安倍首相が経団連に賃金引き上げやボーナスの支給などで所得を増やすよう、要請する方針を固めた
という記事を見かけました。

給料アップの要因として株価の上昇で企業収益が改善しつつあるとされる事などから、所得に反映させて景気浮揚につなげたい目論見があるらしいですね。

たしかに物価上昇率2%を達成しても給料が同じであれば生活は逼迫していきます。
その上では理にかなっているように思えますが、ごく一部の大企業だけでは全く意味が無いのではないかと…

それに大企業も内部留保に回して今後の収益悪化に備える方を優先して受け入れるのか、かなり疑問符がつきます。
中小企業まで給料を上げられるような全体的な収益力がアップまでいかないとなかなか給料までは行き着かないのではないでしょうか…

デフレという言葉が浸透し始めてすでに10年以上ゆうに経過しているのですが、デフレを脱却するスピードを上げるには給料増加という形で実態経済に指標として現れるようになれば一番早いというのもうなずけます。

心配なのはもはや世界情勢に日本も左右されざるを得ない状況です。
リーマン・ショックを見ても明らかのようにアメリカがくしゃみをすれば日本は風を引くような状態です。。
非常に残念な事ですが…

日本だけの政策で浮上できる問題でない意識がある事を望みますが、現在の日本においては高齢化社会に向けて医療費が雪だるま的に増える事を考えると、将来的な不安が払拭できるような状況ではないので給料が増えたからといって消費に回る所まで行くのか疑問です。

痛みを伴った上で将来の見通しが立つような将来的ビジョンを国民が納得する形で示してもらうのが一番に感じますね。