GWは執筆3冊同時並行、セミナー資料準備、3月決算法人チェックでつぶれる予定です。
私はセミナー講師をする機会が非常に多く昨年は約130本行いました。
今年に入っても、まぁ、断ればよいのですが、頼まれれば断れずお引き受け
するわけです。
ところが一部の業者を除いて猫も杓子もテーマは「新事業承継税制」・・・
私のように「本当に」事業承継コンサルを実行しているもの、つまり、クライアントからの
ヒアリング⇒スキーム策定⇒実行支援⇒アフターフォローまでやっているものならすぐに
わかるのですが・・・
大半の会社の事業承継問題は「事業承継税制」など使わなくても解決できます、いや、むしろ
将来のことを考えると、使うべきではない。
もともと事業承継コンサルの神髄（鉄則）は単発かつ早期に決着をつけることですから、
当該税制はその真逆をいっています。事業承継税制はいったん適用したら他の自社株対策に
移行できない、つまり会社がつぶれるまで適用し続けなければならない。
10年後が楽しみですね。ちゃんと理解して適用したかどうか如実にわかるので。
事業承継税制は政策立法なので非常に要件が複雑でかつ条文も読みにくいです。
円滑化法も含めると約5万字！の超長文法文。理解するのも大変です。
だからこそ、その貴重な勉強時間等の資源を他のことに充ててほしい！
セミナー事業者（一部を除く）と出版社（一部を除く）は実務がさっぱりなのでしょうがないよなぁと
思うことはあっても、我々税理士はプロなんだからそれに盲従してはならないわけで・・・
個人的にもっと勉強すべきだと思うことを下記に列挙しておきます。それでも時間が余ってしょうがない
ひまでしょうがない、という方は新事業承継税制の勉強をしてください。
１．平均功績倍率1.5倍を採用した地裁判決がひっくり返った！
控訴審判決は、平成30年４月25日。
私が㈱カチエル様主催セミナーの「法人税法のグレーゾーン」のなかで予言したとおり。
そりゃそうだ。詳細な判示が出るのを待ちましょう。
２．無対価組織再編成の要件大幅緩和・対価交付省略型の非適格再編でのみなし配当規定創設
前半は「一の者」概念の拡大。「一の者」概念を未だに勘違いしている税理士が多いのにも驚きますが、
それが大幅に緩和され使いやすくなりました。
後半は、いままでグレーゾーンだった論点の明確化。
私の近著「みなし配当完全解説 清文社」では両方の論点についてこと細かく
説明しております。
３．仕入税額控除否認、一室毎の販売も対象
やっぱり実務的に一番影響が大きいのはこれかなぁ～
現時点で把握できている更正処分件数から察するに
これからの税務調査シーズンで爆発的に増えるはず。
今から修正申告しておきます？
これも㈱カチエル様でいずれやる「消費税法のグレーゾーン」で詳細解説しますが。
伊藤俊一税理士による、税理士が知っておくべき会社法ＤＶＤを発売します。
セミナー受講者からは、
・まだまだ会社法の知識が不十分だと思い知らされた。
・お話も資料もコンパクトにまとまっていて大変よかった！
と声をいただき、評定平均も４.３３点（５点満点）と
大変好評だったようです。
本ＤＶＤは、
税務と接点になる会社法の規定について【教科書的に】解説いただき、
「株式」関連のみならず、
○会社法上のビークルの相違点
○役員の責任範囲
○詐害的な組織再編
など、税務との接点を全般的に含んでいます。
まさに、「税理士が知っておくべき会社法」となっています。
本日４月２５日（水）～５月１日（火）まで
【５，０００円割引】でお買い求めいただけます。
ぜひ、ご購入ください！
～税務と常に接点になる～
「税理士が知っておくべき会社法の知識」
（株）インスパイアコンサルティングにて
～新事業承継税制施行でわかった！条文から見る盲点・留意点～
「特例承継計画等の記載方法と想定されるスキーム」
※緊急開催！
特例承継計画等における記載方法等のセミナーを開催します
平成３０年度税制改正の目玉の１つ「新事業承継税制」については、
制度の概要が発表されているものの、実際の申請にかかる記載方法等、
実務上の問題はいまだ、すべてが解消されるに至っていません。
本セミナーでは、平成３０年４月中旬現在、明らかになっている
○特例承継計画等の申請にかかる記載方法
○新事業承継税制の適用における損得やスキーム
を解説するものです。
※経営承継円滑化法・贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予における
必要書類の記載方法等については、近日中に別のセミナーを組ませていただきます。
特例承継計画等の申請内容については、平成３０年４月２日に
中小企業庁から申請様式が発表されていますが、
そのマニュアルについては「順次掲載予定」とされています。（平成３０年４月中旬現在）、
本セミナーでは、事業承継のプロフェッショナル・伊藤俊一税理士にご登壇いただき、
新事業承継税制を適用・申請したいが、公開されている情報だけでは
よくわからない・自信がもてない、という税理士・会計事務所向けに
いち早く知識・ノウハウを公開するものです。
新事業承継税制の適用や、特例承継計画の申請書類の作成に悩んでいる
税理士・会計事務所には必須の内容となっています。
ぜひ、ご受講ください！
【トピック】
（１）特例承継計画等、新事業承継税制に係る記載方法等の留意点
（２）施行法令でみる新事業承継税制の留意点・盲点
①代表者へ株式集約に係る低額譲渡におけるみなし贈与は納税猶予の対象か？
②後継者を複数人にした場合の留意点、計算方法からコンサルにおける留意点まで
（打ち切り事由の判定など）
③中小企業者に該当するための減資は問題ないか？
④複数贈与、受贈の場合の順番
⑤将来の株式譲渡（一般的には後継者によるＭ＆Ａ）の場合の留意点
⑥当初導入時期にみる「従来型」と「新」の適用関係
⑦事業承継税制をいったん導入した場合は適用し続けなければならない！
そのためにも最初の導入時点で考慮すべきことは？
⑧民法特例を利用しなくても良い遺留分対策
⑨株式贈与に精算課税贈与は本当に併用すべきか？
（３）事業承継税制を適用してよい会社、適用してはいけない会社
（４）事業承継税制＋従来の自社株対策スキームのドッキングスキーム
