークに失業認定を受けている状態です。
自己都合退社なので、3ヶ月の給付制限中なので、
失業保険はもらっていませんが、受給資格は
ある状態です。
ただ、独立する旨をハローワークにも伝えていますので、
会社設立し、役員になったら受給資格は失います。
しかし、今はまだ受給資格がある状態です。
そして、独立しますので、この助成金が使える
可能性があるわけです。
条件は、
基本手当の算定期間が5年以上ある人
これは、簡単に言うと雇用保険に入っていた期間が、
5年以上ある人、ということでしょうか。
（違ったらすみません）
その他、細かい条件はあります。
参照サイト ：
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html
そして、最大200万円の助成金ですが、
創業に要した経費の3分の1が助成されます。
この助成金を受けるには、
「法人等設立事前届」を法人設立前日までに
提出する必要があります。
法人設立後だと駄目なようです。
この届出を先日提出してきたのですが、
そのとき詳細の説明を受けた内容が以下です。
対象となる経費は、
「法人等設立事前届」を提出した日から、
法人設立後3か月までにかかった経費、
になります。
なので、「法人等設立事前届」の提出前に
かかった経費は認められません。
法人設立が決まったら、すぐに出した方が良いです。
私は、法人を設立することを決めてから、
この届出の提出まで2～3週間あいてしまったので、
この間の経費は該当しないようです。
また、経費と認められるもの、認められないものがあります。
創業に必要な資格を取得するための費用や、講習研修会等の
受講費用は認められますが、旅費交通費は認められない、
とか、
設立登記の手続きに要した費用は認められるけど、
定款の認証手数料、印紙代、登録免許税などは
認められない
とか、
社労士さんへの相談料、事務所等の賃借費用、
事務所の改装費用は認められるけど、
水道光熱費は認められない
とか、
フランチャイズの加盟金・ロイヤリティは認められるけど、
売上または利益に応じてのロイヤリティは認められない
等など、
他にも色々あります。
また、1年以内に人を雇って、雇用保険の適用事業主になった
としても、受給されるのは、3ヶ月後、6ヶ月後の2回に分けてに
なります。
したがって、3か月以内、あるいは6か月以内に、
雇用保険の適用事業主でなくなると出ないということです。
僕の場合、設立にかかる費用もそんなに多くないですし、
人を雇えるかどうかもまだわかりませんが、
一応「法人等設立事前届」を提出しました。
もし、条件がそろって、1円でももらえるのであれば、
もらえるものはもらいたいですから。。。
詳細を知りたい方は、上記のサイトを見てみてください。
初期費用も多くかかり、尚且つ従業員を雇う可能性の
あるかたは、最大200万円戻ってきますので、
知っといて損はない助成金ではないでしょうか？
それでは。