Yahoo!ニュースを見ていて、「税務調査」についての記事があったので読んでみました。こちらが元のゴールドオンラインの記事です・
税務調査にささやかれる“黒いウワサ”…メディアが「財務省の批判」を徹底的に避けるワケとは？【森永卓郎の見解】
経済ジャーナリスト・森永卓郎氏の著書『書いてはいけない 日本経済墜落の真相』からの抜粋のようです。
昔TBSテレビで「税務調査官・窓際太郎の事件簿」というドラマを放送していました。小林稔侍氏主演のコメディでしたが、税務調査で弱い庶民を助ける税務調査官の話でした。「正義の味方の税務調査官」という話だったのですが、こちらの記事はどうも違った面も持っていますよという話でした。
税務調査を「財務省批判を抑えるための手段」として使用しているということです。例えば、
「民主党・野田政権の時に、消費税増税を批判した東京新聞に、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8,600万円の申告漏れが指摘された」
「90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した」
などがあるようです。政府批判でも行っているといううわさもあります。そして、新聞社だけでなく、雑誌社、そして、メディアに登場する有識者にも税務調査が使用されるとのことです。
「知人の大学教授は、税務調査を受けて数千万円の追徴金を取られた。不当な追徴だと抵抗したら、「だったら重加算税を課しますよ」と、個人では絶対に支払えない追徴額を口にしたという。」
この仕掛けは、
「大学教授が講演などを頼まれて出張をしたとする。もちろんそのときの旅費や宿泊費・飲食代は全額経費として申告する。ところが、その業務に1％でも私的な部分があったとすると国税は全額を否認できる」
「事務所から私的な電話をかけて、その事実が発覚したら、電話代も全否認される」
などの手段を使うそうです。つまり、国税の胸三寸で追徴課税にも、最悪は重加算税にもすることができるということです。つまり、
「個人事業者の場合は生活を破綻させるほど、会社の場合は会社を倒産させるほどの追徴金を取ることができる権力を国税は持っている」
と述べています。
だから、
「“賢い”メディアや有識者は絶対に財務省を批判しない。少なくとも核心的なところは突かない」
「それどころか、「少子高齢化が進むなかで、日本経済を守ろうと思ったら、つらいけれども消費税の段階的引き上げに耐えていかないといけない」などという白々しいウソをつき続けるのだ。それが税務調査から身を守り、メディアに出続けるための必要条件だからだ」
と結んでいます。
この記事が事実かどうかは私には判断できません。しかし、事実だという可能性は高いと思います。「追徴課税」、「重加算税」という事件は頻繁に発生しています。効率の関係で税務調査が入るのは大企業が多いです。そして、大企業の不正が頻繁に報道されます。不正をすればばれるのにな、といつも思っていたのですが、「胸三寸」で変わるのであれば件数が多いのも理解できます。
人は身近な組織に忖度するのは仕方ないのでしょう。生活が懸かっているから。メディアが権力にたてつくのであれば報復しますよ、ということです。権力を使ってそこを責めるということですね。権力者の側がそれをしたら「終わり」だと考えますが。そして、生活が懸かっているという感じも受けないのですが。権力を持っているわけですから。別のロジックがあると感じます。
しかし、これでは、メディアも信用できないということです。政府もダメ、財務省もダメ、メディアもダメでは、国民が幸せになることはあり得ないと思います。将来は暗いですね。