税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―　２　法人編

https://www.amazon.co.jp/dp/4324112185/ref=sr_1_3?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=23D4TWWTI3NO0&keywords=%E3%82%A8%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9+%E8%AA%BF%E6%9F%BB&qid=1670330963&s=books&sprefix=%E3%82%A8%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9+%E8%AA%BF%E6%9F%BB%2Cstripbooks%2C159&sr=1-3

 

これからの税務調査はエビデンスがものをいう！
令和の税務調査に対応するシリーズ全３巻

２　法人編


＜本シリーズの三大特長＞
１　税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。
２　その際の論拠となる裁決例や判例などの実例さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。
３　エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。

いま、税務調査は大きな曲がり角にある。
コロナ禍という未曽有の事態にある中で、税務署はより一層の事務の効率化を図ることはもとより、この非常事態に対応するため、実地による調査よりも、文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やす傾向にある。その際に強力な物証となるのが、客観的な記録として残されている各種資料、すなわちエビデンスである。
（「はじめに」より）

（※本書でいう「エビデンス」とは、物証・形跡等に加え「決定的証拠」という意味合いで用います。）

目次
２　法人編
第Ⅰ章 税務調査に対応するためのエビデンスとは
第Ⅱ章　役員給与・役員退職金に係るエビデンス
第Ⅲ章　業務委託に係るエビデンス
第Ⅳ章　同族特殊関係者と交際費に係るエビデンス
第Ⅴ章　同族特殊関係者と金銭消費貸借契約に係るエビデンス
第Ⅵ章　有姿除却・修繕費に係るエビデンス
第Ⅶ章　貸倒損失に係るエビデンス
第Ⅷ章　同族法人間の経営指導料等に係るエビデンス

税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―　１　個人編

https://www.amazon.co.jp/dp/4324112177/ref=sr_1_4?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=23D4TWWTI3NO0&keywords=%E3%82%A8%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9+%E8%AA%BF%E6%9F%BB&qid=1670330963&s=books&sprefix=%E3%82%A8%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9+%E8%AA%BF%E6%9F%BB%2Cstripbooks%2C159&sr=1-4

 

これからの税務調査はエビデンスがものをいう！
令和の税務調査に対応するシリーズ全３巻

１　個人編


＜本シリーズの三大特長＞
１　税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。
２　その際の論拠となる裁決例や判例などの実例さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。
３　エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。

いま、税務調査は大きな曲がり角にある。
コロナ禍という未曽有の事態にある中で、税務署はより一層の事務の効率化を図ることはもとより、この非常事態に対応するため、実地による調査よりも、文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やす傾向にある。その際に強力な物証となるのが、客観的な記録として残されている各種資料、すなわちエビデンスである。
（「はじめに」より）

（※本書でいう「エビデンス」とは、物証・形跡等に加え「決定的証拠」という意味合いで用います。）

目次
１　個人編
第Ⅰ章　税務調査に対応するためのエビデンスとは
第Ⅱ章　家事関連費と必要経費に係るエビデンス
第Ⅲ章　居住実態に係るエビデンス
第Ⅳ章　交際費の必要経費該当性に係るエビデンス
第Ⅴ章　不動産関連をめぐるエビデンス
第Ⅵ章　株式（主に取引相場のない株式）の譲渡をめぐるエビデンス
第Ⅶ章　推計課税に係るエビデンス

新版 Q&A みなし贈与のすべて

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4909090835/ref=dbs_a_def_rwt_hsch_vapi_taft_p1_i2

