事業承継・少数株主からの株式集約・自社株対策・信託・相続税専門東京都文京区の伊藤俊一税理士事務所のブログ

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《目次》
■所得税法編
Q1-1 譲渡所得の全体像
Q1-2 譲渡所得とみなし譲渡所得課税に係る基本的な考え方
Q1-3 譲渡所得の意義
Q1-4 譲渡所得の基因となる資産の意義
Q1-5 受益権分離型スキーム、信託受益権の質的分割における具体的な裁判例
Q1-6 「資産の譲渡」共有物の分割と分割清算金
Q1-7 「資産の譲渡」該当性/スワップ取引による金地金の移転
Q1-8 資産の譲渡と余剰容積利用権の移転等に係る対価
Q1-9 譲渡の意義
Q1-10 みなし譲渡所得課税について概要
Q1-11 みなし譲渡と憲法違反
Q1-12 みなし譲渡所得課税の立法趣旨
Q1-13 みなし譲渡所得課税制度の沿革
Q1-14 みなし譲渡所得課税における時価
Q1-15 客観的交換価値とは?
Q1-16 みなし譲渡と代物弁済に係る土地の時価
Q1-17 土地の譲渡価額と時価(審判所鑑定評価額)の関係
Q1-18 近傍土地は本件土地と立地条件等が大きく異なり、その売買実例価格は本件土地の時価を示すものといえるか?
Q1-19 特約条項付の売買契約と低額譲渡
Q1-20 負担付贈与契約と譲渡対価
Q1-44 法人税法における受贈財産の取得価額
Q1-45 所得税法9 条1 項16 号の規定の趣旨(二重課税)
Q1-46 土地のキャピタル・ゲイン(二重課税)
Q1-47 租税特別措置法39 条(二重課税)
Q1-48 法人に対する土地遺贈に係る二重課税問題
Q1-49 法人へ土地遺贈が行われた場合の所得税納税義務の承継
Q1-50 法人が遺留分侵害額請求権者に価額弁償をした場合の課税関係
Q1-51 受遺者が価額弁償をした場合の所得税及び相続税の課税関係(Q1-50 判例からの実務動向)
Q1-52 法人に対する遺贈と遺留分侵害額請求(数値例)
Q1-53 みなし譲渡資産に当たらない法人に対する遺贈と遺留分侵害額請求
Q1-54 遺贈の効力
Q1-55 遺留分侵害額請求権の「譲渡」におけるみなし譲渡課税発動の可能性
Q1-56 遺贈により株式と貸付金が同時に法人に移転した場合の株式評価
Q1-57 みなし譲渡と所得区分/同族株主が発行法人へ譲渡した非上場株式
Q1-58 発行会社への株式引渡し(みなし譲渡)
Q1-59 納税者は同族株主及び中心的な同族株主に該当し、配当還元方式は適用できないとされた事例(みなし譲渡)
Q1-60 取引相場のない株式の評価について、売買実例は客観的交換価値を的確に表しておらず評価通達により評価すべきとされた事例(みなし譲渡)
Q1-61 取引相場のない株式の時価(みなし譲渡)
Q1-62 限定承認により土地を取得した場合の課税関係(当局見解)
Q1-63 限定承認した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係(当局見解)
Q1-64 限定承認があった場合の譲渡所得の計算(数値例)
Q1-65 限定承認とみなし譲渡について基本的な考え方(実例)
Q1-66 限定承認に係る課税実務のポイント
Q1-67 限定承認を受けた場合の相続税及び譲渡所得の申告の保証債務の事例
Q1-68 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
Q1-69 限定承認に係る譲渡所得に対する所得税の申告期限(当局見解)
Q1-70 みなし譲渡と限定承認に係る裁判例
Q1-71 限定承認と不動産の債務弁済
Q1-72 限定承認をした相続財産から生じる家賃
Q1-73 非居住者である相続人等が限定承認をした場合
Q1-74 みなし譲渡関係(当局見解)
Q1-75 法人成りと現物出資に係るみなし譲渡(当局見解)
Q1-76 法人成りする場合の個人資産の会社への引継額(当局見解)
Q1-77 法人成りに当たっての注意事項(当局見解)
Q1-78 法人成りに当たり個人不動産を会社に賃貸する場合(当局見解)
Q1-79 所得税基本通達59-6 改正
Q1-80 令和2 年3 月24 日判決(当局見解)
Q1-81 所基通59-6 とみなし譲渡
Q1-82 同族会社の株式を別法人に譲渡した際の株式の時価は、売買実例価額によるべきとされた事例(みなし譲渡)
Q1-83 過去時点修正とみなし譲渡
Q1-84 所基通59-6 の調査対応
Q1-85 所得税法における時価(=価額)の考え方
Q1-86 法人税法における時価(=価額)の考え方
Q1-87 相続税法における時価(=価額)の考え方
Q1-88 財産評価基本通達における評価の考え方
Q1-89 総則6 項と財産評価基本通達における評価の考え方
Q1-90 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係について(当局見解)
Q1-91 トリプル課税
Q1-92 親子間土地売買の税務問題(当局見解)
Q1-93 配当還元方式で評価する従業員が、自社株を額面で発行法人に譲渡した場合(当局見解)
Q1-94 従業員持株会への譲渡とみなし譲渡
Q1-95 医療法人に係る出資持分の当該法人への譲渡、MS 法人への譲渡
Q1-96 破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係(当局見解)
Q1-97 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合(当局見解)
Q1-98 土地を地方公共団体に寄附した場合、措法40 条利用時の寄附金控除は時価で良いか(当局見解)
Q1-99 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税(当局見解)
Q1-100 自治会に土地を遺贈した場合の課税とみなし譲渡
Q1-101 一般社団法人に対する寄附とみなし譲渡
Q1-102 宗教法人に資産が遺贈された場合の課税
Q1-103 社会福祉法人に土地を寄附した場合の課税関係
Q1-104 みなし譲渡と社会福祉法人への土地の贈与に係る裁判例
Q1-105 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合(当局見解)
Q1-106 措置法40 条の趣旨とみなし譲渡の関係
Q1-107 相続財産である土地を公益法人に寄附した場合の譲渡所得と相続税の非課税
■消費税法編
Q2-1 消費税法における資産の譲渡(当局見解)
Q2-2 家事費、家事関連費の基本的な考え方
Q2-3 個人事業者の自家消費の取扱い
Q2-4 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
Q2-5 消費税法上のみなし譲渡の場合の時価(当局見解)
Q2-6 棚卸資産の自家消費(当局見解)
Q2-7 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い(当局見解)
Q2-8 法人が役員の自宅建築費用を支出した場合の取扱い(当局見解)
Q2-9 個人経営の建築業者が自己の家屋を建築した場合(当局見解)
Q2-10 青色決算書(農業用)の事業消費金額欄に係る留意点
Q2-11 個人事業者による低額譲渡(当局見解)
Q2-12 法人が役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合(当局見解)
Q2-13 課税売上高の範囲とみなし譲渡(当局見解)
Q2-14 個人事業者が事業を廃止した場合とみなし譲渡(当局見解)
Q2-15 みなし譲渡と個人事業者の家事消費に係る裁決
Q2-16 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の譲渡の課否(当局見解)
Q2-17 事業用資産を自家用に転用した場合等の税額調整(当局見解)
Q2-18 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い(会計検査院指摘事項)
Q2-19 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い(当局見解)
Q2-20 個人事業者の廃業とみなし譲渡の関係
Q2-21 事業と家事の共通用として購入する自動車(当局見解)
Q2-22 みなし譲渡に係る事業区分の判定(当局見解)
【資料1】 今後の取引相場のない株式の評価のあり方(税務大学校論叢第96 号)
【資料2】 消費税法解説2 課否判定(みなし譲渡)編(東京国税局消費税課情報(消費税関係))

 


