自民党憲法改正草案を読む／番外２３６（情報の読み方）
2018年10月08日の読売新聞朝刊（西部版・14版）の社会面。
専門学校35校 全員外国人／本社調べ 文科省 実態調査へ／就労目的の学生増加か
という見出しで、記事が書かれている。
専門学校は日本の若者の就業教育を目的に認可されたもの。そこに外国人が多数入学している。
たとえ日本の若者のための学校であっても、外国人がほんとうにそこで教育を受けているなら問題がないのではないか。
問題は別のところにある。三番目の見出しになっている「就労目的の学生増加か」である。
記事には、こう書いてある。
実際は就労目的で、学校に在籍して留学の在留資格を更新したい外国人も増えているとされる。
「増えているとされる」と「伝聞調」で書かれている。具体的には調査していないようである。あるいは、その調査を後日記事にするために、あえてぼかして書いているのかもしれない。
でも、ほんとうに大事なのは、この部分ではないのか。
外国人が日本で勉強するのは悪いことではない。その外国人が、勉強の合間にアルバイトをすることも、その人がそうしたいのなら別にかまわないだろう。
問題は逆だろうと思う。
日本は労働力が不足している。外国人に帰国されたら困る。だから専門学校に入学させて、あたかも勉強しているかのように偽装しているのではないのか。
外国人が何人入学しているかではなく、その外国人がどういう生活をしているか、それを調べなければ、いま日本で起きていることがわからないのではないか。安倍政権が、外国人に対してとっている政策の問題点が見えないのではないか。
どこの国の人であっても、実際に生活し始めれば、恋愛というものが生まれる。結婚し、家族になり、さらに子どもも産まれる。あるいは、「学生」であっても家族を呼び寄せ、暮らし始める。子どもも生まれる、ということはありうる。生まれた子どもは、まわりが日本語を話しているのだから、日本語を話す。暮らしが長くなれば、日本語しか話せないという子どもも出てくる。そういうことに対して、日本はどういう「対策」をとっているか。外国人が家族生活をささえ、子どもの教育をささえる体制をとっているか。
家族や子どもの教育問題が起きないように、一定期間がすぎれば外国人を追い返すシステムを作っていないか。外国人労働者を安い賃金で使い捨てにする。そのために「専門学校」を利用している。それを政府が、裏に隠れてささえているのではないのか。
経営難で留学生頼み
という見出しで、関連記事が書かれている。
近畿地方にあるＩＴ系専門学校は、 300人を超える学生の大半が、アジア圏出身の若者だ。20年以上前は、地元の高校生らが中心だったが、次第に学生が集まらなくなった。外国人に活路を求めるようになったのは10年ほど前という。
変な話である。日本の「少子化」はわかりきっている。若者が減っているのだから、入学する日本人学生も減るに決まっている。
それでも閉校もせずに学校運営をつづけているのは何のためか。
だれかが、外国人を専門学校にいれて、「留学資格」で在留していることにしようと思いついたからではないのか。こういうことは、日本にやってきた外国人が思いつくというよりも、外国人を搾取しようとしている「経営者」が思いつくことだろう。そういう経営者と専門学校の経営者が手を組んだのだ。
そして、その専門学校という存在が文科省の認可が必要だというのならば、そういうシステムを文科省も見逃すことにしたということだろう。こういうことは文科省だけではできないだろう。
最初はそれでうまくいった。ところが人手不足がさらに進み、外国人を在留させないといけなくなった。ところが在留させるのにふさわしい「機関」がない。「無資格在留者」が増えてしまった。安倍政権の「失政」が、一般の国民にもわかるようになってしまった。
それで慌てているのだ。
ほかの都市は知らないが、いま、私の街ではどこのコンビニへ行っても外国人の店員がいる。外国人がいないとコンビニさえもやっていけない。それくらい人手不足になっている。
そこで働いている外国人は、どう生活しているのか。給料はいくらなのか。全国調査よりも、身近な外国人に密着取材する方が、現実の問題が明確になるはずだ。
いま起きているは、労働問題であり、少子化の問題なのだ。そして、この問題は、教育とは切り離して考えることができない。もし日本で働く外国人が増え続け、子どもたちが生まれたとき、その子どもたちの教育をどうするか。大学や高校の「教育費無償化」以上に問題になる。安倍の「差別主義」が隠している問題が一気に噴き出てくる。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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