【目次】
新版はじめに
■第1 章　みなし贈与の基本的な考え方
Q 1 - 1 相続税法第7 条の意義と基本的考え方
Q 1 - 2 相続税法第7 条の「時価」
Q 1 - 3 相続税法第7 条の裁決・裁判例の基本的考え方
Q 1 - 4 相続税法第7 条と所得税法の「著しく低い価額」
Q 1 - 5 第三者M&A におけるみなし贈与の発動
Q 1 - 6 第三者贈与とみなし贈与に関する国税の見解
Q 1 - 7 第三者を介して租税回避
Q 1 - 8 相続税法第9 条の意義と考え方
Q 1 - 9 みなし贈与の伝統的議論
Q 1 -10 民法と税法におけるみなし贈与の違い
Q 1 -11 錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -12 （裁判例）錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -13 特別寄与料と贈与の関係
Q 1 -14 特定遺贈の放棄と贈与の関係
Q 1 -15 高額譲渡
■第2 章　みなし贈与が適用されるケース～ 株主間贈与以外 ～
○2 - 1 生命保険金等
Q 2 - 1 保険と贈与の関係
Q 2 - 2 昭和58年9 月国税庁事務連絡「生命保険料負担者の判定について」
Q 2 - 3 人身傷害補償保険金の取扱い
Q 2 - 4 人身傷害補償保険の課税関係
Q 2 - 5 損害保険契約に係る課税関係
Q 2 - 6 生命保険契約の転換時
Q 2 - 7 JA 建物更生共済契約
Q 2 - 8 特定疾病保険金
Q 2 - 9 生存給付金の評価
Q 2 -10 保険契約者の変更
○2 - 2 定期金
Q 2 -11 定期金
Q 2 -12 保険を利用した認知症対策＆贈与契約
Q 2 -13 連年贈与
○2 - 3 土地等を時価よりも安く購入した場合
Q 2 -14 株式以外の資産の低額譲渡
Q 2 -15 混合贈与
Q 2 -16 （裁判例）低額譲渡の目安
Q 2 -17 土地の遺贈（同族会社）
Q 2 -18 不動産の無償譲渡による出資価額の増加益
Q 2 -19 相続時精算課税
○2 - 4 債務免除等
Q 2 -20 相続税法第8 条の基本的考え方
Q 2 -21 相続税法第8 条の典型事例
Q 2 -22 相続税法第8 条但書の可否
○2 - 5 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等
Q 2 -23 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り
Q 2 -24 無利息での金銭貸借に係る当局調査の基本的考え方と相基通9-10の趣旨
Q 2 -25 特殊関係者間の金銭消費貸借
Q 2 -26 代償分割に伴う負債の利子払い
○2 - 6 登記に係るみなし贈与
Q 2 -27 増改築の課税関係
Q 2 -28 不動産の付合と課税関係
Q 2 -29 不動産の付合と課税関係の典型事例
Q 2 -30 遺産分割のやり直しと贈与税
Q 2 -31 遺言と異なる遺産分割と贈与税
○2 - 7 共有持分の放棄
Q 2 -32 共有持分放棄と贈与税
Q 2 -33 遺産分割と共有持分の放棄と贈与税
Q 2 -34 債務の引継ぎと贈与税
○2 - 8 財産の名義変更等があった場合
Q 2 -35 財産の名義変更と贈与税
Q 2 -36 財産の名義変更と贈与税（課税対象外）
Q 2 -37 強制執行を免れるための財産の名義変更
○2 - 9 その他の事例
Q 2 -38 借地権とみなし贈与
Q 2 -39 信託とみなし贈与
Q 2 -40 夫婦間（扶養親族間）の財産移転
Q 2 -41 ジョイント・テナンシーとみなし贈与
■第3 章　株主間贈与
Q 3 - 1 株主間贈与
Q 3 - 2 金銭出資と株主間贈与の基本的考え方
Q 3 - 3 属人株による利益移転と株主間贈与
Q 3 - 4 自己株式取得と株主間贈与
Q 3 - 5 組織再編成とみなし贈与
■第4 章　その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点
Q 4 - 1 LLP、LPS と贈
Q 4 - 2 MEBO とみなし贈与
Q 4 - 3 医療法人の事業承継
Q 4 - 4 事業承継ストックオプション
Q 4 - 5 失権株
Q 4 - 6 事業承継税制
Q 4 - 7 税理士事務所の事業承継
Q 4 - 8 税理士法人等士業法人
Q 4 - 9 自己株式取得プランニング
Q 4 -10 社長借入金の整理
Q 4 -11 相続税法第66条第4 項
Q 4 -12 民法特例
Q 4 -13 共有相続
Q 4 -14 仮登記
Q 4 -15 社団医療法人の出資持分の評価
Q 4 -16 マンション管理組合が無償で取得した器具備品等
Q 4 -17 老人ホームの入居一時金
Q 4 -18 贈与等による取得費
Q 4 -19 無限責任社員が有限責任社員となる（債務超過の合資会社）
Q 4 -20 人格のない社団からの低額譲渡
Q 4 -21 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資
Q 4 -22 一部株主の配当受領