■所得税法編
Q1-1 譲渡所得の全体像
Q1-2 譲渡所得とみなし譲渡所得課税に係る基本的な考え方
Q1-3 譲渡所得の意義
Q1-4 譲渡所得の基因となる資産の意義
Q1-5 受益権分離型スキーム、信託受益権の質的分割における具体的な裁判例
Q1-6 「資産の譲渡」共有物の分割と分割清算金
Q1-7 「資産の譲渡」該当性/スワップ取引による金地金の移転
Q1-8 資産の譲渡と余剰容積利用権の移転等に係る対価
Q1-9 譲渡の意義
Q1-10 みなし譲渡所得課税について概要
Q1-11 みなし譲渡と憲法違反
Q1-12 みなし譲渡所得課税の立法趣旨
Q1-13 みなし譲渡所得課税制度の沿革
Q1-14 みなし譲渡所得課税における時価
Q1-15 客観的交換価値とは?
Q1-16 みなし譲渡と代物弁済に係る土地の時価
Q1-17 土地の譲渡価額と時価(審判所鑑定評価額)の関係
Q1-18 近傍土地は本件土地と立地条件等が大きく異なり、その売買実例価格は本件土地の時価を示すものといえるか?
Q1-19 特約条項付の売買契約と低額譲渡
Q1-20 負担付贈与契約と譲渡対価
Q1-21 負担付贈与と取得費等の関係
Q1-22 法人への低額譲渡
Q1-23 みなし譲渡所得課税と低額譲渡による損失
Q1-24 財産等の低額譲受けによるみなし贈与との関係について
Q1-25 「誤りやすい事例集 みなし譲渡」(国税資料)
Q1-26 同族会社に譲渡所得の基因となる資産を低額譲渡した場合の課税関係(国税資料)
Q1-27 土地信託受益権を法人に贈与した場合
Q1-28 借地権、地上権はみなし譲渡の対象とならない?
Q1-29 土地の譲渡所得と底地部分の取得費
……
Q1-107 相続財産である土地を公益法人に寄附した場合の譲渡所得と相続税の非課税
■消費税法編
Q2-1 消費税法における資産の譲渡(当局見解)
Q2-2 家事費、家事関連費の基本的な考え方
Q2-3 個人事業者の自家消費の取扱い
Q2-4 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
Q2-5 消費税法上のみなし譲渡の場合の時価(当局見解)
Q2-6 棚卸資産の自家消費(当局見解)
……
Q2-22 みなし譲渡に係る事業区分の判定(当局見解)

 

■所得税法編
Q1-1 譲渡所得の全体像
Q1-2 譲渡所得とみなし譲渡所得課税に係る基本的な考え方
Q1-3 譲渡所得の意義
Q1-4 譲渡所得の基因となる資産の意義
Q1-5 受益権分離型スキーム、信託受益権の質的分割における具体的な裁判例
Q1-6 「資産の譲渡」共有物の分割と分割清算金
Q1-7 「資産の譲渡」該当性/スワップ取引による金地金の移転
Q1-8 資産の譲渡と余剰容積利用権の移転等に係る対価
Q1-9 譲渡の意義
Q1-10 みなし譲渡所得課税について概要
Q1-11 みなし譲渡と憲法違反
Q1-12 みなし譲渡所得課税の立法趣旨
Q1-13 みなし譲渡所得課税制度の沿革
Q1-14 みなし譲渡所得課税における時価
Q1-15 客観的交換価値とは?
Q1-16 みなし譲渡と代物弁済に係る土地の時価
Q1-17 土地の譲渡価額と時価(審判所鑑定評価額)の関係
Q1-18 近傍土地は本件土地と立地条件等が大きく異なり、その売買実例価格は本件土地の時価を示すものといえるか?
Q1-19 特約条項付の売買契約と低額譲渡
Q1-20 負担付贈与契約と譲渡対価
Q1-21 負担付贈与と取得費等の関係
Q1-22 法人への低額譲渡
Q1-23 みなし譲渡所得課税と低額譲渡による損失
Q1-24 財産等の低額譲受けによるみなし贈与との関係について
Q1-25 「誤りやすい事例集 みなし譲渡」(国税資料)
Q1-26 同族会社に譲渡所得の基因となる資産を低額譲渡した場合の課税関係(国税資料)
Q1-27 土地信託受益権を法人に贈与した場合
Q1-28 借地権、地上権はみなし譲渡の対象とならない?
Q1-29 土地の譲渡所得と底地部分の取得費
……
Q1-107 相続財産である土地を公益法人に寄附した場合の譲渡所得と相続税の非課税
■消費税法編
Q2-1 消費税法における資産の譲渡(当局見解)
Q2-2 家事費、家事関連費の基本的な考え方
Q2-3 個人事業者の自家消費の取扱い
Q2-4 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
Q2-5 消費税法上のみなし譲渡の場合の時価(当局見解)
Q2-6 棚卸資産の自家消費(当局見解)
……
Q2-22 みなし譲渡に係る事業区分の判定(当局見解)

 


■所得税法編
Q1-1 譲渡所得の全体像
Q1-2 譲渡所得とみなし譲渡所得課税に係る基本的な考え方
Q1-3 譲渡所得の意義
Q1-4 譲渡所得の基因となる資産の意義
Q1-5 受益権分離型スキーム、信託受益権の質的分割における具体的な裁判例
Q1-6 「資産の譲渡」共有物の分割と分割清算金
Q1-7 「資産の譲渡」該当性/スワップ取引による金地金の移転
Q1-8 資産の譲渡と余剰容積利用権の移転等に係る対価
Q1-9 譲渡の意義
Q1-10 みなし譲渡所得課税について概要
Q1-11 みなし譲渡と憲法違反
Q1-12 みなし譲渡所得課税の立法趣旨
Q1-13 みなし譲渡所得課税制度の沿革
Q1-14 みなし譲渡所得課税における時価
Q1-15 客観的交換価値とは?
Q1-16 みなし譲渡と代物弁済に係る土地の時価
Q1-17 土地の譲渡価額と時価(審判所鑑定評価額)の関係
Q1-18 近傍土地は本件土地と立地条件等が大きく異なり、その売買実例価格は本件土地の時価を示すものといえるか?
Q1-19 特約条項付の売買契約と低額譲渡
Q1-20 負担付贈与契約と譲渡対価
Q1-21 負担付贈与と取得費等の関係
Q1-22 法人への低額譲渡
Q1-23 みなし譲渡所得課税と低額譲渡による損失
Q1-24 財産等の低額譲受けによるみなし贈与との関係について
Q1-25 「誤りやすい事例集 みなし譲渡」(国税資料)
Q1-26 同族会社に譲渡所得の基因となる資産を低額譲渡した場合の課税関係(国税資料)
Q1-27 土地信託受益権を法人に贈与した場合
Q1-28 借地権、地上権はみなし譲渡の対象とならない?
Q1-29 土地の譲渡所得と底地部分の取得費
……
Q1-107 相続財産である土地を公益法人に寄附した場合の譲渡所得と相続税の非課税
■消費税法編
Q2-1 消費税法における資産の譲渡(当局見解)
Q2-2 家事費、家事関連費の基本的な考え方
Q2-3 個人事業者の自家消費の取扱い
Q2-4 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
Q2-5 消費税法上のみなし譲渡の場合の時価(当局見解)
Q2-6 棚卸資産の自家消費(当局見解)
……
Q2-22 みなし譲渡に係る事業区分の判定(当局見解)

