・共同親権
離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権を導入する改正民法は17日、参院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。共産党とれいわ新選組は反対、社民党は退席した。離婚後の単独親権の現行規定が初めて見直され、子どもの養育環境が大きく変わることになる。
上野千鶴子さんがコメントしています。
@ueno_wan 抗議のコメントを書きました。「離婚するにはそれだけの理由がある。妻を殴る蹴る、子どもを虐待する、子育てに関わらない、養育費を支払わない…日本の男に共同親権は百年早い。」「戦前の夫は親権を独占した。祖母力があったからだ。戦後核家族化が進むと夫はさっさと親権を手放した。今度は親権を寄こせ、という。これまでだって子育てに関わってこなかった夫に、親権を要求する資格はない。」
最近、あまりにも信用ならない、違法、脱税、破廉恥、嘘つき議員ばかりで、支持率が低迷している自民公明などが、勝手に様々な法律を改悪している気がします。
心配になって新聞の見出しだけ見直すと、大本営発表らしく、当たり障りなく表現されていますが、やはり日本はこのままでは、悪い方向に向かう気がしてしまいます。
15日朝刊
・ 介護保険料 まだまだ上がる 平均 6225 円
大阪市が月 9249 円、 東京都小笠原村は月3374円
目立つ 地域差 コロナ 後利用者 戻らず、 一人暮らしの高齢者増
・年金 取り残される 沖縄
困窮する高齢者 食料配布に列 85歳 女性「 3回目」
復帰52年。 アメリカ軍の管理下 年金 導入 遅れ 不安定な雇用 低い 納付率
・シャープ テレビ用液晶 撤退 堺工場 生産停止へ
世界の亀山 一世を風靡 破れた 液晶のシャープ
価格競争 激化、 中国勢が圧倒 社運掛けた 堺工場の誤算
・ソニー 売上高 最高13兆円 ゲーム事業 が初の4兆円超
・地方自治法改正案 国の指示 拡大に危うさ
・ふるさと納税 減収に 都内の流出額 1688億円 受け入れ額 52億円
世田谷区 流出 100億円超す 見込み
・政治資金 2項目 自民公 なお 平行線
4月の記事では、〜自民党の派閥の裏金事件を受け、岸田総理は森元総理に直接電話をかける形で事情を聴いたことを明らかにしました。そのうえで、派閥の裏金事件に対する具体的な関与は確認できなかったとしています。
・円 再び 156円台 介入に警戒感
アメリカ 財務長官「（何兆円注ぎ込んだとしても＝介入しても）機能するとは限らない」
・慣れた 新生活 また壊されたウクライナ
北東の街 再び 激戦地 避難続き 住民 1.7万人から200人に
・人質 開放が最優先 ハマス 壊滅へ 戦う。
休戦めぐる 立場の違い イスラエルで顕在化
・エネルギーの未来国任せにはせず 主体性 持ち 関与を
・水俣病懇談 「1団体 3分」17年から。開始理由は不明
・4県で緊縛強盗 関連 捜査
・2万4000円でやめられるなら 退職代行 今繁忙期
16日朝刊
・マイナ機能 39% 利用 ゼロ 自治体の半数以上利用は3%、検査院 調査
行政効率化 現場と乖離
・リニアが影響 水位低下 JR東海 岐阜県内 工事は継続
（ため池の水が枯れ、ひび割れた池の底の写真）
・税法案 自民単独提出へ パー券・ 政策活動費 公明 受入れず
企業団体献金 争点に 自民は収入源・ 野党 政策に影響
・電力 需要一転 増加の想定 データセンターや 半導体工場増 理由に
再エネ 風力遅れ 太陽光 伸び悩み
・三メガ 銀行 純利益 3.1兆円 3月期 過去最高に 貸し出し増、 円安 も追い風
・キオクシア 赤字 過去最大2437億円
