自民党憲法改正草案を読む／番外２４２（情報の読み方）
2018年10月19日の読売新聞朝刊（西部版・14版）。１面。
消費増税 全商品で２％還元 検討／経産・財務省 中小店で決済分
これだけ読むと、消費者に配慮しているように見えるが、どうかなあ。対象者は「現金をつかわないキャッシュレス決済を利用した人」だけだ。さらに「還元対策のポイント」を読むと、最後にこう書いてある。
実施期間は２０１９年10月から最大１年
つまり、１年間は「還元」があるけれど、あとはしない。「最大１年」だから、「半年」かもしれないし、「１か月」かもしれない。改憲論議とおなじで、最後まで読まない人には、「よいこと」だけがおこなわれるように見える。
それに、この「還元」の仕組みが奇怪である。
キャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社を通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。
「仕組みづくりを進めている」と既定事実になっているのもすごいが、なんといっても不気味なのは、近所の果物屋でキャッシュレスでリンゴを買う。そういう「こまかな日常」まで政府に監視されてしまう。どこの商店を利用したかをチェックすれば、個人の行動範囲までわかってしまう。商店が還元するのではなく、国が還元するのだから、金の流れは国が把握する。「だれそれはうどんは食べるが、そばは食べない。カツ丼を食べるときはかならずビールを飲む」というようなことも監視されるかもしれない。レシート（金の明細）は細分化されているからね。還元された２％で何を買ったかまで、そのうちに細かく解析されるということも監視されるようになるかもしれない。２％還元を名目にした、監視システムの始まりだ。
１年後には還元がなくなるから、監視もなくなる、と言えるかどうか。これも微妙だなあ。いちどつくってしまったシステムを簡単に放棄するはずがない。だいたい、もし期限が１年間だとして、そのシステムをつくり、運用するのにかかる費用は？ その計算は、だれかがきちんとするのかな？ 国の（安倍の）利益にならないことを、安倍がわざわざやるかな？
商店にとってはどうなのかなあ。キャッシュレス化してしまえば（そして、そのシステムを利用すれば）、日々の会計は簡単になるだろうなあ。でも、同時に、すべてをシステムをつくった人（国）に監視されることになる。売り上げが完全に把握されてしまう。確定申告なんかしなくても、税金が計算されて、国から請求書が来るということになるだろうなあ。
これは国の機関で働く人（公務員）の仕事を確保することであり、同時に税金をしっかり課税するということだね。商店の「節税」がとても難しくなるぞ。まあ、私は商店を経営しているわけではないから、あれこれ気にする必要がないのかもしれないが、監視が強くなることだけはたしかだろうなあ。
国にそんなことを調べている余裕はない、というかもしれないけれど。どうだろう。調べようとすればいつでも調べられるというシステムが存在することが問題なのだ。そして、そういうシステムがあるかぎり、システム自体を監視する「公務員」が必要になる。国は、国に忠実な人間を確保（雇用）するために、そのシステムをさらに拡大するということも考えられる。
いまはネットで買い物をすると関連商品を紹介するメールが届いたりするが、これが中小の小売店まで拡大されるなあ。そんなことをしていたら「利益」が出ないと思うかもしれないが、そういうことをしないと淘汰されて、「利益」がでないどころのさわぎではない。システムというのは、いつでも「暴走」することしかしらないものだ。国は（安倍は）、商店さえも選別する。気に食わない商店を排除する方向に動き始めた、ということだな。「あんな商店つぶしてしまえ、自民党に献金する大企業だけにしてしまえ」という作戦かもしれない。
２％還元システムを利用している店では、ものを買ってはいけない。このシステムを成立させてはいけない、と私は思う。
１年間の運用なのに、１年かけて準備するには、１年だけの運用ではない何かたくまれていると考える必要がある。