はじめに
第1 章 みなし配当とは
Q1―1 みなし配当とは
Q1―2 みなし配当の取扱い
Q1―3 会社法の配当との関係
Q1―4 みなし配当の類型の基本部分と改正変遷
Q1―5 みなし配当の類型
Q1―6 合併とみなし配当
Q1―7 分割型分割とみなし配当
補問1―1 不動産M&A とみなし配当
補問1―2 不動産M&A の税目別採用パターン
Q1―8 株式分配とみなし配当
Q1―9 資本の払戻し、残余財産の分配とみなし配当
Q1―10 自己株式又は出資取得とみなし配当
Q1―11 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係~資産税審理研修資料~
Q1―12 政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係
Q1―13 みなし配当と通知義務
Q1―14 みなし配当課税特例
Q1―15 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)の当局の考え方
Q1―16 出資の消却等、組織変更とみなし配当
Q1―17 種類株式とみなし配当
補問1―3 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を取得した場合の譲渡所得等の特例
Q1―18 スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当
Q1―19 スクイーズアウト「現金交付型合併」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―20 スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当
Q1―21 スクイーズアウト「現金交付株式交換」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―22 組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当のまとめ
Q1―23 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当
Q1―24 スクイーズアウト「株式併合」とみなし配当
Q1―25 スクイーズアウト「株式売渡請求」とみなし配当
補問1―4 中小企業におけるスクイーズアウトの実態
Q1―26 対価交付省略の非適格組織再編成とみなし配当
Q1―27 受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2 年度改正項目)
Q1―28 配当の意義:「鈴や金融事件」「東光商事事件」
Q1―29 資本剰余金の配当と自己株式取得の相違点
Q1―30 資本剰余金と利益剰余金との同時配当について実務上の留意点
補問1―5 保険積立金は譲渡損益調整資金か、適格現物分配できるか
補問1―6 源泉徴収漏れに伴う「追加払い」の処理
補問1―7 類書に見られる「トリプル課税」とは?
第2 章 みなし配当の計算事例の基本
Q2―1 みなし配当の租税法における計算規定
Q2―2 配当を受けた側の税務上の取扱い
Q2―3 みなし配当の計算事例の基本
Q2―4 みなし配当の簡単な計算手法
Q2―5 みなし配当のエクセル計算手法
Q2―6 税制非適格合併におけるみなし配当計算
Q2―7 税制非適格合併におけるみなし配当計算事例
Q2―8 税制適格合併でみなし配当が生じない理由
Q2―9 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算
Q2―10 分社型分割でみなし配当が生じない理由
Q2―11 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算事例
Q2―12 税制適格分割型分割でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―13 税制非適格株式分配におけるみなし配当計算
Q2―14 株式分配の概要
Q2―15 税制非適格株式分配の計算事例
Q2―16 税制適格株式分配でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―17 資本の払戻しにおけるみなし配当計算
Q2―18 資本の払戻しにおけるみなし配当の具体的計算事例
Q2―19 解散による残余財産の分配におけるみなし配当計算
Q2―20 みなし配当計算に係る条文の読み方に関する課税実務におけるポイント
Q2―21 解散による残余財産の「全部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―22 解散による残余財産の「一部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―23 出資等減少分配におけるみなし配当計算
Q2―24 出資等減少分配の概略
Q2―25 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算
Q2―26 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算事例
Q2―27 出資消却におけるみなし配当
Q2―28 組織変更による株式又は出資以外の資産交付
Q2―29 種類資本金額におけるみなし配当
Q2―30 自己株式取得と資本剰余金の配当におけるプロラタ計算
第3 章 複雑なみなし配当事由に係る仕訳及び申告調整
Q3―1 減資とみなし配当
Q3―2 減資とみなし配当について具体例
Q3―3 減資とみなし配当について「発行会社が債務超過法人である場合」「事業再生スキームの100%減資」との関係
Q3―4 その他資本剰余金の処分による配当
Q3―5 みなし配当金額について留保所得金計算に係る課税実務上の留意点
Q3―6 自己株式取得に係る購入手数料とみなし配当
Q3―7 みなし配当の適用がない譲渡若しくはある譲渡には該当するが、計算上みなし配当金額が算出されない具体的計算事例
Q3―8 自己株式消却についての具体的計算事例
Q3―9 自己株式譲渡についての具体的計算事例
Q3―10 平成27年度税制改正による地方税法の改正の影響
Q3―11 税制非適格合併における抱合株式の考え方
Q3―12 税制非適格合併における抱合株式等がある場合の具体的計算事例
Q3―13 現物分配の考え方
Q3―14 適格現物分配の考え方
Q3―15 資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当による税制適格現物分配の具体的計算事例
Q3―16 資本の払戻しに係る資本金等の額と株式帳簿価額の減少額の計算に係る見解
Q3―17 税制適格株式分配の考え方
Q3―18 解散による残余財産の一部分配の考え方
Q3―19 社員の退社・脱退とみなし配当に係る考え方
Q3―20 持分会社における持分の相続についての留意点
Q3―21 新株予約権とみなし配当がある場合の具体的な申告調整事例
Q3―22 グループ法人税制とみなし配当の留意点
Q3―23 グループ法人税制とみなし配当について譲渡損益の考え方と仕訳例
Q3―24 解散による残余財産分配取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―25 自己株式の取得取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―26 相続金庫株の特例に係る具体的計算事例
Q3―27 被合併法人所有の合併法人株式を合併法人が取得した時の特例に係る具体的計算事例
Q3―28 完全支配関係がある子法人を被合併法人とする非適格合併の具体的計算事例
Q3―29 完全支配関係がある子法人からの資本の払戻しに係る具体的計算事例
Q3―30 利益剰余金と資本剰余金の双方から配当を行う場合
Q3―31 みなし配当がある場合の少額判定
Q3―32 みなし配当に係る源泉告知処分と権利救済の実務上の留意点
Q3―33 医療法人の解散
Q3―34 みなし配当と持分あり医療法人同士の合併に係る留意事項
Q3―35 持分あり医療法人と持分なし医療法人との合併
Q3―36 合併ではなく出資持分を譲渡するパターン(医療法人M&A)
Q3―37 資本剰余金を原資とする適格現物分配の計算事例
補問3―1 適格現物分配の留意点
補問3―2 種類株式の併用に係る留意点
Q3―38 事業承継税制・相続時精算課税におけるみなし配当課税の特例
Q3―39 組織再編成において有利な合併比率を適用した場合
Q3―40 平成30年度税制改正における無対価組織再編成とみなし配当
Q3―41 事業協同組合(法人税法上の法人)とみなし配当
Q3―42 士業法人等、特殊な法人に係るみなし配当
Q3―43 ベンチャー投資におけるみなし清算条項
第4 章 判例・裁判例・裁決例にみるみなし配当事例
Q4―1 判例・裁判例・裁決での焦点
Q4―2 判例・裁判例・裁決から示唆されるポイント
Q4―3 過去の判例・裁判例・裁決から示唆される今後の動向について実務上のポイント
Q4―4 外国子会社の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するとする公表裁決
Q4―5 平成22年7 月6 日の生保年金二重課税事件を踏まえたあとのみなし配当に関する裁判例
Q4―6 従業員持株会からの自己株式による代物弁済に係るみなし配当該当性に係る裁判例
Q4―7 所得税、相続税の二重課税とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―8 混合配当とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―9 和解金の支払いが剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとされた公表裁決
Q4―10 担保権実行の適法性とみなし配当の非課税所得該当性に係る裁判例
Q4―11 相続開始時に特例有限会社の出資持分であった場合に係る裁判例
Q4―12 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決
Q4―13 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権とみなし配当に係る裁判例
資料1 みなし配当に関連する国税庁情報
資料2 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
資料3 平成30年 所得税更正処分取消等請求事件

https://www.amazon.co.jp/dp/4909090444/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E9%85%8D%E5%BD%93&qid=1594779311&sr=8-2

