報道や教科書の描く世界よりも、はるかに現実に近い”陰謀論”…
そして、人類の歴史は、陰謀の歴史でもありますが…
流布されている”陰謀論”にはフェイクニュースがふんだんに織り込まれています。
そのまんま真に受けてはいけません。
世界の支配層は、数百年前からおよそ固定しています。
事実上の”身分制度”、”階級社会”ができているのですが、テレビなどがバーチャル空間を作り出し、
「みな、平等」と信じ込ませているのです。
だから、「ユダヤの陰謀」「フリーメーソン」なんてものを考えると、ぴったりハマってしまうわけです。
つまり、物語そのものはウソではあるが、それをもっともらしくみせるナマの現実があるということなのです。
真偽を確かめようとして、ますます「陰謀論」にハマりこんでいってしまうことにもなるのです。
むしろ、一度「陰謀論」から離れ、教科書に戻って、
それを”陰謀論”的世界観で読みなおしてみるとよいのです。
現実世界に戻ってくることが重要です。
ロシアに有利な内容のものがよく出回っているので、「その筋のものかも」と見当をつけておくべきなのです。
反米感情を煽るものが多い…というのがヒントでしょうか…
とくに”陰謀説”のなかで信じられないもの…私には、いまふたつあります。
まずは、 「人工地震説」
阪神大震災や東北大震災では、超長期周期地震波が観測されました。
ぐ～らぐ～らと、船が揺れるようなゆっくりした揺れです。
これ、人工地震で作れますか？…作れないと思います。
もうひとつは、 「ハイパーインフレ説」
そんなものは起こり得ません。戦争とか大災害で工場設備や物資輸送が壊滅でもしないかぎりムリです。
日銀の通貨発行により、デフレ政策継続のなかでも通貨価値下落によるインフレは生じています。
物価指数が１％程度なので、とりあえず年率１％程度のインフレが実現しているのです。
このインフレは赤字国債１０００兆円を１％削る作用を果たします。つまり、年１０兆円程度の”借金返済”になっているのです。
国民の金融資産が１５００兆円だったでしょうか…これがインフレで年１５兆円程度目減りしている計算になります。
つまり、紙幣発行は事実上の資産課税になっています。
政府は、このようにゆるやかなインフレで、「問題解決」を図っているため資産課税もハイパーインフレも必要がありません。
必要のないことを「陰謀」で企むことはないのです。
紙幣発行が事実上の資産課税になっている…
それゆえ、日本の倍のインフレ率のアメリカでは、富裕層が必死になって資産運用をしてインフレによる”目減り”を防ごうとしています。
それが株式投資が盛んな最大の理由です。
資産１００万円なら年２％インフレでも損は２万円ですが…
資産１０億なら年２％インフレだと、損は２０００万円になりますからね～
日本でも、統計上は年１％のインフレですが、
アベノミクス以降、ステルス値上げ、品質悪化等により３０％程度物価が上がった印象があり、
年率にすると年５％程度のインフレであるような体感があります。
これに対し、賃金はほとんど上がっていないような気がします。１％くらいは上がったですか？
でも、物価は３０％…くらい上がった感じがしています。
すると、賃金と貯金が３割減った感触ですよ。物価を考えるとね…
これで「”実質賃金は下がった”はウソ」なんて言ってる経済通気取りがいるから驚きます…
理由は、「雇用者報酬の総額が増えているから」というあべの言い分そのまんま…
いちおう、企業が支払っている賃金総額が増えているのだから、経済が拡大しているとは言えるでしょう…
しかし、非正規社員が大量に増えたことで雇用者報酬の総額が増えているのであれば「貧困化が進んでいる」と言っても間違いではないでしょう。
労働者は得る賃金以上に「自分の時間」を失っており、それは経済指標にはまったく反映されないのですからね～
さて…アメリカで株式投資が盛んな理由…わかっていただけましたかね？
「株は損をするもの」と決めてかかっているようでは、そらあ～「陰謀論」にハマるでしょう。
インフレのときは国債などの債権は不利になります。
インフレに強いのは株式（本来は土地もですが、日本では土地が値上がりしないようにされている…）です。