・アメリカ 消費者物価 3.4%増 4月 当面は 金利 維持か
・ホンダ 中国で早期退職募集 EV 苦戦 生産体制見直し
・A・I に 「目 」「耳 」人間並み会話 動画・ 音声を認識 応答 早く 感情も「理解」
オープン AI や Google 新モデル競う
・メガネ型端末で入試問題 撮影 早稲田大学 受験生 SNS に 流出
防止へ 電波遮断 費用 課題
17日朝刊
・生成 AI の法整備検討 政府戦略会議に提起へ
・ニューヨーク 株 4万ドル突破
・株高なのに GDP マイナス 1月〜3月期 年率で2.0%減
個人消費の低迷 響く 中高年の賃上げ不十分
・中ロ 協力強化で一致 首脳会談 米英豪の安保に懸念
・政治資金規制法 改正案 自民案 「不十分だ」 党内から批判 他党と集約 難航必至
・ネタニヤフ政権 に亀裂 ガザ 戦後統治 国防相が異論
・半導体 全工程 見られる 触れる 設計〜検査 実際の機器使い
九州工業大学にキオクシア、ラビダス、、 研修 次々
・ AI 家庭教師や医師 雇えぬ人に
規制と革新 バランスが重要 Google ピチャイ CEO
・EV ソフト 分野 ホンダ 10兆円 投資 30年度までに 従前計画の倍
・ニッセイ アメリカ生保に5950億円出資へ AIG傘下 米市場に本格 進出
・東芝 4000人削減へ 国内 社員の6% 間接部門 見直し 本社機能 川崎に移転
3月期 743億円赤字 収益性の改善急務
・原電（日本原子力発電）3月期決算 7年連続黒字
電気 作らぬ原電 「基本料金」 頼み
・ロシア 経済 進む 中国依存 米欧 圧力 中国は 慎重
・ラファ 地上部隊追加へ イスラエル すでに60万人 避難
・隣に暮らす 外国人 寄稿 小説家 李 琴峰
私は「二級市民」？ 永住者を脅かす 法改正 選別に正当な理由は
日本で根をおろし 生きている 生活 守りたい
・気候工学 温暖化対策の特効薬か 微粒子撒き 日射阻む 環境への影響懸念も
・東大 授業料 値上げ 検討 国際化推進のため
奨学金 充実と一体
・ 刑務所の職業訓練 実効性は 出所後の就労へ 続く 模索
関連職種への就労率 17% 働き続けるための支援を
・リニア工事中断へ 水位低下受けボーリング調査 JR東海
開業時期には影響なしと丹羽社長
・過払い金 バブル 「弁護士が義務違反」消費者金融4社 日弁連に意見書
債務者の味方のはずが 大量ネット広告で誘導 効率重視か
・SNS 型投資詐欺とロマンス詐欺 被害 279億円
・ 緊縛強盗に関与か ベトナム籍 男2人 窃盗未遂など疑いで逮捕
・東日本入国管理センター カメルーン人 男性 死亡 二審も国敗訴
東京高裁 対応の違法性 認める
なんだか、昭和はじめの頃の記事のような、先のことがわかってから読むと、国が意図を持ってあらかじめ準備し、新聞に発表し、国民を戦争に駆り立てていったときのような、ためにならない意図を感じます。
ロシアの方々も、はじめはウクライナ攻撃を反対していましたが、弾圧と統制で
今は、プーチン大統領の意見に賛成と変わりました。
私の両親の世代のように、アメリカ、ヨーロッパ文化に憧憬さえ持っていたのに、軍国教育と
同調圧力で、「鬼畜米英、討ちてし止まん」に変貌して、お国のための竹槍訓練、バケツリレーをするようになってしまった例があります。
意見が言えるうち、まだ選挙が自由にできる今のうちに、きちんと考えないともう取り返しがつかないことになる気がします。
国土を豊かにし、地震や自然災害から守る備えをし、食料・エネルギーを自給し、
人々を貧困にさせない、高齢者・子供・障害者の福祉と医療の充実、などなど。
政治家は、懐を肥やすことに汲々としないで、公務員は、本来国民のために働く人です。
普通の国民に向き合って仕事してほしいです。