はじめに
第1 章 みなし配当とは
Q1―1 みなし配当とは
Q1―2 みなし配当の取扱い
Q1―3 会社法の配当との関係
Q1―4 みなし配当の類型の基本部分と改正変遷
Q1―5 みなし配当の類型
Q1―6 合併とみなし配当
Q1―7 分割型分割とみなし配当
補問1―1 不動産M&A とみなし配当
補問1―2 不動産M&A の税目別採用パターン
Q1―8 株式分配とみなし配当
Q1―9 資本の払戻し、残余財産の分配とみなし配当
Q1―10 自己株式又は出資取得とみなし配当
Q1―11 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係~資産税審理研修資料~
Q1―12 政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係
Q1―13 みなし配当と通知義務
Q1―14 みなし配当課税特例
Q1―15 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)の当局の考え方
Q1―16 出資の消却等、組織変更とみなし配当
Q1―17 種類株式とみなし配当
補問1―3 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を取得した場合の譲渡所得等の特例
Q1―18 スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当
Q1―19 スクイーズアウト「現金交付型合併」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―20 スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当
Q1―21 スクイーズアウト「現金交付株式交換」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―22 組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当のまとめ
Q1―23 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当
Q1―24 スクイーズアウト「株式併合」とみなし配当
Q1―25 スクイーズアウト「株式売渡請求」とみなし配当
補問1―4 中小企業におけるスクイーズアウトの実態
Q1―26 対価交付省略の非適格組織再編成とみなし配当
Q1―27 受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2 年度改正項目)
Q1―28 配当の意義:「鈴や金融事件」「東光商事事件」
Q1―29 資本剰余金の配当と自己株式取得の相違点
Q1―30 資本剰余金と利益剰余金との同時配当について実務上の留意点
補問1―5 保険積立金は譲渡損益調整資金か、適格現物分配できるか
補問1―6 源泉徴収漏れに伴う「追加払い」の処理
補問1―7 類書に見られる「トリプル課税」とは?
第2 章 みなし配当の計算事例の基本
Q2―1 みなし配当の租税法における計算規定
Q2―2 配当を受けた側の税務上の取扱い
Q2―3 みなし配当の計算事例の基本
Q2―4 みなし配当の簡単な計算手法
Q2―5 みなし配当のエクセル計算手法
Q2―6 税制非適格合併におけるみなし配当計算
Q2―7 税制非適格合併におけるみなし配当計算事例
Q2―8 税制適格合併でみなし配当が生じない理由
Q2―9 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算
Q2―10 分社型分割でみなし配当が生じない理由
Q2―11 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算事例
Q2―12 税制適格分割型分割でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―13 税制非適格株式分配におけるみなし配当計算
Q2―14 株式分配の概要
Q2―15 税制非適格株式分配の計算事例
Q2―16 税制適格株式分配でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―17 資本の払戻しにおけるみなし配当計算
Q2―18 資本の払戻しにおけるみなし配当の具体的計算事例
Q2―19 解散による残余財産の分配におけるみなし配当計算
Q2―20 みなし配当計算に係る条文の読み方に関する課税実務におけるポイント
Q2―21 解散による残余財産の「全部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―22 解散による残余財産の「一部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―23 出資等減少分配におけるみなし配当計算
Q2―24 出資等減少分配の概略
Q2―25 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算
Q2―26 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算事例
Q2―27 出資消却におけるみなし配当
Q2―28 組織変更による株式又は出資以外の資産交付
Q2―29 種類資本金額におけるみなし配当
Q2―30 自己株式取得と資本剰余金の配当におけるプロラタ計算
第3 章 複雑なみなし配当事由に係る仕訳及び申告調整
Q3―1 減資とみなし配当
Q3―2 減資とみなし配当について具体例
Q3―3 減資とみなし配当について「発行会社が債務超過法人である場合」「事業再生スキームの100%減資」との関係
Q3―4 その他資本剰余金の処分による配当
Q3―5 みなし配当金額について留保所得金計算に係る課税実務上の留意点
Q3―6 自己株式取得に係る購入手数料とみなし配当
Q3―7 みなし配当の適用がない譲渡若しくはある譲渡には該当するが、計算上みなし配当金額が算出されない具体的計算事例
Q3―8 自己株式消却についての具体的計算事例
Q3―9 自己株式譲渡についての具体的計算事例
Q3―10 平成27年度税制改正による地方税法の改正の影響
Q3―11 税制非適格合併における抱合株式の考え方
Q3―12 税制非適格合併における抱合株式等がある場合の具体的計算事例
Q3―13 現物分配の考え方
Q3―14 適格現物分配の考え方
Q3―15 資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当による税制適格現物分配の具体的計算事例
Q3―16 資本の払戻しに係る資本金等の額と株式帳簿価額の減少額の計算に係る見解
Q3―17 税制適格株式分配の考え方
Q3―18 解散による残余財産の一部分配の考え方
Q3―19 社員の退社・脱退とみなし配当に係る考え方
Q3―20 持分会社における持分の相続についての留意点
Q3―21 新株予約権とみなし配当がある場合の具体的な申告調整事例
Q3―22 グループ法人税制とみなし配当の留意点
Q3―23 グループ法人税制とみなし配当について譲渡損益の考え方と仕訳例
Q3―24 解散による残余財産分配取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―25 自己株式の取得取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―26 相続金庫株の特例に係る具体的計算事例
Q3―27 被合併法人所有の合併法人株式を合併法人が取得した時の特例に係る具体的計算事例
Q3―28 完全支配関係がある子法人を被合併法人とする非適格合併の具体的計算事例
Q3―29 完全支配関係がある子法人からの資本の払戻しに係る具体的計算事例
Q3―30 利益剰余金と資本剰余金の双方から配当を行う場合
Q3―31 みなし配当がある場合の少額判定
Q3―32 みなし配当に係る源泉告知処分と権利救済の実務上の留意点
Q3―33 医療法人の解散
Q3―34 みなし配当と持分あり医療法人同士の合併に係る留意事項
Q3―35 持分あり医療法人と持分なし医療法人との合併
Q3―36 合併ではなく出資持分を譲渡するパターン(医療法人M&A)
Q3―37 資本剰余金を原資とする適格現物分配の計算事例
補問3―1 適格現物分配の留意点
補問3―2 種類株式の併用に係る留意点
Q3―38 事業承継税制・相続時精算課税におけるみなし配当課税の特例
Q3―39 組織再編成において有利な合併比率を適用した場合
Q3―40 平成30年度税制改正における無対価組織再編成とみなし配当
Q3―41 事業協同組合(法人税法上の法人)とみなし配当
Q3―42 士業法人等、特殊な法人に係るみなし配当
Q3―43 ベンチャー投資におけるみなし清算条項
第4 章 判例・裁判例・裁決例にみるみなし配当事例
Q4―1 判例・裁判例・裁決での焦点
Q4―2 判例・裁判例・裁決から示唆されるポイント
Q4―3 過去の判例・裁判例・裁決から示唆される今後の動向について実務上のポイント
Q4―4 外国子会社の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するとする公表裁決
Q4―5 平成22年7 月6 日の生保年金二重課税事件を踏まえたあとのみなし配当に関する裁判例
Q4―6 従業員持株会からの自己株式による代物弁済に係るみなし配当該当性に係る裁判例
Q4―7 所得税、相続税の二重課税とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―8 混合配当とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―9 和解金の支払いが剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとされた公表裁決
Q4―10 担保権実行の適法性とみなし配当の非課税所得該当性に係る裁判例
Q4―11 相続開始時に特例有限会社の出資持分であった場合に係る裁判例
Q4―12 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決
Q4―13 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権とみなし配当に係る裁判例
資料1 みなし配当に関連する国税庁情報
資料2 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
資料3 平成30年 所得税更正処分取消等請求事件

https://www.amazon.co.jp/dp/4909090444/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E9%85%8D%E5%BD%93&qid=1594779311&sr=8-2