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新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4909090843/ref=dbs_a_def_rwt_hsch_vapi_taft_p1_i1
 

【目次】
新版はじめに
■Ⅰ　株式評価編
●1-1　税務上適正評価額編
QⅠ-1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
QⅠ-2 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
QⅠ-3 相続税法における時価（＝価額）
QⅠ-4 財産評価基本通達における評価
QⅠ-5 総則6 項と財産評価基本通達における評価
QⅠ-6 同族株主がいる会社・いない会社の判定
QⅠ-7 姻族関係終了届、また離婚の場合
QⅠ-8 従業員持株会と株価
QⅠ-9 投資育成会社・取引先安定株主導入
QⅠ-10 投資育成会社・財団法人が株主の場合
QⅠ-11 種類株式や特殊な評価をする株式
QⅠ-12 業種目番号判定
QⅠ-13 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
QⅠ-14 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QⅠ-15 相続自社株の金庫株の特例における価額
QⅠ-16 相続により取得した株式の自己株取得
QⅠ-17 土地保有特定会社の判定
QⅠ-18 財産評価基本通達189前文
QⅠ-19 個人⇒法人間の異動の留意点
QⅠ-20 トリプル課税
QⅠ-21 所得税法における時価（＝価額）
QⅠ-22 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却
QⅠ-23 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QⅠ-24 株式の法人⇒個人間異動の留意点
QⅠ-25 法人間の異動の留意点
QⅠ-26 法人税基本通達 9-1-14（4-1-6）と9-1-15の関係性
QⅠ-27 法人税法における時価（＝価額）
QⅠ-28 客観的交換価値
QⅠ-29 借地権と株価
QⅠ-30 シミュレーションの方法
QⅠ-31 時価純資産価額法
QⅠ-32 税務上の適性な時価を外れた場合
QⅠ-33 税務上の適正評価額の強制力
●1-2　類似業種比準価額編
QⅠ-34 自社株評価引下げ時の留意点
QⅠ-35 自社株引下げ時の株式取引の留意点
QⅠ-36 類似業種比準方式における株価引下げ策
QⅠ-37 「鈴や金融事件」「東光商事事件」
QⅠ-38 類似業種比準方式活用の留意点
QⅠ-39 保険・リース活用（節税）の留意点
QⅠ-40 債務免除における類似業種比準方式の計算方法
QⅠ-41 現物分配に係る株価の論点
●1-3　純資産価額編
