自民党憲法改正草案を読む／番外３４３（情報の読み方）
2020年04月30日の読売新聞( 西部版・14版) の１面に、
９月入学 首相検討
という見出しがある。全国知事会議などで、そういう意見が出てきたことを踏まえたものだ。内容は、その通りなのだが、とても気になる。
学校が休校で、授業に支障が出ていることはわかるが。
そう思っていたら、たぶん私と同じように違和感をおぼえる人がいるらしく、２面に再度記事があり（見出しは「９月入学 社会に広く影響／入試・採用・会計年度」）、末尾にこう書いてある。
小池・東京都知事が９月入学を提唱したのに対し、大阪、神奈川の知事も賛同し、埼玉知事は社会全体の連動が必要と訴えた。一方、
他の知事からは「どさくさ紛れに導入すべきではない」といった声もあった。
この知事の名前は書いていないが、彼だけが「まとも」に思える。
なんでもそうだが、急いでしなければならないことがある一方、急いでいるからといって「どさくさ紛れ」でやってはいけないことがある。
安倍も小池も「どさくさ」を利用している。
コロナ問題で東京五輪を延期したのはいいが、「どさくさ紛れ」に「１年延期（来年開催）」を決めてしまっている。まだ、何の見通しも立っていないのに、である。そのことを批判している余裕は、世間にはない。自分のいのちのことが気になるからである。
年金支給75歳開始、種子法も、そうである。時間をかけて検討しないといけないのに、時間をかけない。その一方で、ほんとうにすぐに実行しなければならない休業補償問題はあとまわし。10万円支給も、やっと決まりそう。
安倍は、コロナ感染を「危機」とは感じていなくて、チャンスととらえているのだろう。何のチャンスか。「緊急事態事項」を憲法に盛り込む、憲法を改正し、独裁を確立するチャンスと考えているのだ。
小池も、ただ都知事選を前にして、ひたすらコロナ問題を利用することを考えているとしか思えない。
休校が長引いていることに対しては、まず、この長い休校をどうするのか、その「指針」を策定することの方が先だろう。対応を「現場」に丸投げしておいて、「９月入学」にすれば問題が解決すると考えるのはおかしい。だいたい９月までにコロナが終息する保証など、どこにもない。さらに悪化するかもしれないに、「９月入学」にしてしまえば、何かやった気持ちになると思えるらしい。
小学生から大学生まで、教育を受ける権利をもっている人間を放り出して、あれこれ考える前に、いま、何をすべきなのか、それを考えないといけない。一部の大学では、学生支援に金を出すところもある。そういうことを大学まかせにするのではなく、国が制度化しないといけないだろう。やることの順序が逆だ。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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