はじめに
第1 章 みなし配当とは
Q1―1 みなし配当とは
Q1―2 みなし配当の取扱い
Q1―3 会社法の配当との関係
Q1―4 みなし配当の類型の基本部分と改正変遷
Q1―5 みなし配当の類型
Q1―6 合併とみなし配当
Q1―7 分割型分割とみなし配当
補問1―1 不動産M&A とみなし配当
補問1―2 不動産M&A の税目別採用パターン
Q1―8 株式分配とみなし配当
Q1―9 資本の払戻し、残余財産の分配とみなし配当
Q1―10 自己株式又は出資取得とみなし配当
Q1―11 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係~資産税審理研修資料~
Q1―12 政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係
Q1―13 みなし配当と通知義務
Q1―14 みなし配当課税特例
Q1―15 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)の当局の考え方
Q1―16 出資の消却等、組織変更とみなし配当
Q1―17 種類株式とみなし配当
補問1―3 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を取得した場合の譲渡所得等の特例
Q1―18 スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当
Q1―19 スクイーズアウト「現金交付型合併」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―20 スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当
Q1―21 スクイーズアウト「現金交付株式交換」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―22 組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当のまとめ
Q1―23 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当
Q1―24 スクイーズアウト「株式併合」とみなし配当
Q1―25 スクイーズアウト「株式売渡請求」とみなし配当
補問1―4 中小企業におけるスクイーズアウトの実態
Q1―26 対価交付省略の非適格組織再編成とみなし配当
Q1―27 受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2 年度改正項目)
Q1―28 配当の意義:「鈴や金融事件」「東光商事事件」
Q1―29 資本剰余金の配当と自己株式取得の相違点
Q1―30 資本剰余金と利益剰余金との同時配当について実務上の留意点
補問1―5 保険積立金は譲渡損益調整資金か、適格現物分配できるか
補問1―6 源泉徴収漏れに伴う「追加払い」の処理
補問1―7 類書に見られる「トリプル課税」とは?
第2 章 みなし配当の計算事例の基本
Q2―1 みなし配当の租税法における計算規定
Q2―2 配当を受けた側の税務上の取扱い
Q2―3 みなし配当の計算事例の基本
Q2―4 みなし配当の簡単な計算手法
Q2―5 みなし配当のエクセル計算手法
Q2―6 税制非適格合併におけるみなし配当計算
Q2―7 税制非適格合併におけるみなし配当計算事例
Q2―8 税制適格合併でみなし配当が生じない理由
Q2―9 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算
Q2―10 分社型分割でみなし配当が生じない理由
Q2―11 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算事例
Q2―12 税制適格分割型分割でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―13 税制非適格株式分配におけるみなし配当計算
Q2―14 株式分配の概要
Q2―15 税制非適格株式分配の計算事例
Q2―16 税制適格株式分配でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―17 資本の払戻しにおけるみなし配当計算
Q2―18 資本の払戻しにおけるみなし配当の具体的計算事例
Q2―19 解散による残余財産の分配におけるみなし配当計算
Q2―20 みなし配当計算に係る条文の読み方に関する課税実務におけるポイント
Q2―21 解散による残余財産の「全部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―22 解散による残余財産の「一部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―23 出資等減少分配におけるみなし配当計算
Q2―24 出資等減少分配の概略
Q2―25 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算
Q2―26 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算事例
Q2―27 出資消却におけるみなし配当
Q2―28 組織変更による株式又は出資以外の資産交付
Q2―29 種類資本金額におけるみなし配当
Q2―30 自己株式取得と資本剰余金の配当におけるプロラタ計算
第3 章 複雑なみなし配当事由に係る仕訳及び申告調整
Q3―1 減資とみなし配当
Q3―2 減資とみなし配当について具体例
Q3―3 減資とみなし配当について「発行会社が債務超過法人である場合」「事業再生スキームの100%減資」との関係
Q3―4 その他資本剰余金の処分による配当
Q3―5 みなし配当金額について留保所得金計算に係る課税実務上の留意点
Q3―6 自己株式取得に係る購入手数料とみなし配当
Q3―7 みなし配当の適用がない譲渡若しくはある譲渡には該当するが、計算上みなし配当金額が算出されない具体的計算事例
Q3―8 自己株式消却についての具体的計算事例
Q3―9 自己株式譲渡についての具体的計算事例
Q3―10 平成27年度税制改正による地方税法の改正の影響
Q3―11 税制非適格合併における抱合株式の考え方
Q3―12 税制非適格合併における抱合株式等がある場合の具体的計算事例
Q3―13 現物分配の考え方
Q3―14 適格現物分配の考え方
Q3―15 資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当による税制適格現物分配の具体的計算事例
Q3―16 資本の払戻しに係る資本金等の額と株式帳簿価額の減少額の計算に係る見解
Q3―17 税制適格株式分配の考え方
Q3―18 解散による残余財産の一部分配の考え方
Q3―19 社員の退社・脱退とみなし配当に係る考え方
Q3―20 持分会社における持分の相続についての留意点
Q3―21 新株予約権とみなし配当がある場合の具体的な申告調整事例
Q3―22 グループ法人税制とみなし配当の留意点
Q3―23 グループ法人税制とみなし配当について譲渡損益の考え方と仕訳例
Q3―24 解散による残余財産分配取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―25 自己株式の取得取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―26 相続金庫株の特例に係る具体的計算事例
Q3―27 被合併法人所有の合併法人株式を合併法人が取得した時の特例に係る具体的計算事例
Q3―28 完全支配関係がある子法人を被合併法人とする非適格合併の具体的計算事例
Q3―29 完全支配関係がある子法人からの資本の払戻しに係る具体的計算事例
Q3―30 利益剰余金と資本剰余金の双方から配当を行う場合
Q3―31 みなし配当がある場合の少額判定
Q3―32 みなし配当に係る源泉告知処分と権利救済の実務上の留意点
Q3―33 医療法人の解散
Q3―34 みなし配当と持分あり医療法人同士の合併に係る留意事項
Q3―35 持分あり医療法人と持分なし医療法人との合併
Q3―36 合併ではなく出資持分を譲渡するパターン(医療法人M&A)
Q3―37 資本剰余金を原資とする適格現物分配の計算事例
補問3―1 適格現物分配の留意点
補問3―2 種類株式の併用に係る留意点
Q3―38 事業承継税制・相続時精算課税におけるみなし配当課税の特例
Q3―39 組織再編成において有利な合併比率を適用した場合
Q3―40 平成30年度税制改正における無対価組織再編成とみなし配当
Q3―41 事業協同組合(法人税法上の法人)とみなし配当
Q3―42 士業法人等、特殊な法人に係るみなし配当
Q3―43 ベンチャー投資におけるみなし清算条項
第4 章 判例・裁判例・裁決例にみるみなし配当事例
Q4―1 判例・裁判例・裁決での焦点
Q4―2 判例・裁判例・裁決から示唆されるポイント
Q4―3 過去の判例・裁判例・裁決から示唆される今後の動向について実務上のポイント
Q4―4 外国子会社の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するとする公表裁決
Q4―5 平成22年7 月6 日の生保年金二重課税事件を踏まえたあとのみなし配当に関する裁判例
Q4―6 従業員持株会からの自己株式による代物弁済に係るみなし配当該当性に係る裁判例
Q4―7 所得税、相続税の二重課税とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―8 混合配当とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―9 和解金の支払いが剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとされた公表裁決
Q4―10 担保権実行の適法性とみなし配当の非課税所得該当性に係る裁判例
Q4―11 相続開始時に特例有限会社の出資持分であった場合に係る裁判例
Q4―12 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決
Q4―13 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権とみなし配当に係る裁判例
資料1 みなし配当に関連する国税庁情報
資料2 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
資料3 平成30年 所得税更正処分取消等請求事件

https://www.amazon.co.jp/dp/4909090444/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E9%85%8D%E5%BD%93&qid=1594779311&sr=8-2