QⅠ-42 株価引下げ策（純資産価額編）
QⅠ-43 相互持合い株価の計算方法
QⅠ-44 相互持合いにより純資産価額が高額
QⅠ-45 組織再編後の株価評価（営業権）
QⅠ-46 組織再編後の配当還元方式
QⅠ-47 株式交換完全子法人が保有していた自己株式の解消方法
QⅠ-48 課税時期3 年以内不動産
QⅠ-49 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
QⅠ-50 財産評価基本通達186-2 の留意事項
QⅠ-51 デリバティブ、金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
QⅠ-52 即時償却制度と純資産価額方式
QⅠ-53 国外子会社配当による株式保有特定会社外しプランニング
QⅠ-54 遺言により株式と貸付金が同時に法人に遺贈
QⅠ-55 死亡退職金、生命保険金、弔慰金等
QⅠ-56 医療法人の出資持分を純資産価額で算定する場合の口数
QⅠ-57 リゾート会員権下取り時の株価評価
QⅠ-58 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
●1-4　M&A 編（※民法時価についても言及）
QⅠ-59 株価の考え方
QⅠ-60 M&A 時の時価の算定方法（修正簿価純資産法）
QⅠ-61 バリュエーションにおける営業権の算定方法（年倍法（年買法））
QⅠ-62 M&A における時価純資産法（修正簿価純資産法）
QⅠ-63 簡易的な価格チェック方法
QⅠ-64 簡易的な投資レンジの決定方法
QⅠ-65 DCF 法の算定手法
QⅠ-66 類似上場会社法の算定手法
QⅠ-67 民法上の時価（民法特例）
■Ⅱ　事業承継タックスプランニング編
QⅡ-1 自己株式を利用した事業承継案
QⅡ-2 種類株式と属人株
QⅡ-3 DES と株価
QⅡ-4 DES での負債の時価評価の方法
QⅡ-5 個人地主の法人化に係る株価
QⅡ-6 持分会社を活用した相続税節税プランニング
QⅡ-7 QⅡ-6 のプランニングの留意点
QⅡ-8 持分会社を活用した相続税対策プランニングの補足
QⅡ-9 配当還元方式+ 完全無議決権株式プランニング
QⅡ-10 MEBO プランニングによる自己株取得
QⅡ-11 実質債務超過会社と相続対策
QⅡ-12 事業承継税制特例と従来型自社株プランニングの合算プランニング
QⅡ-13 従来型の自社株対策プランニング
_QⅡ-14 兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
QⅡ-15 第二次納税義務回避プランニング
QⅡ-16 グループ法人税制下における基本的な節税プランニング
QⅡ-17 グループ法人税制回避の留意点
■資料
【資料1 】 資産課税関係　誤りやすい事例（財産評価関係　令和2 年分）大阪国税局資産評価官
【資料2 】 今後の取引相場のない株式の評価のあり方（加藤 浩）（税務大学校論叢96号　令和元年6 月）