ですから、日米ともに企業はおカネが余ると”自社株買い”をやっているのです。
「陰謀論」者は「株価操縦のため」としか思っていませんもんね？（ダメだ、そりゃ…）
支配層は、インフレで自分たちがどう影響を受けるのか、どうしたら資産防衛できるのかを知っているのです。
紙幣発行は事実上の資産課税ですので、彼らは元を取るべく減税や公共投資などの”バラマキ”を要求する。
消費税が上がって、国内経済が縮小してもグローバル化で外で稼いでいるからビクともしない。
そういうことで「財政破綻だ～」「まず経済成長だ～」と言って、 「庶民のためのバラマキ」を阻止しているわけです。
自民党に投票している人たちは、自分たちが何をやっているのか、よくよく知る必要があるでしょう。
まあ、日本と日本人を消滅させるつもりでいるのなら、自民党をそのまま応援していればよろしい…
さて、もうひとつついでに触れておきたいのは、日銀です。
なぜ日銀が株を大量に買っているか、今回の記事を読んで、わかりましたよね？
「陰謀論」者は、「株価操縦のため」としか考えていないし、「株は下がるもの」としか考えていない。
だから、読み間違えるのです！！
日銀は大量に国債を買っていますが、債権はインフレに弱い資産です。
日銀が紙幣発行を続ければ続けるほど、インフレによる国債価値の目減りの影響を受けてしまいます。
国債を大量に買って低金利を維持するのであれば、日銀財務強化のため、インフレに強い株式を買っておく必要があるのです。
ある意味、自分たちが儲かるためにやっているのです。
さらに、おまけで…ジム・ロージャス来日で話題になっていたので、ちょこっとコメント…
ジム・ロージャスは世界の借金の膨らみ具合を心配していましたね？
この件はすでに、とりあえず注目記事抜粋
…において取り上げています。
そして、大きすぎる借金が、なぜ、どのようにいけないのかは、ＦＸのレバレッジの掛け過ぎと同じことだと言いました。
闇金の借金のイメージで考えると間違えますよと…
レバレッジが大きいので、ちょこっと景気がよくなると、とてもよくなったように感じられる反面、悪くなったら倍加して悪くなってしまうのです。
すると、借金を返せなくなる企業が出てきます。それによって金持ち（投資家）が損をします。
しかし、金持ちが損をし始めますと実体経済にも影響が出てきます。それが怖いのです。
また、ロージャスは昨年秋に日本株のポジションを手じまったと言いました。これは当然のことです。
７-９月期の米国ＧＤＰ，日銀短観が突如悪化し、ＩＭＦも見通しを下方修正してきました。
少し前から、とくに半導体に危険シグナルが点灯していました。しかも、それにもかかわらずＦＲＢはタカ派のポーズ…
日米株価は連動性が高いですから、なおさら”売り”でしょう。
ロージャスは、日銀の金融緩和も”売り”の理由だと言っていました。
普通に考えれば緩和⇒通貨安となりますから、これも当然でしょう。
逆に、ＦＲＢがハト派に転換してからはドル安ということで、新興国におカネが向かいました。
ドル安なら、相対的に新興国通貨は上昇し、しかも利上げ中止もありなら新興国経済にプラスだからです。
しかし、この投資戦略はドルで運用している人のものです。
日本人ならば、円安なら外国通貨は上昇するのですから海外へ投資するチャンスとなります。
ロージャスはドルで運用しているでしょうから、ドル安円安なら日本以外の新興国に投資することを考えて当然なのです。
ドル運用者からすれば、新興国投資のチャンスであっても、日本人からみれば、ドル安は円高と同じですので、新興国通貨の上昇は見込めません。
それどころか、景気が先んじて悪化しており、インドなど利下げを始めています。新興国通貨の下落リスクが高まっているのです。
そういうことで、単純にロージャスのマネをしても失敗します。
彼が正しいとしても、その意図、根拠を読み取り、「では、円運用者の自分ならどうすべきか？」と考える必要があるのです。
マーケット情勢をみれば、ある意味あたりまえの投資行動をしているだけなのに、「陰謀論」的に深読みしすぎて、ありもしないリスクにビビるようなことにならぬよう、日々研鑽を積んでまいりましょう…