はじめに
第1 章 みなし配当とは
Q1―1 みなし配当とは
Q1―2 みなし配当の取扱い
Q1―3 会社法の配当との関係
Q1―4 みなし配当の類型の基本部分と改正変遷
Q1―5 みなし配当の類型
Q1―6 合併とみなし配当
Q1―7 分割型分割とみなし配当
補問1―1 不動産M&A とみなし配当
補問1―2 不動産M&A の税目別採用パターン
Q1―8 株式分配とみなし配当
Q1―9 資本の払戻し、残余財産の分配とみなし配当
Q1―10 自己株式又は出資取得とみなし配当
Q1―11 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係~資産税審理研修資料~
Q1―12 政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係
Q1―13 みなし配当と通知義務
Q1―14 みなし配当課税特例
Q1―15 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)の当局の考え方
Q1―16 出資の消却等、組織変更とみなし配当
Q1―17 種類株式とみなし配当
補問1―3 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を取得した場合の譲渡所得等の特例
Q1―18 スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当
Q1―19 スクイーズアウト「現金交付型合併」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―20 スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当
Q1―21 スクイーズアウト「現金交付株式交換」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―22 組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当のまとめ
Q1―23 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当
Q1―24 スクイーズアウト「株式併合」とみなし配当
Q1―25 スクイーズアウト「株式売渡請求」とみなし配当
補問1―4 中小企業におけるスクイーズアウトの実態
Q1―26 対価交付省略の非適格組織再編成とみなし配当
Q1―27 受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2 年度改正項目)
Q1―28 配当の意義:「鈴や金融事件」「東光商事事件」
Q1―29 資本剰余金の配当と自己株式取得の相違点
Q1―30 資本剰余金と利益剰余金との同時配当について実務上の留意点
補問1―5 保険積立金は譲渡損益調整資金か、適格現物分配できるか
補問1―6 源泉徴収漏れに伴う「追加払い」の処理
補問1―7 類書に見られる「トリプル課税」とは?
第2 章 みなし配当の計算事例の基本
Q2―1 みなし配当の租税法における計算規定
Q2―2 配当を受けた側の税務上の取扱い
Q2―3 みなし配当の計算事例の基本
Q2―4 みなし配当の簡単な計算手法
Q2―5 みなし配当のエクセル計算手法
Q2―6 税制非適格合併におけるみなし配当計算
Q2―7 税制非適格合併におけるみなし配当計算事例
Q2―8 税制適格合併でみなし配当が生じない理由
Q2―9 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算
Q2―10 分社型分割でみなし配当が生じない理由
Q2―11 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算事例
Q2―12 税制適格分割型分割でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―13 税制非適格株式分配におけるみなし配当計算
Q2―14 株式分配の概要
Q2―15 税制非適格株式分配の計算事例
Q2―16 税制適格株式分配でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―17 資本の払戻しにおけるみなし配当計算
Q2―18 資本の払戻しにおけるみなし配当の具体的計算事例
Q2―19 解散による残余財産の分配におけるみなし配当計算
Q2―20 みなし配当計算に係る条文の読み方に関する課税実務におけるポイント
Q2―21 解散による残余財産の「全部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―22 解散による残余財産の「一部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―23 出資等減少分配におけるみなし配当計算
Q2―24 出資等減少分配の概略
Q2―25 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算
Q2―26 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算事例
Q2―27 出資消却におけるみなし配当
Q2―28 組織変更による株式又は出資以外の資産交付
Q2―29 種類資本金額におけるみなし配当
Q2―30 自己株式取得と資本剰余金の配当におけるプロラタ計算
第3 章 複雑なみなし配当事由に係る仕訳及び申告調整
Q3―1 減資とみなし配当
Q3―2 減資とみなし配当について具体例
Q3―3 減資とみなし配当について「発行会社が債務超過法人である場合」「事業再生スキームの100%減資」との関係
Q3―4 その他資本剰余金の処分による配当
Q3―5 みなし配当金額について留保所得金計算に係る課税実務上の留意点
Q3―6 自己株式取得に係る購入手数料とみなし配当
Q3―7 みなし配当の適用がない譲渡若しくはある譲渡には該当するが、計算上みなし配当金額が算出されない具体的計算事例
Q3―8 自己株式消却についての具体的計算事例
Q3―9 自己株式譲渡についての具体的計算事例
Q3―10 平成27年度税制改正による地方税法の改正の影響
Q3―11 税制非適格合併における抱合株式の考え方
Q3―12 税制非適格合併における抱合株式等がある場合の具体的計算事例
Q3―13 現物分配の考え方
Q3―14 適格現物分配の考え方
Q3―15 資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当による税制適格現物分配の具体的計算事例
Q3―16 資本の払戻しに係る資本金等の額と株式帳簿価額の減少額の計算に係る見解
Q3―17 税制適格株式分配の考え方
Q3―18 解散による残余財産の一部分配の考え方
Q3―19 社員の退社・脱退とみなし配当に係る考え方
Q3―20 持分会社における持分の相続についての留意点
Q3―21 新株予約権とみなし配当がある場合の具体的な申告調整事例
Q3―22 グループ法人税制とみなし配当の留意点
Q3―23 グループ法人税制とみなし配当について譲渡損益の考え方と仕訳例
Q3―24 解散による残余財産分配取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―25 自己株式の取得取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―26 相続金庫株の特例に係る具体的計算事例
Q3―27 被合併法人所有の合併法人株式を合併法人が取得した時の特例に係る具体的計算事例
Q3―28 完全支配関係がある子法人を被合併法人とする非適格合併の具体的計算事例
Q3―29 完全支配関係がある子法人からの資本の払戻しに係る具体的計算事例
Q3―30 利益剰余金と資本剰余金の双方から配当を行う場合
Q3―31 みなし配当がある場合の少額判定
Q3―32 みなし配当に係る源泉告知処分と権利救済の実務上の留意点
Q3―33 医療法人の解散
Q3―34 みなし配当と持分あり医療法人同士の合併に係る留意事項
Q3―35 持分あり医療法人と持分なし医療法人との合併
Q3―36 合併ではなく出資持分を譲渡するパターン(医療法人M&A)
Q3―37 資本剰余金を原資とする適格現物分配の計算事例
補問3―1 適格現物分配の留意点
補問3―2 種類株式の併用に係る留意点
Q3―38 事業承継税制・相続時精算課税におけるみなし配当課税の特例
Q3―39 組織再編成において有利な合併比率を適用した場合
Q3―40 平成30年度税制改正における無対価組織再編成とみなし配当
Q3―41 事業協同組合(法人税法上の法人)とみなし配当
Q3―42 士業法人等、特殊な法人に係るみなし配当
Q3―43 ベンチャー投資におけるみなし清算条項
第4 章 判例・裁判例・裁決例にみるみなし配当事例
Q4―1 判例・裁判例・裁決での焦点
Q4―2 判例・裁判例・裁決から示唆されるポイント
Q4―3 過去の判例・裁判例・裁決から示唆される今後の動向について実務上のポイント
Q4―4 外国子会社の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するとする公表裁決
Q4―5 平成22年7 月6 日の生保年金二重課税事件を踏まえたあとのみなし配当に関する裁判例
Q4―6 従業員持株会からの自己株式による代物弁済に係るみなし配当該当性に係る裁判例
Q4―7 所得税、相続税の二重課税とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―8 混合配当とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―9 和解金の支払いが剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとされた公表裁決
Q4―10 担保権実行の適法性とみなし配当の非課税所得該当性に係る裁判例
Q4―11 相続開始時に特例有限会社の出資持分であった場合に係る裁判例
Q4―12 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決
Q4―13 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権とみなし配当に係る裁判例
資料1 みなし配当に関連する国税庁情報
資料2 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
資料3 平成30年 所得税更正処分取消等請求事件

https://www.amazon.co.jp/dp/4909090444/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E9%85%8D%E5%BD%93&qid=1594779311&sr=8-2

