令和２年＿売電価格

令和２年度発電価格

１、10kW未満（住宅）：全国一律の21円

２、10kW以上50kW未満：余剰電力である事！災害時に活用出来る事！

　　a:認定前に自家消費の計画書提出（詳細は未定）

　　b:自家消費可能な設備（配線図提出）（詳細は未定）　　　

　　c:自家消費率30%以上

　　d:自家消費率を満たしていないと認定取り消しの可能性

　　e:自立運転機能およびコンセント付パワコンにて災害時使用可能とする

３、50k未満のシェアリング（営農）

　　災害時に自立運転機能およびコンセント付パワコンにて災害時使用可能とする事により全量買取

４、50kW以上250kW未満

　　今までのFIT制度を維持　全量買取12円

５、250kW以上　入札対象

上記が令和２年度の内容になります。

電気は作って儲けるより、自家消費しましょう！！！！ってな感じでしょうか

正しいとは思いますが、やはりいろんな意味でスピードが早すぎるように感じます。

この法制度のスピードについていかなければ振り落とされるのみなのでしょうか？？？

事業用としては４の50kW以上250kW未満の12円過積載Vrが大方のマーケットになるのでしょうかね

最近の架台の販売先はFIT制度は関係なく自家消費、直販売が多いように思います。

また、シェアリングにおいても受注がかなり増加してますね。

しかし、中国で発生した新型コロナウイルスの影響で色々な業務が停滞しております。

中国には既に３０年以上も通っていて初めての事態です、とにかく頑張ってくださいと祈るしかないですね

中国にいる兄弟や家族同然の者たちがが心配です、何人かの安否は確認済みですが、田舎の方は連絡が取れず、僕が行くこともできず祈るしかありません。

弊社中国工場では２月１０日から営業を開始しておりますが、納期は通常プラス１０日から１５日は余分に見ていただいております、お急ぎの方はなるべく早めのご相談をお願い申し上げます。

https://lac-grip.com

takarada@lac-grip.com

台風１５号の被害確認に千葉県、茨城県に行ってまいりました。

まずは台風による被害のお見舞いをもうしあげます。

電気、水道も未だ復旧してない地域もあり、１日でも早い復旧をお祈りいたします。

また、今回の台風は東京でもかなりの被害が出ました。

夜２：00ぐらいから雨と風が強まり、屋根からはミシミシと音がなり一睡もできませんでした。

朝のニュースを見て目を疑ったのは高圧の鉄塔がなぎ倒されているのを見て背筋が凍る思いでした。

次の日、知り合いの安否と微力ながら発電機と水を車に積み一路、千葉に向かいました。

途中、東北電力、関西電力、自衛隊等の車が多数走って成田方面に向かっておりました

東京から幕張を超え、成田で降りたのですが、まずは信号機が消えておりました。

道路上にはなぎ倒された倒木や屋根、鉄板など障害物だらけで、今回の台風の威力をまざまざと目の当たりにしました。

そして、電話にて確認はしておりましたが、弊社のシェアリング架台を使用していただいている施設の確認に行きました、道中、道路は砂だらけで民家は所々倒壊しており、何も出来ない自分の力のなさと住民の顔を見ると辛くなり、写真など取れなかったです、しかし、自分の業務は太陽光発電所の架台作りです、それが事故や二次災害を起こさないようにきちんと確認することが、ここへ来た理由だと自分に言い聞かせ現地へ向かいました。

着いた途端、安堵の光景が！！！全くなにもありません、杭の引き抜かれた跡や負圧のかかった場所やパネルの飛散等もなく、歪みや曲がりも何もなく、やっとホットしましたが、あまりの暑さと湿度で、洋服を着たままサウナに入っているかのような状態です。

しかし、近隣の農家の方々の被害状況を見たら、悲しくなりました。

その後、野立ての架台の確認にも行きましたが、全く被害はなく安心しました、これだけの風速・風圧にも耐えるということが実証を通じて立証できました。

気象庁のデータから見ると今回の台風は雨よりもカゼ台風だったようですね

しかも日最大風速・日最大瞬間風速ともに観測史上１位です、構造設計耐力超えてます、しかし現実は壊れないです、しかし、北風だったら何らかの被害が出たかもしれません。

幸いにも風による被害データと架台の安全に関する立証ができたことは不幸中の幸いであったとおもいます。

また、他社のシェアリング架台も確認してきましたが、やはり部材や組み方に検討の余地はあるように思います。

また、台風による塩害もこの後、あるかもしれませんので、各発電事業者様の点検をお願いいたします。

架台の補強や届出書類について雑記

事故が起こるたびに、色々と規制や指導が増えてまいります。

事故の発生を極力少なくするための架台の設計、生産を行なっておりますが、やはり未だに価格重視での架台が大多数であることが実情であることには変わりません、あと少しの補強や、足のピッチだけでも変えるべきだとは思います。

