今日の日経新聞で目をひいたのは、やはり5面。
求職者支援を増額へ
の記事。
厚生労働省は、失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」(*)を
来年度から恒久措置にするとともに、生活給付費を月10万5000円とする方針。
(*)失業手当の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人
を対象に職業訓練を受けるのを条件として「月額10万円の生活費を支給する」というもの
その予算に投じる額は、約2000億円。
この求職者支援制度は、昨年7月から今年7月までに計10万4000人の人が受講（適用）している。
現在、340万人が失業者なので、受講している人はそのうちの3%程度。
予算の問題もありますから、大多数の人が受けられるサービスでもないようです。
この「求職者支援制度」、当然、大切な制度ではあると思いますが、、、
・認定した訓練コースが果たして本当に就職支援につながるものなのかどうか
（中には繰り返し受講している人も居て、本当に役に立っているのか見極める必要はあり）
・月１０万５０００円の財源をどうしていくのか？
などといった課題もあります。
ただ、問題山積の制度ですが、失業率が増え続ければ労働力が低下し、納税者が減ってしまうのは大問題。
介護やＩＴなどの専門知識を身に付け、一人でも多くの人が職場復帰されれば
良い政策だったと評価されるはず。
引き続き注目し続けていきたい政策ニュースでした。
★関連→「求職者支援制度の恒久化について思うこと 」
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