はじめに
第1 章 みなし配当とは
Q1―1 みなし配当とは
Q1―2 みなし配当の取扱い
Q1―3 会社法の配当との関係
Q1―4 みなし配当の類型の基本部分と改正変遷
Q1―5 みなし配当の類型
Q1―6 合併とみなし配当
Q1―7 分割型分割とみなし配当
補問1―1 不動産M&A とみなし配当
補問1―2 不動産M&A の税目別採用パターン
Q1―8 株式分配とみなし配当
Q1―9 資本の払戻し、残余財産の分配とみなし配当
Q1―10 自己株式又は出資取得とみなし配当
Q1―11 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係~資産税審理研修資料~
Q1―12 政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係
Q1―13 みなし配当と通知義務
Q1―14 みなし配当課税特例
Q1―15 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)の当局の考え方
Q1―16 出資の消却等、組織変更とみなし配当
Q1―17 種類株式とみなし配当
補問1―3 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を取得した場合の譲渡所得等の特例
Q1―18 スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当
Q1―19 スクイーズアウト「現金交付型合併」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―20 スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当
Q1―21 スクイーズアウト「現金交付株式交換」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―22 組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当のまとめ
Q1―23 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当
Q1―24 スクイーズアウト「株式併合」とみなし配当
Q1―25 スクイーズアウト「株式売渡請求」とみなし配当
補問1―4 中小企業におけるスクイーズアウトの実態
Q1―26 対価交付省略の非適格組織再編成とみなし配当
Q1―27 受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2 年度改正項目)
Q1―28 配当の意義:「鈴や金融事件」「東光商事事件」
Q1―29 資本剰余金の配当と自己株式取得の相違点
Q1―30 資本剰余金と利益剰余金との同時配当について実務上の留意点
補問1―5 保険積立金は譲渡損益調整資金か、適格現物分配できるか
補問1―6 源泉徴収漏れに伴う「追加払い」の処理
補問1―7 類書に見られる「トリプル課税」とは?
第2 章 みなし配当の計算事例の基本
Q2―1 みなし配当の租税法における計算規定
Q2―2 配当を受けた側の税務上の取扱い
Q2―3 みなし配当の計算事例の基本
Q2―4 みなし配当の簡単な計算手法
Q2―5 みなし配当のエクセル計算手法
Q2―6 税制非適格合併におけるみなし配当計算
Q2―7 税制非適格合併におけるみなし配当計算事例
Q2―8 税制適格合併でみなし配当が生じない理由
Q2―9 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算
Q2―10 分社型分割でみなし配当が生じない理由
Q2―11 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算事例
Q2―12 税制適格分割型分割でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―13 税制非適格株式分配におけるみなし配当計算
Q2―14 株式分配の概要
Q2―15 税制非適格株式分配の計算事例
Q2―16 税制適格株式分配でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―17 資本の払戻しにおけるみなし配当計算
Q2―18 資本の払戻しにおけるみなし配当の具体的計算事例
Q2―19 解散による残余財産の分配におけるみなし配当計算
Q2―20 みなし配当計算に係る条文の読み方に関する課税実務におけるポイント
Q2―21 解散による残余財産の「全部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―22 解散による残余財産の「一部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―23 出資等減少分配におけるみなし配当計算
Q2―24 出資等減少分配の概略
Q2―25 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算
Q2―26 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算事例
Q2―27 出資消却におけるみなし配当
Q2―28 組織変更による株式又は出資以外の資産交付
Q2―29 種類資本金額におけるみなし配当
Q2―30 自己株式取得と資本剰余金の配当におけるプロラタ計算
第3 章 複雑なみなし配当事由に係る仕訳及び申告調整
Q3―1 減資とみなし配当
Q3―2 減資とみなし配当について具体例
Q3―3 減資とみなし配当について「発行会社が債務超過法人である場合」「事業再生スキームの100%減資」との関係
Q3―4 その他資本剰余金の処分による配当
Q3―5 みなし配当金額について留保所得金計算に係る課税実務上の留意点
Q3―6 自己株式取得に係る購入手数料とみなし配当
Q3―7 みなし配当の適用がない譲渡若しくはある譲渡には該当するが、計算上みなし配当金額が算出されない具体的計算事例
Q3―8 自己株式消却についての具体的計算事例
Q3―9 自己株式譲渡についての具体的計算事例
Q3―10 平成27年度税制改正による地方税法の改正の影響
Q3―11 税制非適格合併における抱合株式の考え方
Q3―12 税制非適格合併における抱合株式等がある場合の具体的計算事例
Q3―13 現物分配の考え方
Q3―14 適格現物分配の考え方
Q3―15 資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当による税制適格現物分配の具体的計算事例
Q3―16 資本の払戻しに係る資本金等の額と株式帳簿価額の減少額の計算に係る見解
Q3―17 税制適格株式分配の考え方
Q3―18 解散による残余財産の一部分配の考え方
Q3―19 社員の退社・脱退とみなし配当に係る考え方
Q3―20 持分会社における持分の相続についての留意点
Q3―21 新株予約権とみなし配当がある場合の具体的な申告調整事例
Q3―22 グループ法人税制とみなし配当の留意点
Q3―23 グループ法人税制とみなし配当について譲渡損益の考え方と仕訳例
Q3―24 解散による残余財産分配取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―25 自己株式の取得取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―26 相続金庫株の特例に係る具体的計算事例
Q3―27 被合併法人所有の合併法人株式を合併法人が取得した時の特例に係る具体的計算事例
Q3―28 完全支配関係がある子法人を被合併法人とする非適格合併の具体的計算事例
Q3―29 完全支配関係がある子法人からの資本の払戻しに係る具体的計算事例
Q3―30 利益剰余金と資本剰余金の双方から配当を行う場合
Q3―31 みなし配当がある場合の少額判定
Q3―32 みなし配当に係る源泉告知処分と権利救済の実務上の留意点
Q3―33 医療法人の解散
Q3―34 みなし配当と持分あり医療法人同士の合併に係る留意事項
Q3―35 持分あり医療法人と持分なし医療法人との合併
Q3―36 合併ではなく出資持分を譲渡するパターン(医療法人M&A)
Q3―37 資本剰余金を原資とする適格現物分配の計算事例
補問3―1 適格現物分配の留意点
補問3―2 種類株式の併用に係る留意点
Q3―38 事業承継税制・相続時精算課税におけるみなし配当課税の特例
Q3―39 組織再編成において有利な合併比率を適用した場合
Q3―40 平成30年度税制改正における無対価組織再編成とみなし配当
Q3―41 事業協同組合(法人税法上の法人)とみなし配当
Q3―42 士業法人等、特殊な法人に係るみなし配当
Q3―43 ベンチャー投資におけるみなし清算条項
第4 章 判例・裁判例・裁決例にみるみなし配当事例
Q4―1 判例・裁判例・裁決での焦点
Q4―2 判例・裁判例・裁決から示唆されるポイント
Q4―3 過去の判例・裁判例・裁決から示唆される今後の動向について実務上のポイント
Q4―4 外国子会社の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するとする公表裁決
Q4―5 平成22年7 月6 日の生保年金二重課税事件を踏まえたあとのみなし配当に関する裁判例
Q4―6 従業員持株会からの自己株式による代物弁済に係るみなし配当該当性に係る裁判例
Q4―7 所得税、相続税の二重課税とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―8 混合配当とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―9 和解金の支払いが剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとされた公表裁決
Q4―10 担保権実行の適法性とみなし配当の非課税所得該当性に係る裁判例
Q4―11 相続開始時に特例有限会社の出資持分であった場合に係る裁判例
Q4―12 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決
Q4―13 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権とみなし配当に係る裁判例
資料1 みなし配当に関連する国税庁情報
資料2 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
資料3 平成30年 所得税更正処分取消等請求事件

https://www.amazon.co.jp/dp/4909090444/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E9%85%8D%E5%BD%93&qid=1594779311&sr=8-2