事故の発生原因でもパネルの火災やパワコンの火災、雷害以外に多いのは台風での崩壊、雪害が多いと思われます。

コンシューマーの方々は皆、安い架台で何かあれば保険で.......とおっしゃいますが、人身事故だけはできるだけ起こさないための説明努力は必要かと思います。

そこで、改めて再考してみようかと思います。

JIS-C8955-2017と電技解釈４６条、アルミニウム建築構造設計基準・同解説等より、構造計算、部材強度の答えがNEDOより地上設置型太陽光発電システムの構造設計例-アルミニウム合金製架台-として設計例を出していただけたので、このとうり作れば、構造計算はいらないことになりますね、それでは、これ以外の作り方での架台はどうなるかというと、今まで通りに、構造計算、部材強度、接合部の検討が必要になります。

アルミ自体もAL6063ですので、6005Cに比べるとF値N/mm2が下がることから部材量もも増えるかと思われます。

やはりその分、このまま作ると価格はかなり上がると思われます、しかし、他の架台を部材から構造計算し直す時の費用と対比するとどうなんでしょうか。

また、現在の色々な被害においても合わせて検討していきたいと思っております。

台風被害

https://ameblo.jp/shu43/entry-12323023749.html

雪の被害

https://ameblo.jp/shu43/entry-12300078235.html

共振

https://ameblo.jp/shu43/entry-12324357311.html

追記：雪害においては単に積雪量だけではなく雪の種類によっても重さが変わります。

もうすでに、ノンケアでの発電所放置はありえませんね。

太陽光発電所における架台の都市伝説的なブームが半年周期で変わってきておおりましたが、その結果、事故案件に結びついてしまっております、現に私たちもそのブームの真っ只中におりましたので、施工性が良い架台、アジャストできる架台等色々と製作してきましたが、ある時、ふと疑問にぶち当たりました、それは施工性と強度は決して逢い交えない事でした、施工性の良い架台が長持ちする架台では無いということだったので、2012年より高くて売れない架台を生産してきました、中にはそれらを理解していただき、ビジネスになっている方々もおられます、感謝の気持ちです、そのような企業の方達は、一般の中国メーカーより高い架台であっても理解、納得していただいてきました、勿論事故の起こらない架台を設計、生産するように細心の注意を払いながらボルト１本から精査してきました。

既存の設置済み架台について

補強方法等もガイドライン2019にも出ているのでガイドラインでの指示に従い補強を進めていきます。

すでにガイドライン2019に載っている補強方法は弊社でも行なっている内容なので、補強材は生産販売しておりますので、ご用命の際は下記までメールいただけると幸いです。

takarada@lac-grip.com

上記の架台の補強も大切ですが、もっと重要なのが地盤の問題です、当初は地盤検査もせずに杭の試打のみで支持層まで入っていない杭も大多数あるのではないか？と思われます。

その際はご連絡いただければどのように改善すれば良いのかご提案いたします。

また、地方時自体ごとに条例等が増えてきて、事業者の責務が問われるようになってまいりました。

何県かの指導要綱に目を通していて届出書類はほぼ同じでしたので下記に列記します。

１事業者を証明する書類（個人の場合：住民票抄本　法人の場合：登記事項証明書ないしは履歴事項全部証明書）

２太陽光発電設備設置事業に係る説明会等実施報告書（必要に応じて）

３位置図

４公図の写し（設置区域、隣接、治績、所有者）

５土地利用計画図（全体レイアウト）

６土地造成計画平面図（造成が必要な場合）

７土地造成計画断面図（造成が必要な場合）

８排水計画平面図

９排水計算書（開発行為や1，000平方メートルを超える土地の造成時に公共下水道雨水管への接続を行う場合は当該敷地から排出される雨水流量と雨水管の許容流量の比較を行い、許容流量を超える場合には雨水調整施設や浸透施設等などの流出抑制を行う、開発行為がない場合でも行政への確認が必要）

１０工作物設計図（架台やキュービクル等の平面図および断面図）構造計算書も添付

１１設置区域の現況写真

１２関係法令の許認可の写し

１３設置敷地の地盤検査（SWS検査等）

上記のおおよそ１３点が届出書類です、その他、各市町村の行政指導に依る。

事業者としての再認識というような内容ですね。

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