これからの税務調査はエビデンスがものをいう！
令和の税務調査に対応するシリーズ全３巻
２ 法人編
＜本シリーズの三大特長＞
１ 税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。
２ その際の論拠となる裁決例や判例などの実例さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。
３ エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。
いま、税務調査は大きな曲がり角にある。
コロナ禍という未曽有の事態にある中で、税務署はより一層の事務の効率化を図ることはもとより、この非常事態に対応するため、実地による調査よりも、文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やす傾向にある。その際に強力な物証となるのが、客観的な記録として残されている各種資料、すなわちエビデンスである。
（「はじめに」より）
（※本書でいう「エビデンス」とは、物証・形跡等に加え「決定的証拠」という意味合いで用います。）
目次
２ 法人編
第Ⅰ章 税務調査に対応するためのエビデンスとは・・・・・ 1
Ⅰ－1 エビデンスの意義 ／ 2
Ⅰ－2 エビデンスの活用にあたっての基本事項 ／ 4
Ⅰ－3 当局側のエビデンスの活用手段 ／ 8
Ⅰ－4 納税者側のエビデンスの活用手段 ／ 26
Ⅰ－5 納税者側が不利になる致命的な資料 ／ 38
第Ⅱ章 役員給与・役員退職金に係るエビデンス・・・・・・ 43
Ⅱ－1 役員給与や役員退職金の適正額を
証明するためのエビデンス ／ 44
Ⅱ－2 分掌変更における役員退職金の事実を
証明するためのエビデンス ／ 78
第Ⅲ章 業務委託に係るエビデンス・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
Ⅲ－1 外注か給与かについてのエビデンスの基本的な考え方 ／ 96
Ⅲ－2 国税情報の具体的な使い方 ／ 98
Ⅲ－3 外注の事実を証明するエビデンスの具体的な記載方法 ／ 110
Ⅲ－4 不動産管理会社における管理手数料のエビデンス ／ 119
第Ⅳ章 同族特殊関係者と交際費に係るエビデンス・・・ 123
Ⅳ－1 交際費であることを疎明するためのエビデンス ／ 124
Ⅳ－2 交際費等の勘定科目と重加算税の関係 ／ 128
第Ⅴ章 同族特殊関係者と金銭消費貸借契約に
係るエビデンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
Ⅴ－1 オーナーと同族法人間の金銭消費貸借契約に
係るエビデンス ／ 134
Ⅴ－２ DES実行時に係るエビデンス ／ 146
第Ⅵ章 有姿除却・修繕費に係るエビデンス・・・・・・・・・153
Ⅵ－１ 有姿除却のエビデンス ／ 154
Ⅵ－２ 修繕費のエビデンス ／ 157
第Ⅶ章 貸倒損失に係るエビデンス・・・・・・・・・・・・・・・・ 159
Ⅶ－１ 貸倒損失に係るエビデンスの当局の考え方 ／ 160
Ⅶ－２ 事実上の貸倒損失についてのエビデンス ／ 173
Ⅶ－３ 形式的貸倒損失のエビデンス ／ 187
第Ⅷ章 同族法人間の経営指導料等に係るエビデンス・・ 191
Ⅷ－１ 同族法人間の経営指導料等の
エビデンスに係る当局の考え方 ／ 192
Ⅷ－２ 同族法人間の経営指導料等に係るエビデンス ／ 198
Ⅷ－３ 商標権プランニングに係るエビデンス ／ 210