はじめに
第1 章 みなし配当とは
Q1―1 みなし配当とは
Q1―2 みなし配当の取扱い
Q1―3 会社法の配当との関係
Q1―4 みなし配当の類型の基本部分と改正変遷
Q1―5 みなし配当の類型
Q1―6 合併とみなし配当
Q1―7 分割型分割とみなし配当
補問1―1 不動産M&A とみなし配当
補問1―2 不動産M&A の税目別採用パターン
Q1―8 株式分配とみなし配当
Q1―9 資本の払戻し、残余財産の分配とみなし配当
Q1―10 自己株式又は出資取得とみなし配当
Q1―11 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係~資産税審理研修資料~
Q1―12 政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係
Q1―13 みなし配当と通知義務
Q1―14 みなし配当課税特例
Q1―15 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)の当局の考え方
Q1―16 出資の消却等、組織変更とみなし配当
Q1―17 種類株式とみなし配当
補問1―3 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を取得した場合の譲渡所得等の特例
Q1―18 スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当
Q1―19 スクイーズアウト「現金交付型合併」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―20 スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当
Q1―21 スクイーズアウト「現金交付株式交換」における「反対株主による株式買取請求権の行使」とみなし配当
Q1―22 組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当のまとめ
Q1―23 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当
Q1―24 スクイーズアウト「株式併合」とみなし配当
Q1―25 スクイーズアウト「株式売渡請求」とみなし配当
補問1―4 中小企業におけるスクイーズアウトの実態
Q1―26 対価交付省略の非適格組織再編成とみなし配当
Q1―27 受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2 年度改正項目)
Q1―28 配当の意義:「鈴や金融事件」「東光商事事件」
Q1―29 資本剰余金の配当と自己株式取得の相違点
Q1―30 資本剰余金と利益剰余金との同時配当について実務上の留意点
補問1―5 保険積立金は譲渡損益調整資金か、適格現物分配できるか
補問1―6 源泉徴収漏れに伴う「追加払い」の処理
補問1―7 類書に見られる「トリプル課税」とは?
第2 章 みなし配当の計算事例の基本
Q2―1 みなし配当の租税法における計算規定
Q2―2 配当を受けた側の税務上の取扱い
Q2―3 みなし配当の計算事例の基本
Q2―4 みなし配当の簡単な計算手法
Q2―5 みなし配当のエクセル計算手法
Q2―6 税制非適格合併におけるみなし配当計算
Q2―7 税制非適格合併におけるみなし配当計算事例
Q2―8 税制適格合併でみなし配当が生じない理由
Q2―9 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算
Q2―10 分社型分割でみなし配当が生じない理由
Q2―11 税制非適格分割型分割におけるみなし配当計算事例
Q2―12 税制適格分割型分割でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―13 税制非適格株式分配におけるみなし配当計算
Q2―14 株式分配の概要
Q2―15 税制非適格株式分配の計算事例
Q2―16 税制適格株式分配でみなし配当が生じない理由の具体的計算事例
Q2―17 資本の払戻しにおけるみなし配当計算
Q2―18 資本の払戻しにおけるみなし配当の具体的計算事例
Q2―19 解散による残余財産の分配におけるみなし配当計算
Q2―20 みなし配当計算に係る条文の読み方に関する課税実務におけるポイント
Q2―21 解散による残余財産の「全部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―22 解散による残余財産の「一部」分配におけるみなし配当計算事例
Q2―23 出資等減少分配におけるみなし配当計算
Q2―24 出資等減少分配の概略
Q2―25 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算
Q2―26 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算事例
Q2―27 出資消却におけるみなし配当
Q2―28 組織変更による株式又は出資以外の資産交付
Q2―29 種類資本金額におけるみなし配当
Q2―30 自己株式取得と資本剰余金の配当におけるプロラタ計算
第3 章 複雑なみなし配当事由に係る仕訳及び申告調整
Q3―1 減資とみなし配当
Q3―2 減資とみなし配当について具体例
Q3―3 減資とみなし配当について「発行会社が債務超過法人である場合」「事業再生スキームの100%減資」との関係
Q3―4 その他資本剰余金の処分による配当
Q3―5 みなし配当金額について留保所得金計算に係る課税実務上の留意点
Q3―6 自己株式取得に係る購入手数料とみなし配当
Q3―7 みなし配当の適用がない譲渡若しくはある譲渡には該当するが、計算上みなし配当金額が算出されない具体的計算事例
Q3―8 自己株式消却についての具体的計算事例
Q3―9 自己株式譲渡についての具体的計算事例
Q3―10 平成27年度税制改正による地方税法の改正の影響
Q3―11 税制非適格合併における抱合株式の考え方
Q3―12 税制非適格合併における抱合株式等がある場合の具体的計算事例
Q3―13 現物分配の考え方
Q3―14 適格現物分配の考え方
Q3―15 資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当による税制適格現物分配の具体的計算事例
Q3―16 資本の払戻しに係る資本金等の額と株式帳簿価額の減少額の計算に係る見解
Q3―17 税制適格株式分配の考え方
Q3―18 解散による残余財産の一部分配の考え方
Q3―19 社員の退社・脱退とみなし配当に係る考え方
Q3―20 持分会社における持分の相続についての留意点
Q3―21 新株予約権とみなし配当がある場合の具体的な申告調整事例
Q3―22 グループ法人税制とみなし配当の留意点
Q3―23 グループ法人税制とみなし配当について譲渡損益の考え方と仕訳例
Q3―24 解散による残余財産分配取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―25 自己株式の取得取引によるグループ法人税制特例に係る具体的計算事例
Q3―26 相続金庫株の特例に係る具体的計算事例
Q3―27 被合併法人所有の合併法人株式を合併法人が取得した時の特例に係る具体的計算事例
Q3―28 完全支配関係がある子法人を被合併法人とする非適格合併の具体的計算事例
Q3―29 完全支配関係がある子法人からの資本の払戻しに係る具体的計算事例
Q3―30 利益剰余金と資本剰余金の双方から配当を行う場合
Q3―31 みなし配当がある場合の少額判定
Q3―32 みなし配当に係る源泉告知処分と権利救済の実務上の留意点
Q3―33 医療法人の解散
Q3―34 みなし配当と持分あり医療法人同士の合併に係る留意事項
Q3―35 持分あり医療法人と持分なし医療法人との合併
Q3―36 合併ではなく出資持分を譲渡するパターン(医療法人M&A)
Q3―37 資本剰余金を原資とする適格現物分配の計算事例
補問3―1 適格現物分配の留意点
補問3―2 種類株式の併用に係る留意点
Q3―38 事業承継税制・相続時精算課税におけるみなし配当課税の特例
Q3―39 組織再編成において有利な合併比率を適用した場合
Q3―40 平成30年度税制改正における無対価組織再編成とみなし配当
Q3―41 事業協同組合(法人税法上の法人)とみなし配当
Q3―42 士業法人等、特殊な法人に係るみなし配当
Q3―43 ベンチャー投資におけるみなし清算条項
第4 章 判例・裁判例・裁決例にみるみなし配当事例
Q4―1 判例・裁判例・裁決での焦点
Q4―2 判例・裁判例・裁決から示唆されるポイント
Q4―3 過去の判例・裁判例・裁決から示唆される今後の動向について実務上のポイント
Q4―4 外国子会社の残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するとする公表裁決
Q4―5 平成22年7 月6 日の生保年金二重課税事件を踏まえたあとのみなし配当に関する裁判例
Q4―6 従業員持株会からの自己株式による代物弁済に係るみなし配当該当性に係る裁判例
Q4―7 所得税、相続税の二重課税とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―8 混合配当とみなし配当該当性に係る公表裁決
Q4―9 和解金の支払いが剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとされた公表裁決
Q4―10 担保権実行の適法性とみなし配当の非課税所得該当性に係る裁判例
Q4―11 相続開始時に特例有限会社の出資持分であった場合に係る裁判例
Q4―12 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決
Q4―13 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権とみなし配当に係る裁判例
資料1 みなし配当に関連する国税庁情報
資料2 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法
資料3 平成30年 所得税更正処分取消等請求事件

https://www.amazon.co.jp/dp/4909090444/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E9%85%8D%E5%BD%93&qid=1594779311&sr=8-2