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新版 Q&A みなし贈与のすべて 単行本 – 2022/11/10

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【目次】
新版はじめに
■第1 章　みなし贈与の基本的な考え方
Q 1 - 1 相続税法第7 条の意義と基本的考え方
Q 1 - 2 相続税法第7 条の「時価」
Q 1 - 3 相続税法第7 条の裁決・裁判例の基本的考え方
Q 1 - 4 相続税法第7 条と所得税法の「著しく低い価額」
Q 1 - 5 第三者M&A におけるみなし贈与の発動
Q 1 - 6 第三者贈与とみなし贈与に関する国税の見解
Q 1 - 7 第三者を介して租税回避
Q 1 - 8 相続税法第9 条の意義と考え方
Q 1 - 9 みなし贈与の伝統的議論
Q 1 -10 民法と税法におけるみなし贈与の違い
Q 1 -11 錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -12 （裁判例）錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -13 特別寄与料と贈与の関係
Q 1 -14 特定遺贈の放棄と贈与の関係
Q 1 -15 高額譲渡
■第2 章　みなし贈与が適用されるケース～ 株主間贈与以外 ～
○2 - 1 生命保険金等
Q 2 - 1 保険と贈与の関係
Q 2 - 2 昭和58年9 月国税庁事務連絡「生命保険料負担者の判定について」
Q 2 - 3 人身傷害補償保険金の取扱い
Q 2 - 4 人身傷害補償保険の課税関係
Q 2 - 5 損害保険契約に係る課税関係
Q 2 - 6 生命保険契約の転換時
Q 2 - 7 JA 建物更生共済契約
Q 2 - 8 特定疾病保険金
Q 2 - 9 生存給付金の評価
Q 2 -10 保険契約者の変更
○2 - 2 定期金
Q 2 -11 定期金
Q 2 -12 保険を利用した認知症対策＆贈与契約
Q 2 -13 連年贈与
○2 - 3 土地等を時価よりも安く購入した場合
Q 2 -14 株式以外の資産の低額譲渡
Q 2 -15 混合贈与
Q 2 -16 （裁判例）低額譲渡の目安
Q 2 -17 土地の遺贈（同族会社）
Q 2 -18 不動産の無償譲渡による出資価額の増加益
Q 2 -19 相続時精算課税
○2 - 4 債務免除等
Q 2 -20 相続税法第8 条の基本的考え方
Q 2 -21 相続税法第8 条の典型事例
Q 2 -22 相続税法第8 条但書の可否
○2 - 5 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等
Q 2 -23 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り
Q 2 -24 無利息での金銭貸借に係る当局調査の基本的考え方と相基通9-10の趣旨
Q 2 -25 特殊関係者間の金銭消費貸借
Q 2 -26 代償分割に伴う負債の利子払い
○2 - 6 登記に係るみなし贈与
Q 2 -27 増改築の課税関係
Q 2 -28 不動産の付合と課税関係
Q 2 -29 不動産の付合と課税関係の典型事例
Q 2 -30 遺産分割のやり直しと贈与税
Q 2 -31 遺言と異なる遺産分割と贈与税
○2 - 7 共有持分の放棄
Q 2 -32 共有持分放棄と贈与税
Q 2 -33 遺産分割と共有持分の放棄と贈与税
Q 2 -34 債務の引継ぎと贈与税
○2 - 8 財産の名義変更等があった場合
Q 2 -35 財産の名義変更と贈与税
Q 2 -36 財産の名義変更と贈与税（課税対象外）
Q 2 -37 強制執行を免れるための財産の名義変更
○2 - 9 その他の事例
Q 2 -38 借地権とみなし贈与
Q 2 -39 信託とみなし贈与
Q 2 -40 夫婦間（扶養親族間）の財産移転
Q 2 -41 ジョイント・テナンシーとみなし贈与
■第3 章　株主間贈与
Q 3 - 1 株主間贈与
Q 3 - 2 金銭出資と株主間贈与の基本的考え方
Q 3 - 3 属人株による利益移転と株主間贈与
Q 3 - 4 自己株式取得と株主間贈与
Q 3 - 5 組織再編成とみなし贈与
■第4 章　その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点
Q 4 - 1 LLP、LPS と贈
Q 4 - 2 MEBO とみなし贈与
Q 4 - 3 医療法人の事業承継
Q 4 - 4 事業承継ストックオプション
Q 4 - 5 失権株
Q 4 - 6 事業承継税制
Q 4 - 7 税理士事務所の事業承継
Q 4 - 8 税理士法人等士業法人
Q 4 - 9 自己株式取得プランニング
Q 4 -10 社長借入金の整理
Q 4 -11 相続税法第66条第4 項
Q 4 -12 民法特例
Q 4 -13 共有相続
Q 4 -14 仮登記
Q 4 -15 社団医療法人の出資持分の評価
Q 4 -16 マンション管理組合が無償で取得した器具備品等
Q 4 -17 老人ホームの入居一時金
Q 4 -18 贈与等による取得費
Q 4 -19 無限責任社員が有限責任社員となる（債務超過の合資会社）
Q 4 -20 人格のない社団からの低額譲渡
Q 4 -21 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資
Q 4 -22 一部株主の配当受領

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新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて

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【目次】
新版はじめに
■Ⅰ　株式評価編
●1-1　税務上適正評価額編
QⅠ-1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
QⅠ-2 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
QⅠ-3 相続税法における時価（＝価額）
QⅠ-4 財産評価基本通達における評価
QⅠ-5 総則6 項と財産評価基本通達における評価
QⅠ-6 同族株主がいる会社・いない会社の判定
QⅠ-7 姻族関係終了届、また離婚の場合
QⅠ-8 従業員持株会と株価
QⅠ-9 投資育成会社・取引先安定株主導入
QⅠ-10 投資育成会社・財団法人が株主の場合
QⅠ-11 種類株式や特殊な評価をする株式
QⅠ-12 業種目番号判定
QⅠ-13 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
QⅠ-14 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QⅠ-15 相続自社株の金庫株の特例における価額
QⅠ-16 相続により取得した株式の自己株取得
QⅠ-17 土地保有特定会社の判定
QⅠ-18 財産評価基本通達189前文
QⅠ-19 個人⇒法人間の異動の留意点
QⅠ-20 トリプル課税
QⅠ-21 所得税法における時価（＝価額）
QⅠ-22 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却
QⅠ-23 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QⅠ-24 株式の法人⇒個人間異動の留意点
QⅠ-25 法人間の異動の留意点
QⅠ-26 法人税基本通達 9-1-14（4-1-6）と9-1-15の関係性
QⅠ-27 法人税法における時価（＝価額）
QⅠ-28 客観的交換価値
QⅠ-29 借地権と株価
QⅠ-30 シミュレーションの方法
QⅠ-31 時価純資産価額法
QⅠ-32 税務上の適性な時価を外れた場合
QⅠ-33 税務上の適正評価額の強制力
●1-2　類似業種比準価額編
QⅠ-34 自社株評価引下げ時の留意点
QⅠ-35 自社株引下げ時の株式取引の留意点
QⅠ-36 類似業種比準方式における株価引下げ策
QⅠ-37 「鈴や金融事件」「東光商事事件」
QⅠ-38 類似業種比準方式活用の留意点
QⅠ-39 保険・リース活用（節税）の留意点
QⅠ-40 債務免除における類似業種比準方式の計算方法
QⅠ-41 現物分配に係る株価の論点
●1-3　純資産価額編
QⅠ-42 株価引下げ策（純資産価額編）
QⅠ-43 相互持合い株価の計算方法
QⅠ-44 相互持合いにより純資産価額が高額
QⅠ-45 組織再編後の株価評価（営業権）
QⅠ-46 組織再編後の配当還元方式
QⅠ-47 株式交換完全子法人が保有していた自己株式の解消方法
QⅠ-48 課税時期3 年以内不動産
QⅠ-49 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
QⅠ-50 財産評価基本通達186-2 の留意事項
QⅠ-51 デリバティブ、金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
QⅠ-52 即時償却制度と純資産価額方式
QⅠ-53 国外子会社配当による株式保有特定会社外しプランニング
QⅠ-54 遺言により株式と貸付金が同時に法人に遺贈
QⅠ-55 死亡退職金、生命保険金、弔慰金等
QⅠ-56 医療法人の出資持分を純資産価額で算定する場合の口数
QⅠ-57 リゾート会員権下取り時の株価評価
QⅠ-58 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
●1-4　M&A 編（※民法時価についても言及）
QⅠ-59 株価の考え方
QⅠ-60 M&A 時の時価の算定方法（修正簿価純資産法）
QⅠ-61 バリュエーションにおける営業権の算定方法（年倍法（年買法））
QⅠ-62 M&A における時価純資産法（修正簿価純資産法）
QⅠ-63 簡易的な価格チェック方法
QⅠ-64 簡易的な投資レンジの決定方法
QⅠ-65 DCF 法の算定手法
QⅠ-66 類似上場会社法の算定手法
QⅠ-67 民法上の時価（民法特例）
■Ⅱ　事業承継タックスプランニング編
QⅡ-1 自己株式を利用した事業承継案
QⅡ-2 種類株式と属人株
QⅡ-3 DES と株価
QⅡ-4 DES での負債の時価評価の方法
QⅡ-5 個人地主の法人化に係る株価
QⅡ-6 持分会社を活用した相続税節税プランニング
QⅡ-7 QⅡ-6 のプランニングの留意点
QⅡ-8 持分会社を活用した相続税対策プランニングの補足
QⅡ-9 配当還元方式+ 完全無議決権株式プランニング
QⅡ-10 MEBO プランニングによる自己株取得
QⅡ-11 実質債務超過会社と相続対策
QⅡ-12 事業承継税制特例と従来型自社株プランニングの合算プランニング
QⅡ-13 従来型の自社株対策プランニング
_QⅡ-14 兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
QⅡ-15 第二次納税義務回避プランニング
QⅡ-16 グループ法人税制下における基本的な節税プランニング
QⅡ-17 グループ法人税制回避の留意点
■資料
【資料1 】 資産課税関係　誤りやすい事例（財産評価関係　令和2 年分）大阪国税局資産評価官
【資料2 】 今後の取引相場のない株式の評価のあり方（加藤 浩）（税務大学校論叢96号　令和元年6 月）

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