目次
Ⅰ 基本編
Ⅰ－1 株式評価編
ＱⅠ－1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
ＱⅠ－2 同族会社のいる会社・いない会社の判定
ＱⅠ－3 個人⇒法人間売買の税務上の適正価格
ＱⅠ－4 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正価額
ＱⅠ－5 評価判定の規定（法人税基本通達9－1－5）
ＱⅠ－6 金庫株の税務上の適正評価額
ＱⅠ－7 株価の見せ方
ＱⅠ－8 時価純資産評価額法
ＱⅠ－9 予測株価
ＱⅠ－10 税務上の適正な時価以外の課税関係
ＱⅠ－11 税務上の適正評価額の強制力
ＱⅠ－12 個人の属性によって変わる適正評価額
ＱⅠ－13 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
ＱⅠ－14 個人⇒個人間の時価譲渡の論点：低額の場合
ＱⅠ－15 高額譲渡の課税関係
ＱⅠ－16 みなし贈与に関する裁判例
ＱⅠ－17 相続法第7条の発動
ＱⅠ－18 個人⇒法人間の異動の留意点
ＱⅠ－19 みなし贈与の課税関係
ＱⅠ－20 自社株の取得の論点
ＱⅠ－21 低廉譲渡の法人側の留意点
ＱⅠ－22 配分可能額規制に違反した自己株式の取得
ＱⅠ－23 相続自社株の金庫株の特例における価額
ＱⅠ－24 株式の法人⇒個人間の異動の留意点
ＱⅠ－25 第三者割当増資の課税関係
ＱⅠ－26 減資の課税関係
ＱⅠ－27 自社株引下げ時の留意事項
ＱⅠ－28 種類株式と属人株
ＱⅠ－29 一物一価
ＱⅠ－30 DESでの負債の時価評価
ＱⅠ－31 個人地主の法人化に係る株価の論点
ＱⅠ－32 土地譲渡類似株式等の短期譲渡所得税
ＱⅠ－33 業種目番号判定
ＱⅠ－34 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
ＱⅠ－35 税務上適正評価額・株価の洗い替え
ＱⅠ－36 税務上適正評価・純資産価額の時期の考え方
ＱⅠ－37 法人⇒法人間の株式異動の留意点
ＱⅠ－38 類似業種比準方式における株価引下げ策
ＱⅠ－39 類似業種比準方式の留意点
ＱⅠ－40 節税「商品」としての保険・リース
ＱⅠ－41 相互持合いの純資産価額が高額
ＱⅠ－42 株価引下げ策の純資産価額編
ＱⅠ－43 相互持合い株価の計算方法
ＱⅠ－44 組織再編後の株式評価の実務上の留意点：土地・家屋等
ＱⅠ－45 投資育成会社・取引先安定株主導入時の留意点
ＱⅠ－46 法人間の異動の留意点
Ⅰ－2 事業承継スキーム編
ＱⅠ－47 自己株式を利用した事業承継の留意点：定款の見直し
ＱⅠ－48 持分会社を活用した相続税節税スキーム
ＱⅠ－49 ＱⅠ－48のスキームの留意点
ＱⅠ－50 配当還元方式＋完全無議決権株式スキーム
Ⅱ 高難度論点編
Ⅱ－1 株式評価編
ＱⅡ－1 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
ＱⅡ－2 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
ＱⅡ－3 婚姻関係終了届
ＱⅡ－4 投資育成会社・財団法人が株主の場合の留意点
ＱⅡ－5 組織再編後の株価評価の留意点：営業権・不動産
ＱⅡ－6 組織再編後の配当還元方式の留意点
ＱⅡ－7 債務免除があった場合の類似業種比準方式の計算方法
ＱⅡ－8 金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
ＱⅡ－9 現物分配にまつわる株価の論点
ＱⅡ－10 土地保有特定会社の判定
ＱⅡ－11 即時償却制度
ＱⅡ－12 外国子会社配当による株式保有特定会社外しスキーム
ＱⅡ－13 事業譲渡の際の営業権評価
ＱⅡ－14 Ｍ＆Ａ時の時価の算定方法（修正簿価純資産法）
ＱⅡ－15 Ｍ＆Ａにおける簡易的な価格チェックの方法
ＱⅡ－16 民法上の時価
ＱⅡ－17 財産評価基本通達189の前文
ＱⅡ－18 一般社団法人等への株価異動の課税関係
ＱⅡ－19 従業員持株会への遺贈
ＱⅡ－20 同族法人への遺贈の実務上の留意点
ＱⅡ－21 税務上適正評価額：亡父が主宰法人に同社株式及び貸付金を遺贈した場合に株式の譲渡所得の金額の計算上同社の借入金は負債に計上できないとされた事例
ＱⅡ－22 同族法人に現物出資した場合の課税
ＱⅡ－23 営業権、原始発生借地権、自然発生借地権の計上の違い
ＱⅡ－24 株価算定書に添付するもの
ＱⅡ－25 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却する場合の課税関係
ＱⅡ－26 後継者の自社株売却により持ち株30％を切る場合の課税関係
ＱⅡ－27 結局、個人間売買において配当還元方式が利用できる場面
ＱⅡ－28 自己株式取得において配当還元方式が適用される場面
ＱⅡ－29 弔慰金に係る法人税の取扱い
ＱⅡ－30 課税実務上、分類不能の産業
ＱⅡ－31 リゾート会員権下取り時の株価評価
ＱⅡ－32 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
Ⅱ－2 事象承継スキーム編
ＱⅡ－33 ＭＥＢＯスキームによる自己株取得の留意点
ＱⅡ－34 相続により取得した株式の自己株取得の留意点
ＱⅡ－35 自己株式を利用した事業承継対策案に関する留意点
ＱⅡ－36 自社株引下げ時の株式取引の留意点
ＱⅡ－37 グループ法人税制回避の留意点
ＱⅡ－38 債務超過会社の株式売却に関する留意点
ＱⅡ－38 持分会社を活用した相続税節税スキーム：仙台国税局文書回答事例
ＱⅡ－40 改正相続法と遺留分との関係性
ＱⅡ－41 事業承継税制特例と従来型自社株スキームの合算スキーム
ＱⅡ－42 従来型の自社株対策スキーム
ＱⅡ－43 兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
ＱⅡ－44 第二次納税義務回避スキーム
ＱⅡ－45 株式交換完全子法人が株式交換前に保有していた自己株式の解消法
ＱⅡ－46 グループ法人税制下における節税スキーム
ＱⅡ－47 持株会社（資産管理会社）組成上の留意点
資料1 国税庁質疑応答事例で特に誤りやすい事項
資料2 資産課税関係 誤りやすい事例（株式評価・その他の財産の評価関係）
資料3 取引相場のない株式（出資）の評価明細書
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